これまで述べてきたように、働き方改革
を考える立場には、3つの立場がありま
す。
１）国力＝経済力・文化力増強の立場
２）国民＝雇用者（従業員）一人一人の
より良い人生のためという立場
３）雇用者以外の個人事業者のより良
い人生のためという立場
＜従業員と個人事業者の立場で考え
ると特にテレワークが重要だ＞
◆以下BOWGL：「働き方改革 テレワー
クから始める働き方改革」のポイントを引
用します。
▼テレワークとは何か？
・情報通信技術（IＴＣ=Infomormation and
Communication Technology）を活用した
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方
のことです。
・テレワークの（Tele」は英語で「離れた」
の意、「ワーク（Work）」は「仕事」。
「つまり離れた場所で」行う仕事」という
意味の造語です。
▼4つのワークスタイルから考えるテレ
ワーク
（１）雇用/モバイル型
・会社に勤務し、移動して仕事をしてい
る人、「営業担当」や出張の多い人
（２）雇用/在宅型
・会社に勤務し、子育てや親の介護、あ
るいはワーク・ライフ・バランスのために
家で働く「在宅勤務者」
（３）自営型/モバイル型
・自営で仕事しつつ、コワーキングスペ
ース、電車、カフェ、家等を移動して仕
事する「SOHO」「フリーランス」と呼ばれ
る方で移動の多い人はここに含まれる。
（４）自営業/在宅型
・会社に属さず、外に出にくい状況にあ
るため、家で仕事をしている。
「在宅ワーク」や「在宅就業」などと言わ
れている。
▼テレワークは政府の実現目標と位置
付けられている
・2014年改定の「世界最先端IT国家創造
宣言」では、2020年にはテレワーク導入
企業は週1日以上終日在宅で就業す
る雇用在宅型テレワーカー数を全労働
者数の１０％以上とすることを目標として
います。
▼テレワーク制度の導入は進んでいない
・勤務先にテレワーク制度があると回答
した割合は雇用者全体の１４．２％でした。
・業種別では、情報信業32.3％、建設業
16.2％、・製造業で15.3 ％、金融・保険業
15.0％、農林水産・鉱業14.8％・・・
（2017年6月国土交通省調査）。
・資本金50億円以上の企業導入率13.6％
資本金1000万未満の企業導入率1.2％
（総務省発表）。
▼企業がテレワークを行うメリット
・事業継続性の確保、環境負荷の軽減、
生産性の向上、ワークライフバランスの
向上、優秀な社員の確保、オフイスコス
ト削減、雇用創出と労働力創造。
(テレワーク協会ホームページ)
▼テレワーク活用の事例
１）カルビー株式会社
・導入の目的→従業員の働き方に対する
識改革を目的とし、経営トップは「早く来て
早く退社して、勉強や交流会等に時間を
使い、新たなインプットにより成長し、会
社に貢献してほしい。
・女性の部下を持つ管理職から「残業が
減り、部下の『ライフ・ワーク・バランスが」
向上したという声がある。
２）ＮＴＴテクノクロス
・導入のメリット→終日在宅勤務は、通勤
時間をゼロにすることにより、従業員個人
の時間が有効活用でき、体力面でも、ワ
ーク・ライフ・バランス面でもよい方向に
いている。
<所感＞
・中小企業や個人事業者ではテレワーク
の導入が進んでいないようですが、定年
制や自由を望んで企業から離れて歩む
個人事業者の立場で考えると、テレワー
クの成功によるワーク・ライフ・バランスは
夢のような生活となります。
また、企業から見るといわゆる訳あり人材
（身体障碍者や子育て・介護のため会社
で長時間勤務ができない人材）にとっても
テレワークシステムの普及は、大きな支援
となるでしょう。
・そのためには、まず情報通信技術を活用
するための操作力を強め、また収集した情
報を使って実行計画に落とし込む判断力、
決断力を高める必要があります。
・私の個人的立場で今実感していることを述
べますと、セミナーを受講したり、先輩・友人
と交流したり、自分の少人数セミナーを実施
するためには従来都心に出かけなければ実
現不可能でした。
・身体的制約で冬季に都心への外出が不能
となって、活動に不自由を感じておりましたと
ころ、ZOOMシステムの存在を知って大いに
活用しています。
もしZOOMシステムがなければ、成長が停滞
するところでした。
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