吉野 一道のＦＢ記事から 2020/08/28
· 『朝日の購読を止めないのですか ２』
(１) 労組は左翼の牙城だから、ＮＨＫや民放の放送内容に関わろうとする。
① 彼らは、自民党の政治資金問題は執拗に報道するが、立憲民主党等の政治資金問題は無視、あるいはさりげなく流す。
② 彼らは、保守のデモは無視するが、左翼のデモなら、数百人の集合を数千人、数千人の集合を数万人と改竄して報道する。
③ 彼らは、エビデンスもないのに事件をでっち上げ、「疑惑は深まった」の妄言によってを安倍政権打倒を企むが、歌舞伎町の出会い系バーに出没して若い女性を物色する前川前事務次官の不埒な行為をスルーする。
④ 彼らは、彼らや彼らのご主人様に都合の良い内容を報道するが、彼らや彼らのご主人様に都合の悪い内容なら、都合の良いように改竄するか、スルーする。
(２) そんな彼らには、「日本を貶め、日本人を陥れて生活の糧とする似非ジャーナリスト」や「日本の過去を捏造し、日本の現在を貶めて生活の糧とする卑劣なジャーナリスト」の評価がふさわしい。
彼らはＣ国共産党の「人民日報」や日本共産党の「赤旗」のようなプロパガンダ紙に堕落してしまったのだろうというより、元々そうだったのかもしれない。
(３) そんな彼らに紳士的に対応しても意味はない。
そこで、例えば、
① 報道の公共性を唱えて放送法を改正する。
そして、彼らの政治活動を公務員並に禁止、あるいは制限する。
② 彼らが表現の自由を振りかざして濫用するなら、国は放送法違反として厳しく取り締まり、国民はＣＭ提供企業製品の不買運動等で対抗する。
③ 民主主義は大きな声に優しい制度であり、主権者は国民だから、各々が大きな声で正論を述べる。
(４) １９７２年の香港で、歴史家の西内雅氏が「日本解放工作要綱」なるものを手に入れた。
日本解放工作要綱については真偽の争いがあるが、下記の内容が記されている。
① ６０年安保闘争後には、日本全国の左翼メディアはＣ国共産党の傘下に組み込まれた。
② ＮＨＫを初め、朝日・毎日・日経等の全国紙や琉球新報・沖縄タイムズ・日刊ゲンダイ・北海道・信濃毎日・中日・京都・西日本等の地方紙が、Ｃ国共産党の対日政治工作員に成り下がって、既に５０～６０年が経過した。
「傘下に組み込まれた」とはどういうことだろうか。
思うに、「Ｃ国に不利益な報道はしない」事をＣ国に対して誓約し、Ｃ国から相応のご褒美を賜ったということではないだろうか。
「それでも、朝日の購読を止めないのですか」
編集後記 偏向報道が多すぎるとマスコミとして問題なことは事実ですね。
サイバー空間情報局。 発行者 感謝教教祖 高澤 光夫