いま現在まで自身の子供を持ったことがないので、本日の記事はすべて私の「空想」の世界だということを予めお断りしておく。
３月6日朝5時過ぎ、旧 東京放送、現 ＴＢＳテレビ早朝情報番組としておくが様々なニュース中心のバラエティー色の強いテレビジョンプログラム「The Time’」並びに「The Time,」番組内で最近の不登校児童、生徒が３０万人台に達していると報じた。
個人的には「まだ３０万人程度なのだ」と感じている。
と言うのも、ここ数か月内に教師による児童、生徒への暴行傷害嫌疑※1、言葉による暴行、侮辱嫌疑※2、教員職員の怠慢による高等学校受験機会の喪失※3と立て続けに生じているのが実情だ。
※1： 児童、生徒への暴行傷害
https://news.yahoo.co.jp/articles/cef21c7c3616970158a9d34f9adc8fafa32653e5
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202312/0017142373.shtml
https://mainichi.jp/articles/20231218/k00/00m/040/224000c
※2： 言葉による暴行、侮辱
https://news.yahoo.co.jp/articles/e627da5cc07067e1ef1f5abb7a30004aca7cff2b
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1139498
https://news.yahoo.co.jp/articles/565ee97d99b48bfbc683df18bcac0a84b6db0453
※3： 教員職員の怠慢による高等学校受験機会の喪失
https://news.livedoor.com/article/detail/25992133/
上記貼付ＵＲＬ記事以外にもネット上のニュースサイトに溢れる教師による低知性な行為が其処彼処で生じている。
そのような中、よくもまぁ旧態依然と何も不安、危機を覚えないで学校へ通学させている親/扶養者の気持ちが理解できない。
学校教師等など一切児童生徒の身に立ち、何かを成すことなど眼中になく、何事も恙なく平穏無事に終えることしか考えていないのが実情ではないか。
そこで、本日は『不登校とフリースクール』と題し、現代日本の教育制度崩壊原因と本当に通学をしてまで学習機会を保証しなければいけないのかを考察してみようと思う。
従前より幾度となく下妹が中学、高等学校【国語】教師の立場に就いていたことは、長年拙ブログをご高覧賜る読者諸兄姉はご存じのことかと思う。
その下妹が昨年より教職から離脱し、学童保育や放課後倶楽部のような場所で児童、生徒と関わる職に転じたそうだ。
その真意の一つが「もう十分教師をやり切ったかな」だそうで、教職という形での子供たちとのかかわり方にピリオドを打ち新たなかかわり方に挑んでいる。
現在の教職に就く職員は「教諭」という面以外に雑用や教務外業務も行わなければならず、子供たちとのかかわりを第一に考える余裕はないし、その上公立学校に就業していると「看做し残業代金」として俸給に一定額の上乗せだけで無制限に時間外労働を命ぜることが許されている。
私立の場合は、厚生年金や旧 教職員共済の公的年金、教職員向け健康保険組合に該当する共済組合に加入していない学校法人も存在している。
賃金を含め就労環境が大変劣悪なのは関係者であればよく知るところだろうが、根本的に教える側の「教諭」にあらゆる面で余裕がない状態で、児童、生徒へ丁寧な教授が果たしてできるであろうか？
一方でフリースクールや学習支援業には学校法人登記、監督官庁届出は不要で民間企業や個人事業主でも開設可能だ。
中学校や高等学校、大学受験のために通う学習塾/受験塾も学習支援業の一つだが、本日学習支援業と記述するその主意は学校登校しない者に学習教授する事業者と定義するので、学習塾/受験塾と混同は避けていただきたい。
さてフリースクールや学習支援業が開設する「学習機会の提供」は現行民間サービスとして提供されている一方で、Ｎ高等学校とＳ高等学校は学校法人角川ドワンゴ学園が設置し、2016年(Ｈ２８)４月1日にＮ高等学校開校、2021年(Ｒ３)４月１日にＳ高等学校が開校。
Ｎ高等学校本部は沖縄県うるま市に所在しＳ高等学校は茨城県つくば市作谷に本校を設置、全国各地に両校サテライト教室を設置、通信課程高等学校として在宅オンライン授業、サテライト教室授業、学生寮入寮の三本立てで教授、授業機会確保を実施している。
Ｎ高並びにＳ校在籍生徒は2023年９月時点で２６,１９７名と巨大校化している。
それだけの魅力があることと柔軟な学習機会の提供が在校生やその保護者に受け入れられているからだろう。
フィギュアスケーターの紀平梨花選手がＮ高等学校の卒業生で現在は早稲田大学 人間科学部 eスクール(健康福祉科学科 通信教育課程)へ進学している。
世界を飛び回り、長時間の練習とボディメンテナンスに時間を費やす現役アスリートが学ぶには通信制/通信教育課程は打って付けだろうが、通信教育のイメージは「通信制高校は全日制高校に通えない/合格できなかったから仕方なく選ぶもの」という創設者のひとり川上量生氏の思いが一般的だろう。
だが、川上量生氏がＮ高等学校創設に託した思いは“旧来の教育システム・教育方針を変える新しい形の「ネットの高校」の設立を目指す”という趣旨から、従来の通学を要する学校組織では得られない「何か」があるからこそ、２６,１９７名もの生徒が学びの場としていると思慮するのが適切なのだろう。
さて、フリースクールは文部科学省の定義では“登校拒否/不登校の子供に対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設”とされ、1985年に「東京シューレ」というフリースクールが誕生したのが日本での始まりとされている。
下妹も２０～２５年前にフリースクールで一時教鞭をとっていたことがある。
その厚木基地近隣所在のフリースクールは完全に登校拒否/不登校の子供だけが対象で、通信制高等学校に登録/在籍をした上でフリースクール教室へ通学するというタイプであったようだ。
私個人の意見として、思考水準が低位な教員が既存学校で教鞭をとることに強い危機感を覚えるし、登校/通学を強要する学校制度にも強い違和感を覚えずにはいられない。
英国ではHigh Society Classの子息は初等学校や一部State School以外、ボーディング･スクール/パブリック･スクール在校生として寄宿舎へ入寮するのが一般的なようだ。
多くの世界の富裕層子息が英国ボーディング･スクール/パブリック･スクールへ入学させるのは、世界の多様性に触れ異国の者たちと学び、寝食を共に送ることで友人を将来の有力な人脈と成し、世界各地で活躍できるだけの知見、叡智を身に付けさせることが目的だからだ。
昨年、この英国ボーディング･スクール/パブリック･スクールが岩手県に開設され、多くの方々が子息の入校を希望されたそうだ。
年間費用が１,０００万円を超える費用金額を払ってでも、我が子息に世界の多様性に触れ異国の者たちと学び、寝食を共に送ることで友人を将来の有力な人脈と成し、世界各地で活躍できるだけの知見、叡智を身に付けさせたいとの強い思いだけではなかろう。
旧来の日本教育制度への絶望と「井蛙不可以語於海者※4」状態の現代日本社会、日本人へ見切りをつける一つのきっかけとして働いているのだとAnalyzeしている。
寄宿舎入寮での集団生活も悪くはなかろうが、ハイブリッド化させた入寮生、通学生、オンライン生が好きな時に好きな方法で授業が享受できる環境があってもいいのではないか。
費用の問題は一先ず脇に置き、「こうでなければならない」という思考停止状態の固定観念で物事を固定化させることに危機を覚え、多様性と汎用性、そして柔軟性を持った目で物事をAnalyzeするだけの知見、叡智が必須ではなかろうかと思う。
私の頭の中の構想【まだ妄想レベルだが】では、世界何処でも授業を授かれ単身寄宿ではなく家族揃って同じ敷地内建設で居住費不要のコレクティブ･ハウス※5に居住し、両親や養育者も同じ敷地内で就業/就労できる学費不要の学校設立が目標だ。
世界各地に設置された上記敷地への転居/転地も移動に要する費用以外不要【プロジェクトで必要な移動であれば私費支弁不要】で家族全員がプロジェクト毎に世界旅行を成し得る就業/就労機会と学習機会提供ができれば、世界中から優秀な人材が集まるのではないかとの仮説を立てている。
※4： 井蛙不可以語於海者＝「井の中の蛙、大海を知らず」 荘子「秋水篇」より和訳されたもの
※5： コレクティブ･ハウス「北欧で始まった暮らし方で、複数世帯がプライバシーを守りながら共同で生活するライフスタイル。浴室やトイレなどはそれぞれの個別居室内にあり、別途共同のダイニングや育児スペースなどが設けられている集合住宅で、入居者同士で助け合うことが基本となる居住形態を有する」 参考記事 MIRASUS（ミラサス）「コレクティブハウスとは？誰一人取り残されない社会の在り方を考えよう」
高付加価値を生む仕事、事業、就労環境を構築することと、高度な教育機会創造は切っても切れないものだと確信している。
日本における従来の無条件な終身雇用が良い制度だとは微塵にも思わないが、「この組織を離れたくないし、これ以上良い条件の就労環境はない」と思える環境が整えば、結果的に就労期間が終身雇用同様に寄与するのではないか？
就業/就労機会･環境が安定すれば、一つ不安がなくなる。
前記学校施設、コレクティブ･ハウス家屋、そして併設するＲ＆Ｄ施設と試験農場/牧場を各地に設営し、試験農場栽培物、栽培物原料生産物を居住する就業/就労者とその家族、児童、生徒、学生に無料提供できれば、生活維持の不安が少なくなる。
就業/就労、住居、生活の不安が低減され、業務、学業に専念できる環境が整えば、馬車馬のように働く必要もなくなり専門性を極めたり幅広い知見を養う時間確保したりと充分資することとなるだろう。
経営者の仕事は、創業初期には馬車馬の如く我武者羅に働く必要があるし、我武者羅に働けるだけの体力と次から次に起きる困難な問題を解決できるだけの知見、叡智を具備しているかが問われる。
しかし、次第にその業務内容は変遷させていく必要があると思っている。
何時までも第一線で現場業務に従事するのは経営者の責務ではなく、就労関係者が増えるにつれその業務主体は「より良好な就労環境構築と事業分野の拡大」へと変わっていかなければならないと信じている。
就労環境が整い、教育費の不安もなく住居維持の費用不安がないだけでも十二分に「恵まれた環境」だろうが、更に高度な好環境が提供されるともはや「天国」ではないか？
ではその「天国」のような生活環境とは何か？
必要最小限の納税環境構築と就労者の終身生活保障だとの仮説を立てている。
仮定だが「所得税と住民税、社会保険料は【仕方がないから】納付するが、消費税は最小限にしたい」との思いは多くの消費者が思うことではないか。
「社会福祉、社会保障制度だけに使う」との詭弁を日本国政府関係者は口にするが、実態は社会福祉、社会保障制度維持以外の財源【セージ屋の不課税小遣いも】となっている。
必要最低限以外の消費税を払わない方法/仕組み創りが目下手掛けている作業だ。
もう一つ、この穢れ腐り切った日本という国の国畜･ペットからの離脱という特典も忘れてはならないことだろう。