バイトが週５で日曜は半日潰れるので、ほとんど勉強が出来なくてシフトの見直しを考えざるを得ないところに
せめて週４にしないと本と趣味とバイトの交通費ぐらいしか使わない金が無駄（？）に増えるだけになる
さて最近賑わっているパナマ文書とは
タックス・ヘイブン（租税回避地）として有名なパナマのモサック・フォンセカという法律事務所から漏れた、2.4TBという膨大な文書のこと
ここでのヘイブンはheaven（天国）ではなくhaven（避難所）なのでご注意
基本的は小さな国家（多くは島嶼国家）が、国内産業の乏しさ故に外貨を稼ぐ手段として、例えば法人税がかからなかったり、一定の減税措置がされたり匿名で口座が作れたり
これ自体は何ら違法性はないが、暴力団やマフィアのマネーロンダリングに使われる問題も
有名どころでいえば、ヨーロッパだとモナコやリヒテンシュタイン、今回のパナマやバヌアツ、バーレーンやリベリアなど
（今回パナマで漏れたからまだしも、セントクリストファー・ネイビスとかセントビンセント・グレナディーン諸島とかだったらどうなっていたか）
ちなみに漏れた文書の信ぴょう性は高いようで、アイスランドでは首相が辞任し、イギリスでもキャメロン首相の親族や中国の習近平総書記の義理の兄、サッカーアルゼンチン代表でFCバルセロナ所属のメッシの名前も
（なおアグネス・チャンは同名の別人だったと）
日本の企業の関係者も名前がいくつかあり、興味があれば調べれば出てきます
で、これは何が問題か
一応法律の抜け道を通っているようなものなので、違法行為ではない
ただ、そこで行われている取引はマネーロンダリングや粉飾会計、不法行為の温床となっていることが多い
そもそも現在の税制度の枠組みが、あくまで国家レベルでしか考えられておらず、より国際的な枠組みで税率の規定や法律の透明性の確保をしなければいけない
税金は、公共サービスを享受する「費用」と考えるべきであり（だから税金を払っているから外国人に参政権を与えろというのは間違っている）、その費用をパナマやサンマリノに流すのは、近代国家の原則である租税民主主義や所得の再分配が崩れると思っています
真偽のほどはともかく日本の消費税7%ぐらいになるといわれており、これは大きな問題だという認識は持つべきです