2007年、大学の通信教育で提出したレポートです。
＜以下レポート本文＞
障害の早期発見と早期対応および青年成人期に関わる行政施策についてまとめ、私の居住地域におけるこのような施策、制度をまとめる。
障害はできるだけ早くに発見し、対応を進めれば、症状の予防や軽減が可能な場合があることが明らかになっている。したがって、どの自治体に居住していても、国が等しく施策を講じる必要がある。
発達障害は、医学的検査では明らかにならないが、子どもが発達していく経過の中で顕在化してくるものである。
それ故、顕在化する障害をできるだけ早期に発見し、対応を講じる必要があり、その上で大きな役割を果たしているのが、乳幼児健診である。
その為にも、母子保健法により定められている乳幼児健診は、障害の発見に終わるのではなく、早期療育までを系統的に実施されなければ意味がない。
しかし、乳幼児健診のシステムは、自治体ごとに異なり、地域格差が大きい。子どもの権利条約第12条で、国や行政が公的責任のもと、子どもたちの発達保障と特別なニーズを承認し、援助のために整備することが明記されている。
自治体の地域格差を是正し、生涯に渡る支援を縦断的に１つのシステムとして整備する必要がある。
青年成人期に関わる行政の現状は、障害児が大人になっても親に頼らざるを得ない仕組みとなっている。ガイドヘルパーやショートステイなどの制度が徐々に整ってはきているが、地域格差は大きい。
こうした実態を利用者の立場から検証し、障害児・者の自立のための地域づくりが必要である。
私の住む大阪府○○市では、市内の全保育所で健常児と障害児を共に保育する体制をとっており、専門医師が保育所へ巡回訪問し、療育指導や発育相談を行っている。
この他、「学習障害（LD）児等の巡回相談事業」があり、専門的な知識・技能をもつ理学療法士、作業療法士、言語療法士及び発達相談員などによる巡回相談を行い、児童生徒への指導方法や配慮すべき内容などを教員に直接指導している。