これはシガナイ社会保険労務士のお話。
そして、これはあくまで架空フィクション絵空事、
ショームないお話です。

なにかと不安で先行き見えないゴジセイ。
ちょっこし、クスリとお笑いいただければ、これ幸いと思い書きました。

月一連載予定デス。
ヨロシクです。


◆◆◆小説 名ばかり社労士◆◆◆

「交流会」

私は社労士。顧客はまだない。
開業してからもう1年と9カ月。
でも顧客はまだない。
ヤバイ、ヤバすぎる。
前の会社をリストラされたときの上乗せ退職金はとうに底を尽き、
もはや明日をも知れぬ運命、風前の灯の我が人生。
ああ、どうする?どうするよ…
などと愚痴っていても始まらぬ。
なんとか考えよう、手を打とう。

私が考え始め頭抱えて悶々とし、
部屋中ごろごろとのたうちまわっているときに、
突然けたたましく電話が鳴った。

依頼か?!と咄嗟に起きあがり受話器を取る。

「もしもし、名秤(なばかり)さん?藤沢です」

と聞き覚えのある声
依頼の電話でないことに落胆を覚えながら私は答えた。

「社労士の名秤ですが、なんです?藤沢さん」

藤沢は社労士受験時代に
同じ資格学校PACで知り合った腐れ縁だ。
私は3年で合格したが彼は未だ合格に
至らず相変わらず受験生をしている。

「実は僕、今度交流会を開催することになりまして、
ぜひ名秤さんにも参加していただきたいのです。」

「へ~そうなんだ。で、いつやるの?」

「10月7日です」

「その日なら空いてる」

「それじゃぜひ、17:00に○○町内公民館に来てください」

「えっ?公民館?」

「そうです、会場が質素な方が気楽に話ができるでしょ。
あと食事とか出ません。近くにコンビニがありますので、
自分で弁当を買ってきてください。参加費は3000円です。」

会場が公民館で、手弁当?なんて湿気た交流会だ。
それで会費取るって…詐欺じゃん。

「それと…必ず当日、士業の人を誰か連れてきてください。」

「は?士業の知り合いを連れてくんの?」

「ええ、当交流会は士業連帯を目指しておりまして、
できるだけ多くの士業の方に参加して欲しいのです。」

「さいなら~」ガチャン!

切ったよ。即座に電話切りましたよ。
ええ、社会人として失礼と知りながら
あえていきなり電話を切らせていただきましたよ。

士業の知り合いを連れてこい?
士業の人はそんな公民館で何のもてなしもない
子供会みたいな集まりに参加するほどに暇じゃない。
みんな忙しいのだ。私は暇だが。

要するにあれだ、安い費用で人の金と人脈をかっさらおうという魂胆が
見え見えじゃないか。

人を集めようと思ったらそれなりに金と手間が掛かるのだ。
それを横着して招待する客に集めさせようなんて、
そうはいくか、問屋がおろさぬ。

と憤懣やるかたない気分のまま、ごろりと部屋の真ん中で横になる。

「交流会か…」

私は遠い目をしてかつて交流会の回遊魚と
呼ばれていたころを思い出していた。

1年前

開業して間もないころの私は
飢えたマグロのように交流会という
海を無暗やたらに渡り歩いていた。

「…それでは名刺交換会を始めたいと思います」

と司会者の掛け声とともに一斉に参加者が立ち上がり、
周囲の人に声をかけ、名刺を渡しだした。
周囲がにぎやかに会話を始めると
私も負けじと目のあった人に声をかけた。

「あの…社労士をしております名秤と申します。
よろしくお願いいたします。」

しかし、

「社労士?はいはい、名刺は貰っておきます。それじゃ」

「社労士?今大変でしょ。儲かんないでしょ。じゃ」

てんで相手にされない。
中にはとぼけた振りをして、

「社労士って何?介護関係?聞いたことないな。じゃ」

ウソこけ


まったく何なんだ。相手が社労士と知るや踵を返しやがって。
決められた時間内に自分の顧客となる可能性のある人と
できるだけ多く出会いたいと思うのは分かる。
でも、こっちだって身銭を切って参加しているんだ。
ちっとは話を聞いておくれよ。

結局、ただ名刺を渡すだけで、
まったく手ごたえ無いまま交流会は閉会に至った。

散々だった。

私は肩を落とし、とぼとぼと覚束ない足取りで、
畜生、畜生と念仏のように唱えながら家路に向かっていた。
すると、

「名秤君」

後ろからの声に不意を食ってビクッと振り向いた私の目に、
長い白髪、白い顎鬚口ひげ髭のいかにも仙人という風貌の翁の姿が映った。

「野上先生…」

この人は、
私がある社労士事務所開業講座を受講していた時に講師をしておられ、
お世話になった方で、こんななりでも立派な社労士先生なのだ。

「あの交流会にいらっしゃったんですか」

「いかにも、それより名秤君、さっきの交流会では、
どうでした?良い出会いはありましたか?」

ちょっと浮世離れした態の翁は深みのある声で私に聞いた。

「いや~まったくさっぱりで…とりつくシマもありませんでした」

と首の後ろをかきながらばつが悪そうに答えた。

「そりゃそうじゃろ。遠目から見ててもまるでダメダメじゃった。
まったく君はあいかわらずじゃな」

と白眉をつりあげ、翁は容赦なく私を切って捨てた。

「そんな~~」

落ち込んでいた私は泣きっ面に蜂のダメ出しコメントに
分かりやすいくらいに顔をゆがませ半泣き状態。

道端に捨てられた犬のようにしょげ切った私に向かって
翁はやれやれと露骨なまでのあきれ顔でこう言った。

「情けない顔しおって、しょうがない奴じゃな、
ついてこい、これからおぬしに交流スキルのイロハを教えてやる。」

と、濡れ雑巾のようなしょげた男と時代錯誤な風体の翁の奇妙なコンビは、
夜霧にむせぶ歓楽街神室町の中に消えていったのだった。

(つづく)


この作品はフィクションでありに登場する人物、団体は
実在するものとは一切関係ございません
このたびの地震の直接的な被害により
事業活動が停止した被災地域の
中小企業に雇用されていた方々の
未払賃金の立替払について、
申請に必要な書類の簡略化等を行い、
迅速な処理を行うようになります。


○未払賃金立替払制度とは?
企業が「倒産」したために賃金が支払われないまま
退職を余儀なくされた労働者に対して、
その未払賃金の一部(8割相当額)について、
独立行政法人労働者健康福祉機構(以下機構)が
事業主に代わって支払う制度です。
※あくまで立て替えですので
労働者に支払われた未払い賃金は、
後に事業主に機構から請求されます。


○もらえる未払い賃金額の上限
 退職日における年齢 立替払上限額
 45歳以上 の場合
⇒未払賃金総額の限度額370万円 で、
もらえる額は296万円 が上限
 
30歳以上45歳未満の場合
⇒未払賃金総額の限度額220万円 で、
もらえる額は176万円 が上限

30歳未満の場合
⇒未払賃金総額の限度額 110万円で、
もらえる額は 88万円が上限


○立替払の対象となる未払賃金
立替払の対象となる「未払賃金」は、退職日の6か月前の日
(例えば退職日が平成23 年3月11 日でしたら、
平成22 年9月11 日)から
立替払請求日の前日までの間に
支払期日が到来している
「定期賃金」及び「退職手当」であって、
未払となっているものです。

※ボーナスは立替対象にはなりません。


$社労士 古川泰弘presents トリニティblog


○今回の地震に関連して立替払を受けることができる方
労災保険の適用事業として1年以上にわたり
事業活動を行ってきた中小企業
(法人、個人は問いません。)
に使用されていた労働者(外国人でも適用)
で、地震の直接的な被害により企業が倒産に
至ったことに伴い退職し、
「未払賃金」が残っている方々です。
※ただし、未払賃金額の総額が
2万円未満の場合は、立替払の対象とはなりません。



○今回の地震における立替払の請求手続
労働基準監督署長に「認定申請書」を提出
  ↓
倒産の認定
  ↓
労働基準監督署長に「確認申請書」を提出
  ↓
確認が済みますと「確認通知書」
とともにお渡しする「立替払請求書」等を
独立行政法人労働者健康福祉機構に提出

1. 対象企業の認定
(1) 倒産した企業の本社を所轄する
労働基準監督署長に「認定申請書」を提出して、
企業が倒産して事業活動が停止し、
再開する見込がなく、かつ、賃金支払能力がない
ことについて認定(以下「倒産の認定」といいます。)
を受けてください。
倒産の認定は、労働者の代表が
一度行えばよいこととされておりますので、本社
に勤務する労働者が代表として
申請されることをお勧めします。

(2) 認定申請には、申請される方の身分証明書及び
印鑑等のほか、会社の賃金台帳、
就業規則、出勤簿等の労務関係書類及び財務関係が
分かる書類が必要とされておりま
すので、事業主や労務担当者とともに
労働基準監督署に申請に来られるようお願いします。

混雑も予想されますので、事前にお問い合わせされることを
お勧めします。
認定申請を行う方は労働者の代表1名ですが、
若干名の同僚が同行することは差し
支えありません。

認定申請時に持参していただきたい資料
(資料を用意できないなどお困りの方は、
認定申請を行う労働基準監督署に
お問い合わせ・御相談ください。)

①写真付き身分証明書、印鑑
②事業場(会社)のり災証明書
③労働保険概算保険料申告書等労災保険番号が記載されている書面
④賃金台帳
⑤出勤簿(タイムカード)、労働者名簿
⑥就業規則(賃金規程、退職金規程を含む)
⑦商業登記簿又は営業許可書(廃業届を含む)
⑧直近の決算報告
⑨会社の土地、建物の登記簿
⑩会社の主な資産状況が分かる書類
(預金・有価証券残高証明書、売掛債権
・換金可能な動産一覧表)
⑪その他の労務、財務関係資料


2. 未払賃金の額等についての確認
前記1の倒産の認定を受けた後に、
勤めていた事業場(本社を含む。)の所在地を管轄
する労働基準監督署長に「確認申請書」を提出して、
未払賃金の額等の確認(以下「確認」といいます。)
を受けてください。
確認を円滑に行うために、
申請される方の写真付き身分証明書及び印鑑等のほか、
給与明細書、昇給辞令、給与振込み記録のある銀行通帳など、
賃金額の分かる書類を御持
参ください。特に、退職金についても申請される方は、
退職金規程写などの支給額の算定できる資料を
添付してください。


確認申請時に持参していただきたい資料
(資料を用意できないなどお困りの方は、
確認申請を行う労働基準監督署に
お問い合わせ・御相談ください。)

①写真付き身分証明書、印鑑
②振込を希望する申請者本人名義の預金通帳
③支給賃金額の分かる書類
(賃金台帳、労働契約締結時の賃金に関する書面、
給与明細書、昇給辞令、給与振込記録のある銀行通帳など)
④就業規則(賃金規程、退職金規程を含む)、 労働協約
⑤解雇辞令
⑥出勤簿(タイムカード)/⑦労働者名簿 /⑧雇用保険の離職証明書
⑨その他の労務関係資料
なお、認定申請時に提出済の書類は省略できます。


3. 立替払の請求書の提出
確認が済みますと「確認通知書」とともにお渡しする
「立替払請求書」等に振込を希
望する銀行口座等必要な事項を記入し、

独立行政法人労働者健康福祉機構
〔担当:賃金援護部 立替払相談室(􀀀044-556-9881)〕
〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町 580
番地ソリッドスクエアビル東館

へ郵送により提出してください。
後日、請求された方が指定した
金融機関に立替払金額が振り込まれます。


注意1
今回の地震に関連して立替払の対象とならない企業
①労働者が雇用保険求職者給付の
特例支給又は特別支給を受けている企業
②災害復旧貸付制度等を利用している企業
は、倒産したと認められませんので、立替払はできません(利用予定も同じ。)

注意2
立替払の請求ができる期間は
裁判所の破産等の決定又は
労働基準監督署長の倒産の認定があった日の翌日
から起算して2年以内です。  
この期間を過ぎてしまった場合は立替払を受けることはできません。

注意3
不正受給について
偽りその他不正の行為により
立替払金の支給を受けたときは、立替払金額の2倍の額
の給付を命じられるほか、
刑事責任を問われることになります。


今回は3月24日に厚生労働省から各都道府県に出された地震に関連した労災保険についてのQ&Aの一部につき、適用イエスノー形式解説でご説明いたします。

地震における業務災害についての適用

○仕事中に地震や津波によって怪我をしたり亡くなったりした場合⇒適用
※ただし、仕事とは関係のない私的行為をしていた場合は適用とはなりません。

○仕事中に地震にあって避難勧告により避難している最中に津波に遭い
怪我または亡くなった場合⇒適用
※仕事に付随する行為(仕事中やむ負えない仕事以外の行為)において被害に遭った場合は適用となります。

○仕事中に津波に遭い行方不明の状態の家族の労災保険は請求できるか?
⇒すぐには適用されない

※震災により行方不明となった方については警察等の調査により死亡が判明した場合や民法の規定により行方不明になったときから一年後に法的に死亡と推定された場合、労災保険の遺族補償年金が請求できます。ただ、特例的に民法の規定よりも短い期間で労災認定ができるようになるかもしれません。

○被災地に出張、していた際、地震や津波に遭い、怪我または死亡した場合⇒適用
※出張は開始から終了までの間は業務に服している状態とみなされるので、この間に災害に遭った場合は労災が適用されます。ただし出張先で飲み会、お祭り見物など私的な行為をしていたとみなされた場合は適用されません。

○被災地に出向していた場合⇒適用※ただし適用されるのは出向先の労災保険です。

○休憩中に地震や津波に遭って
怪我したり亡くなった場合⇒適用

※ただし事業場外に出ていて私的行為をしていた場合は適用されないこともあります。

○外回りの営業に出ていて地震や津波に遭い
怪我または死亡した場合⇒適用

※明らかな私的行為をしていなければ労災保険給付が受けられます。



地震による通勤災害についての適用


○自宅が津波により倒壊したため避難所から会社に通勤していて、避難所から会社の途上で怪我をした場合⇒通勤災害適用
※通勤災害は通常、自宅と会社の間の移動中の災害で適用されますが、この場合、避難所が自宅とみなされるので通勤災害として認められます。

○会社を出て帰宅途中に津波に遭い亡くなり、
死亡の時間と場所が不明の場合⇒通勤災害適用

※被災の状況が分からない場合でも明らかに通勤ではない別の行為を行っているということでなければ通勤災害として認められます。

○会社から帰宅途中で避難勧告により、
自宅とは別方向に逃げている際に怪我をした場合⇒通勤災害適用

※この場合、通勤中のやむ負えない行為なので通勤経路から外れていても通勤災害としてみとめられます。



診療関係

○仕事中に被災して怪我をして、医療機関で労災として治療を受けたいが津波により会社が無くなった場合⇒受診できる
※病院に行かれた場合に労災で受診したいと医療機関に申し出てください。事業主や医師の証明がなくても受け付けられるように弾力的な労災適用の運営がなされます。

○地震で最寄りの病院が閉鎖し、労災の受診ができなくなった。他の病院に通院した場合の交通費はどうなる?⇒労災保険では片道2Km以上の通院については、交通費(通院費)の支給がなされます。
※通院費が支給されるのは
① お住まいと同一の市町村の適切な医療機関
② 同一市町村に適切な医療機関がない場合は、近隣市町村の適切な医療機関
③ ①②に適切な医療機関がない場合は最寄りの適切な医療機関


今回の震災では、労災保険に関する総合的な出張相談を実施しています。この相談窓口や監督署、労務局で通院費支給のための請求書の書き方などの相談を受け付けていますのでご活用ください。



最近、街角を歩いていますと、至る所で学生らしき若者中心に募金活動をしている光景が目に入ります。

先日東北地方を襲った大震災は実に痛ましい被害を東日本の方々に及ぼしました。
震災直後のマスコミ報道によって
津波が家や車が押し流している衝撃的な光景や
突然の悲劇に泣きむせぶ人々の映像が
日本中の人々の目に入り、多くの方がショックを受けられたことと思います。

それにより被災者の方たちに何かしてあげたいという気持ちを持つことは自然なことだと思いますし、
それをすぐ行動に移すことは大変立派なことだと思います。


しかし、そういう被災者への募金による支援について「感傷的」とか「ちょっと違う」といった
冷めた意見も見受けられます。

そのようなお金さえ出せば的な募金行為はどうも偽善的に見えてしまう、
またはそういった行為に安易さ、あるいは当事者でない無責任さといった
穿った見方をしてしまうのかもしれません。



無責任とまで言ってしまうと、
真剣に募金支援をと思い、行動していらっしゃる方にはちょっと気の毒です。


なぜ冷めた見方をする方には募金支援活動が否定的に見えてしまうのでしょうか?

おそらく否定する人達は
募金という行為の中に施しによる傲慢さを疑い、感じてしまうのかもしれません。

果たして施しと支援の違いって何なのでしょう?

私は募金などするときには
困っている人に何かの助けをしたいという気持ちとともに
これは自分のための課題のようなものとも感じております。
マザーテレサの言葉にこのような名言がございます。

『貧しい人たちは、私たちが彼らに与えるよりはるかに多くを、私たちに与えてくれます。』

被災者の方たちにとっては
自分たちが私たちに何かを与えてるというつもりもないでしょうし、
むしろ家族や財産を失った苦痛や悲しみを課題なんて
不謹慎甚だしいとも受け取られるかもしれません。
でも私が義捐金を送るにしても、支援するにしても
その根底にあるのは
厳しくつらい現実の中で彼らが頑張って生きている、
という心震わす事実です。
そのような気持ちを与えられたからこそ応援したいと思うのです。

だからこれは彼らから与えられたことに対する
お返しするという課題だと思っております。

そして一方的に「あげる」のではなく
ともに乗り越えていく
それによりみんなで幸福を勝ち取る。
そう考えたとき、
これはみんなで乗り越えて、
その越えた先に震災前より大きなハッピーがある
「課題」なのではないかと思うのです。

そんな気持ちが支援においてはまず、ありきだと私は思っております。
〇ハローワークへ来所できない方々の「失業の認定日」
雇用保険失業給付を受給している方が、
災害のため、指定された失業の認定日に
やむを得ずハローワークに行くことができないときは、
電話などでご連絡をすれば、
失業の認定日を変更することができます。

〇居住地管轄ハローワーク以外での失業給付の受給手続き
交通機関が止まっていたり
遠隔地への避難などにより
最寄りのハローワークに来所できないときは、
来所可能なハローワークでも失業給付の
受給手続きをすることができます。

〇災害時における雇用保険の特例措置(退職してなくても失業手当がもらえる)
① 会社が災害を受け、
操業停止または廃止したために、
働くことができず、
賃金を受けることができない状態
にある方については、
実際に退職していなくても
失業給付(雇用保険の基本手当)
を受給できます。

注意点 
働いていた事業所がハローワークに
「休業証明書(通常の離職証明書
と同様の様式)」
を提出していることが必要です。
来所される際に、事業主から交付される
「休業票」をご持参ください。


② 災害救助法の指定地域
にある会社が災害により
操業停止・廃止したために、
一時的に働くことができなくなった方については、
事業再開が予定されている場合であっても、
失業給付を受給できます

注意点
働いていた事業所が
ハローワークに「離職証明書」
を提出していることが必要です。
来所される際に、事業主から交付される
「離職票」をご持参ください。

(事業所から「休業票」や「離職票」を
受け取れる状態にない場合は、
その旨、ハローワークにご相談ください。)


※1 災害時における雇用保険の特例措置は
災害地域であればどんな会社でも良いわけではありません。
会社が災害により直接被害を受け、
操業停止状態になっている場合が対象となります。
また受給される方は雇用保険に
6カ月以上加入しているなどの要件を
満たしていなければなりません。


※2 この特例措置の雇用保険の支給を
受けた方については、
今回の災害に伴う休業や一時的離職の
前の雇用保険の被保険者であった期間は
被保険者期間に通算されませんのでご留意ください