アメリカ議会上院は先月23日、パーキンソン病根絶法案(National Plan To End Parkinson’s Act)を下院に続いて承認した。
同法案はバイデン大統領の署名を待って成立する見込みだ。パーキンソン病の根絶法案は昨年も議会に提出されていたが、成立したのは今回が初めて。
米国にはパーキンソン病患者が約100万人いて、毎年9万人が新たにPDと診断されている。治療にかかる総費用は、年間500億ドルを超えるという。
米国パーキンソン病協会(APDA)やマイケル・J・フォックス財団(MJFF)などが同法案への支援を呼びかけ、議員への嘆願書は(僕も送ったが) 7万通に上ったという。直接議員に会って嘆願した人も千人近くいたらしい。
成立後は、連邦政府と民間団体の代表からなる諮問委員会が組織され、パーキンソン病の研究、治療、患者サポート、予防等に対する政府の取り組みを検証し、隔年で議会に報告する。
アルツハイマー病に関する同様の法案はすでに成立していて、パーキンソン病法案の成立に期待が集まっていた。
さてどんな進展があるか。注目していきたい。
Photo courtesy of The Michael J Fox Foundation
