こんにちは！税理士の柿白です
令和3年の相続税の課税割合（相続税の対象者の割合）についてのご案内です。
令和３年分における全国の被相続人数（死亡者数）は 1,439,856 人（前年対⽐ 104.9％）でした。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は 134,275 人（同 111.6％）ですので、課税割合は9.3％となります。前年が8.8％ですので0.5％増加しております。
一方、名古屋国税局管内における被相続人数（死亡者数）は 162,728人（前年対比 104.2％）でした。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は 19,359 人（同108.9％）ですので、課税割合は11.9％となります。前年が11.4％ですので全国と同じく0.5％増加しております。全国データよりも名古屋国税局管内（愛知・岐阜・三重・静岡）が高い数値となっています。
平成27年に相続税の基礎控除の改正があり相続税申告者が増加しましたが、当時は約4％程度でしたので、2倍以上に増加しております。以前に比べて身近になった相続税の問題
相続税は生前に対策を行えば、場合によって納税額が簡単に・すぐに数百万円程度減らすことが可能だったりします
日本は法治国家ですので、法の下の平等が確保されています。ただし、法律（税法）は知っている人と知らない人での不平等が発生します
法律・税法を知っていれば（実行すれば）、節税ができる可能性があります
相続税対策、相続税申告は岡崎市・西三河の税理士法人クレサスにぜひご相談ください