過日、『不登校とフリースクール (2024年３月８日ポスト分)』記事内で“所得税と住民税、社会保険料は【仕方がないから】納付するが、消費税は最小限にしたい”との思いを抱く方が多いのではないかとの考えをお伝えした。
また、以前より有機栽培農法、無農薬栽培農法、減低農薬栽培農法下で栽培された栽培物とその栽培物を原材料として作られた産品の頒布サイト輸入ワイン.com＆安心食材.comをローンチする予定であることもお伝えしている。
この二つを組み合わせ、尚且つ生鮮食品への年間支出額も減額できるとしたら日頃より拙ブログをご高覧賜る読者諸兄姉はどう感じられるであろう。
本日は『「常識」＝「正しい」わけではない』と題して、他人が簡単にできないことをできるようにする挑戦の過程をご披露したいと思う。
節税でも脱税でもない、抑々「税金を納めない、最小限の納税が実現する経済活動」の構築ができれば誰彼なく簡単に真似することは難しくなるだろう。
「差別化」とよく口にされる人は多いが、「真の差別化」とは誰でも簡単に真似できるようなレベルの「差別化」は「差別化」できたわけではなく、「誰もまだ始めていなかったことに着手した」と表現すべきであり後に続く者たちに先鞭をつけただけだ。
先鞭をつけられるだけチャレンジしたことは大いに評価できよう。
行動を起こさない日本人の中で「先鞭をつける」ことに挑んだだけでも評価できるが、他者が簡単に真似し続けられる物、仕組み/ロジックにはそう大きな価値は内在していない。
無論、本日ここでご披露する「新しい経済活動」を真似する方が出現されるかもしれないが、０から１を作り出せる人と誰かを真似することしかできない人では、その後の事業発展に資する技量が圧倒的に異なるので一時上手くいっているように見えてもその後が続くはずない。
このことが分かっていると、「盗まれる恐怖」や「真似されて消滅する恐怖」というものが薄れていく。
さて、本日のトピックの神髄に触れないまま半分過ぎてしまったが、平均的な家庭４人家族で生活をすると凡そ毎月２万円前後が生米、野菜、果物の購入に費やされていると仮定した※1。
“統計局 家計調査（家計収支編） 時系列データ（二人以上の世帯）ページ※1”内 “１世帯当たりの収入（勤労者世帯のみ）及び支出金額【Excelファイル】”では、米、野菜、果物の単純合計は９,２４７円となっているが、実際の感覚としても副菜/販売総菜類内に使われている米、野菜、果物とその加工品を加味すれば２万円という金額はあながちかけ離れた金額ではなかろうと思う。
毎月２万円の支出＝年間２４万円だ。
それが概ね半額の１３１,１００円に減額できるとしたらどうお感じになるだろうか？
それも栽培家/生産者の所得保証を実現させてだ。
私は天才でもなければ秀才でもないが、過去「０から１を作り出す」業務に幾度となく従事してきたことから一般的な日本人のように平坦で無難な生活に「刺激」を覚えなくなってしまっているのかもしれない。
「０から１を作り出す」快感というか、達成感、充足感を覚えると仕事への要求水準が高くなってしまうのだが、「０から１を作り出す」業務の一番の報酬は「上手くいかないこと」への免疫が強くなることだ。
野村信託銀行設立時に使用していた旧 日本ユニシス製信託財産管理システム「TRUST」が開発初機であったこともあり、意図通りに動作しないことが多すぎ幾度となく徹夜作業を経験してきた。
旧 日本ユニシス職員と導入システム･インテグレーターであった野村総合研究所職員と共に電卓、エクセル、手計算とあらゆる手段を使って計算結果の検証作業に費やしたことを思い出す。
私以外の信託部職員【野村證券本体以外の他社、他行からの出向者を含む】でＩＴ･リテラシー、システム･リテラシーが備わっていたのが私だけであったことから、ユーザー側ＳＥとして開発会社、インテグレーターＳＥと共に開発側作業に首を突っ込む羽目になったことも私にとっては「必然」「するべき作業であった」と感じている。
「若い頃の苦労は買ってでもしろ」は真実であり、若いが故に２晩帰宅ができない、夜１０時、１１時に業務が終わり【今日中に仕事が終わった～！】銀座に繰り出し翌日２時３時まで飲むということもできたわけだ。
勿論、朝は７時前に出勤していた。
前提条件を掲載しておこう。
月額青果購入費【仮定額】 20,000円 非登録 都度購入者向け売価 300%
【年払税込】登録購入者会費 66,300円 出荷量保証レート 85%
【月払税込】登録購入者会費 6,500円 月間出荷ユニット数【仮定】 220
1栽培家当り登録顧客数 250人 消費税 【食品】 8%
出荷単価レート【現出荷単価比】 75% 消費税 【食品以外】 10%
出荷ユニット数とは１顧客に届ける１回の送付単位“箱”“袋”“束”を意味し、年間で220U×250人＝55,000U×12=660,000Uを年間栽培数/生産数と仮定した
上記写真化した表計算ソフト上でのSimulative Calculationで、１栽培家/生産者のAmount of Guaranteed Annual Revenueが１２,４３１,２５０円、Fresh produce and Dried riceをご購入いただく顧客会員のAmount of Annual Consumptionは２４万円から１３１,１００円へ、Amount of Annual Consumption Tax paymentは１９,２００円(240,000×8%=19,200)が６,０２８円へ減額できる【１３,１７２円減額】計算結果となった。
それも世間一般的な自然食品を扱う店舗で買う金額よりも遥かに安くかつその鮮度も当日収穫品若しくは前日収穫品をお届けできる算段だ。
因みに、上記Simulative Calculationで輸入ワイン.com＆安心食材.comの売り上げとして１栽培家/生産者当り４,３５７,５９０円計上できることとなった。
一般的な青果流通品は収穫の３～５日後に店頭に並ぶ。そのDelivery Logistic Processを下記に図解しておく。
地方自治体運営の卸売市場を通さない、また小売店が栽培家/生産者と直接取引をしているケースも存在するが、一般的には上記物流ルートが主体であり大多数のケースを占めていると考えて間違いない。
つい数年前までは日本政府によって全国取扱卸売会社と地域卸売会社を必ず通せという行政による制約が掛けられていたのが形を変えず未だに継続している、と言うべきだろう。
その上、卸売市場と地域卸売業者の間に仲買人/仲買業者が存在するので関係各社が得るCommission、Marginの額と輸送費で出荷価格の３倍近くの金額で販売されていることなっている。
一般的に多くの栽培家/生産者に価格決定権は全くなく地域農協が出荷額/買い取り額を決めていること、規格統一の必要性から規格外栽培品/生産品は農協出荷ルートには載せられない。
私見だが農協による「価格決定権」と「規格統一栽培/生産の強制」が個々栽培家/生産者のやる気/意欲とより高付加価値化を図るIncentiveを奪い取っていると思っている。
勿論、地域農協が必ず買い取り在庫保管管理業務も地域農協が担っていることで一定のメリットが農協出荷ルートを利用する栽培家/生産者にあることは事実だ。
だが、この“買い取り保証”と“在庫保管管理業務”が「ぬるま湯」として働いているからこそ、農業を生業として代々受け継がせたいと思う農業経営者が少なくなっている側面が強いのではなかろうか。
私が立てている事業計画では
① 輸入ワイン.com＆安心食材.comは在庫を持たない 【滅失、減損償却フリー】
② 栽培家/生産者の栽培物/生産物の滅損、棄損をどう防止するか、在庫保管をどう実現させられるかは輸入ワイン.com＆安心食材.comと栽培家/生産者が共同してそのリスクと費用を負担する
③ 収穫から顧客会員指定受け渡し場所まで届ける時間は３０時間が上限 【鮮度維持と在庫保管管理フリー】
④ Delivery、SalesのためのStoresは保有しない【固定費、固定設備投資フリー】
⑤ 売掛け/買掛け取引は絶対に行わない、原則Against Settlement若しくはPre-Paid Tradeに限定 【未収減損、未払負債リスクフリー】
⑥ 栽培地/生産地から消費地まで公共交通機関網を利用するNew Logistic Processを構築する 【自前物流網構築フリー】
⑦ 輸入ワイン.com＆安心食材.comに出荷いただいている栽培家/生産者の栽培を支援するための有機肥料、腐葉土/堆肥生産用に顧客会員家庭に設置いただく簡易コンポストを原価提供し、ご協力いただける顧客会員に対して簡易コンポスト１個回収毎にポイントを贈呈 【必須費用低減と質の保証担保】
⑧ 関係する人々に「時間外労働が前提の勤務形態」を求めることなく、週３～４日勤務程度の就労時間で年収換算１,２００万円を実現させる就労形態を構築する 【就労するために生きることフリー】
とする予定だ。
輸入ワイン.com＆安心食材.comが計画している下記写真掲載のDelivery Logistic Flowを構築できれば関係各社が得るCommission、Marginの額と輸送費を大幅に削減できるし、鮮度を維持しながら付加価値の高い栽培物/生産品を顧客会員にお届けできる。
先行購入【先物買い】いただいた顧客会員の収穫不良によるUnable Deliveryを回避するために、栽培家/生産者の出荷保証外栽培物/生産物１５％をどうMonetizedして先行購入いただいた顧客会員の損失を低減させるかというポイントと、事業対象の地域拡大プロセスをどう計画化していくかはまだ策定しきれていないのだが、本年４～５月以降の作業場所利用契約締結後に本格的に考察を深めていこうと考えている。
「常識」では現行物流網に乗った収穫後３～５日経過の栽培物/生産物を消費する以外考えることはなかろう。
だが、知れば知るほどに「矛盾点」や「改善可能な点」が明らかになり、「常識を疑う」マインドがセットされていく。
「常識」とは無知な者が無知のまま信じている事象のことを意味するのだろう。
この世の中に存在する「常識」という思考は、学ぶことを放棄した者の姿そのものなのかもしれない。