雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、
経済上の理由により
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
従業員の雇用を維持するために、
一時的に休業・教育訓練・出向を行った場合、
当該休業等に係る休業手当または賃金相当額の
8割~9割(中小企業の場合)
を助成する制度です。

この度の東北地方太平洋沖地震被害に伴う
「経済上の理由」で
事業活動が縮小した場合については
さらなる支給要件の緩和も行っています。

(具体的な活用事例)
○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※ 既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。



(主な支給要件)
○ 休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る

○ 最近3か月の生産量、売上高月平均値がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となっております。


しかし、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合は、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば支給対象となっており、若干支給要件が緩和されております。

また平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱います。


ただ、東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりませんので注意が必要です。


星野監督「巨人の選手からああいう言葉が上がってほしかった」
http://topics.jp.msn.com/sports/baseball/article.aspx?articleid=536671

『巨人は渡辺恒雄球団会長が「開幕を延期するとか、プロ野球をしばらくやめるとか俗説もあったが、戦争に負けた後3カ月で選手、監督から試合をやりたい、と声があがり…』

いい大人がみっともない。


戦後直後と今とでは全く状況が違う。
あの当時は選手自身が食糧難、物不足にあえぎながらも野球開催を唱えたからこそ国民も勇気づけられた。


だが今は自分らが何不自由ないぬくもりの中にいながら、野球やろうっていうんだから、いくら励ましだ応援だなどといっても何の説得力もない。

国民鼓舞に託けた単なる儲け主義。詭弁に過ぎない。

地方で飢えと寒さで苦しんでいる人々の気持ちを踏みにじった暴挙と言ってもいい。

3DSを我慢して5000円寄付する子供だっているのに、大の大人が野球観戦我慢できなくて、何が日本の復興だよ。チャンチャらおかしい。

経済的な損失どうこうなんてひとまずおいとけ。
数週間で潰れるような経営なら、もうとっくに潰れている。

それより今この日本で最も生き死にの間際にいる多数の人たちに心を寄せ、必要とあらば行動することが大事なんじゃないの?

みんなが人たるに値する暮らしができるようになってから始めたって野球は間に合う。潰れやしない。

ペタしてね
基監発0315第1号
平成23年3月15日
都道府県労働局労働基準部監督課長 殿
厚生労働省労働基準局監督課長

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いについて

休電による休業の場合の労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第26条の取り扱いについては、「電力不足に伴う労働基準法の運用について」(昭和26年10月11日付け基発第696号。以下「局長通達」という。)の第1の1において示されているところである。
今般、平成23年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われている。この場合における局長通達の取り扱いは下記のとおりであるので、了知されたい。

解説  労働基準法第26条 休業手当 

使用者の責めに帰すべき理由によって職場を休業させた場合、事業主は労働者に休業手当(休んだ日の平均賃金の6割以上)を支払う義務が発生します。
これは資金難や資材調達困難等もっぱら経営面について起きた理由は使用者の責めに帰すべき理由に該当しますが天災地変等不可抗力な理由によるものは該当しません。




記

1 計画停電の時間における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。

解説 1 
原則として停電による休業は不可抗力であるため休業手当を支払う義務は発生しません。




2 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業に該当すること。ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。

解説 2 
計画停電の時間帯以外で休業した場合は使用者の勝手な判断による休業とみなされ、休業手当の支払い義務が発生します。
しかし、休業した時間全部が計画停電の時間でない場合、休業を回避できないやむ負えない理由(営業時間との兼ね合いや従業員の出勤が困難等)があれば総合的に判断して手当の支払い義務のある休業に該当しないと原則的に判断されます。




3 計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記1及び2に基づき判断すること。

解説3 
計画停電の告知に従い、休業したが予定通り停電が実施されなかった場合は予定変更の告知が無かったりかなり遅くなされたということであれば休業が不可抗力でやむ負えない休業である限り手当の支払い義務のない休業となります。
家族が土砂崩れで生き埋め
に遭い、

一人無事だったお父さんが

顔に深手を負い、

足が千切れ飛んだ娘の

不幸を嘆き、


また別の一家ではお母さんが

「一人ぼっちになっちゃう」

と泣き崩れていた。



何たる悲痛。

いたたまれず

気付いたらつい、

ネットで1万円募金しました。

私的には過去最大募金額。

過去最大の災害なら

こっちは過去最大の募金額だ!


災害め!

日本なめんなっ感じで振り込みましたよ。


内戦状態で困窮極めるアフガンからも400万義捐金

じゃぁ困窮極める私のおサイフからも1万ギエン


たがが1万、でも、小さくとも

集めりゃデカい。デカくなる。

何にも出来ないけど

頑張れ被災者の方々!!!