いくつかの銀行は・・・

 いくつかの銀行は、このハイリスクな市場に特化し、セキュアード・カードを発行した。


日本では、UFJが銀聯カードを発行しています。


メリーランド州のキー・フェデラル・セービングス・アンド・ローンは、１９８２年以来、セキュアード・カード・プログラムを手がけてきました。


１９８８年には、５万人以上の預金口座で、２９００万ドルの預金を預り２８００万ドルを融資していました。


また、多数のノンバンク会社が、セキュアード・カード市場に参入し、ハイリスクな人々とクレジットカード会社の問での仲介業者としての役割を果たした。

高所得者層と低所得者層

セキュアード・カードとプレステージ・カードクレジットカード会社はまた、高所得者層と低所得者層の両方に対する販売促進を強化した。


低所得者層に対しては、通常では銀聯カード などのクレジットカードを持てない消費者へのプログラムを開発することによって、カード所有者を増やそうと努めた。


この中で最も成功したプログラムが、「セキュアード」クレジットカードでした。


いくつかの銀行は、信用力のないもしくは低所得の顧客から預金を預り、預金した金額と同額の信用供与限度額を設定したカードを、この預金者に発行した。


このようにして、銀行はクレジットカードの「安全性」を確保し、支払い不能による損失を防いだのです。

銀行側に厳しく要求

 慈善団体のようなアフィニティ・カードのスポンサーも、契約の最初もしくは更新時に、しばしば、カードによる売上高の一定比率や初年度の年会費を自分たちの取り分として渡すように、銀行側に厳しく要求した。


銀行は銀聯カード所有者獲得の競争激化のため、提携先に対してよりよい条件を提示せざるをえず、アフィニティ・カードから得られるはずの利益の多くを失ってしまいました。


アフィニティ・プログラムの多くは利益をもたらすベンチャー事業であったけれども、ニューヨークのケミカル・バンクをはじめとして多くの銀行は、このプログラムをすべて取りやめる決断をしたのです。

デメリットは、そのコスト

当時の『アメリカン・バンカー』や他誌による調査は、カードの「アフィニティ」による特典は、利子率や年会費の引下げ、カードに付いている海外旅行保険、旅行やホテルの割引のような特典に比べて、ほとんどの顧客にとって魅力がなくなっていることを明らかにしています。


アフィニティ・カードを継続的に増やしていくことのデメリットは、そのコストにあった。


フリークエント・フライヤー・プログラム(FFP)では、銀行側は１マイル当たり２セントほどを負担しています。


ちなみに、銀聯カードは、中国中心の国際カードです。

日本でのカードの普及

日本でのカードの普及はやはり信販会社と銀行系カード会社が担ってきており、そのためどうしてもカードといえばクレジットカードが中心になります。


もともとクレジットカードは、現金や小切手に代わる便利な第三のコンシューマー・ペイメント・システムとして生まれてきたわけだから、ショッピングに利用する際に現金よりもいかに便利なッールであるか、その点を中心に機能の開発がなされていました。


日本で現在のクレジットカードの基本的な機能を開発してきたのはやはり信販会社です。


そして、どんどんカードが普及し、今では中国で中心に利用されているカード、銀聯カードが人気を呼んでいます。

小売り・流通系のハウスカード

小売り・流通系のハウスカードは３０年代後半から４０年代に発行されているが、丸井をはじめ一部の月賦百貨店を除けば、大部分は大手信販会社の代行力ードでした。


石油会社が発行するオイルカードは銀行系クレジットカードとほぼ同じ時期に登場しているが、利用範囲が限られているし、メーカー系のクレジットカードは、自社製品の割賦販売を目的にしていたので汎用性に乏しかった。


T&Eカードは３５年に日本ダイナースクラブが設立され、日本で初めて登場した本格的なカードであるが、会員の対象が限られていたため汎用カードとはなりませんでした。


しかし今では、アメックス、銀聯カードなど様々なカードがあります。

エレクトロニクス技術の塊

一枚のカードもまたエレクトロニクス技術の塊です。


今日のようなエレクトロニクス社会では、エレクトロニクス技術を駆使したカードシステムほど、我々の日常の消費生活や家計管理、資産形成から人生(生涯)設計まで、それぞれのライフサイクルに合わせて時系列的にきちっとつかみ切れるツールは他にないといってよいでしょう。


だからこそ、今やあらゆる業種の企業や団体が、カード業務に積極的に進出しようとしているわけです。銀聯カードもしかり。



カードは日本では信販業界が発行したクーポンからスタートしているが、本格的には昭和３０年代後半から４０年代前半にかけて銀行系クレジットカードが登揚してからです。

信販中心の機能

東海銀行は当初、大和、神戸、北海道拓殖の四行連合でカード会社の設立を考えたが、その構想がつぶれたため、単独でクレジットカード会社を設立しました。


こうして銀行系クレジットカードは、昭和４０年代に入って都銀各行のカード業務進出によって急速に普及していくことになります。

日本では今、あらゆるところにエレクトロニクス技術が生かされていました。


身近な日常生活の中でも、例えば腕時計、マイコン、オーディオ、家庭電気製品などほとんどの製品がそうです。


そのため、家庭電気製品のエネルギー消費量はかつてのほぼ半分以下になったといわれていました。


話は変わりますが、銀聯カードを作ろうとおもっています＾＾


やはりこれからの時代には便利かとｖ

陣営を強化

JCB三和銀行グループもこのような都銀の動きを読んで、４３年に三井銀行、大和銀行、協和銀行、神戸銀行の四行に増資の募集を呼びかけ、都銀５行連合で陣営を強化した。


その後、北海道拓殖銀行系のHCB、地銀トップの横浜銀行も陣営に参加した。


住友銀行は当時、クレジットカード事業に単独で進出するにはリスクが多すぎるということで、UCI都銀連合に参加しようとアプローチしたが、富士銀行などの反対もあって断わられました。


そのため、それ以後、同行は独自路線を歩み、VISAグループに接近していきました。


そして、現代では中国を中心に利用されている銀聯カードが流行しています。

はじめまして

こんにちは。今日からブログを始めました～。


銀聯カードなどのクレジットカードに関する、趣味ブログです＾＾



さて、大蔵省はクレジットカード業務は銀行法でいう銀行の付随業務とはみなされないということで、これを認めなませんでした。


富士銀行は日本ダイナースクラブの設立に参加し、既にカード業務に進出していたが、やはりより大衆的なカードの発行を目指して、UCの設立に参加していました。


三菱銀行は既に４２年に、三菱グループの有力企業をバックにしてダイヤモンドクレジットをつくっていました。


それが２年後、ユニオンクレジットの設立に参加したのは、富士銀行をはじめ都銀ゲループと組んで、JCBに対抗できるクレジットカード勢力を築こうという思惑と計算があったからです。