2020東京五輪を巡っては、とにかく揉め事が絶えないが、今日はまた詰まらないニュースが報じられた。
東京都以外に五輪競技会場を予定されている自治体の首長が雁首を並べて、東京都および五輪組織委を訪ね、仮設施設建設等の費用を自治体も一分負担するという東京都・組織委方針の再考を求める要望書を手渡したのである。
何でも立候補ファイルには「恒久施設は自治体負担、仮設施設は組織委負担」と明記されていたから約束が違うと言うのである。
詳しい事実関係は知る由も無いが、立候補時の予算の6倍にも総費用が膨らむことが明らかになる中で、競技会場誘致の受益者である自治体が一定の負担増を受け入れるのは当たり前のことではないか。
東京都や組織委から打診があったか知らないが、地方自治体のトップである知事さん達が何人も連れ立ってのパフォーマンスには首を傾げざるを得ない。
大体この手の話は、事務方で詰めた後にトップ同士の手打ちになるのが通例である。オープンな地方自治を標榜しているのだろうが如何にも軽い。
対峙した小池都知事の駄洒落も不発気味だったが、組織委の森喜朗会長はもっとひどかった。
「仮設施設は組織委負担と決めたのは東京都」「恒久施設と仮設施設で負担を分けることに整合性がない」などマトモな責任者の言うことではない。
五輪にまつわる揉め事の総てはこの御仁から発しているように思えるが、本当にこの人が組織委のトップで無事2020年に五輪が開催されるのだろうか？
来年のことを言うと鬼が笑うと言うが、2020東京五輪を思うと鬼も泣くのではないか？
ところで1964東京五輪の時も江ノ島のヨットや戸田のボートなど、あの時も東京都以外の競技会場はあったが、自治体の費用負担はどうなっていたのだろうか？
1964東京五輪の総費用は1兆円て、当時の国家予算の3分の1を占めていた。(尤も東海道新幹線など国家レベルのインフラなど間接費用が9700億円、競技会場など直接費用は300億円強。)
東京都はそのうちの26％を負担したそうだが、当時の東京都一般予算は3870億円だから、五輪関係費用で66％にも及ぶ。
如何に高度成長期と成熟期では異なるとは言え、先人達の知恵に学ぶところは大いにあるのではないか？
少なくとも国・東京都・組織委・自治体で今回のような仲間割れは報じられてはいなかったように思うが・・・
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