枚方市が独自の支援策を創設
国・府の支援対象外の小規模事業者等へ10万円を給付！
枚方市は、新型コロナウイルス感染症で売上が減少している個人事業主などの小規模事業者等への支援策として、10万円を助成する制度「小規模事業者等事業継続支援金」を創設しました。
国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金や営業時間短縮要請に係る府の協力金の対象にならない個人事業主を含めた市内の小規模事業者等が対象で、申請受付期間は5/17〜8/31です。
感染対策の観点から窓口ではなく、郵送で申請を受け付けます。
★新型コロナの影響で売上が減少しているにもかかわらず、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」や、府の「営業時間短縮協力金（第１期及び第２期）」の対象にならない事業者に対する市独自の支援策として創設。
★対象は、令和３年１月～４月のいずれか１カ月の売上の減少率が前年または前々年同月対比で５％以上50％未満の市内の小規模事業者等で、大阪府「感染防止宣言ステッカー」または枚方信用金庫「新型コロナ対策安心宣言ステッカー」を導入していることを条件に、事業継続への支援として１事業所につき10万円を支給。申請できる小規模事業者等は、宿泊業・娯楽業を除くサービス業、卸売業や小売業などの商業の場合は常時雇用する従業員の数が５人以下の事業者。宿泊業・娯楽業及び製造業などその他の業種の場合は、常時雇用する従業員の数が20人以下の事業者。
★申請は、感染拡大防止の観点から混雑による密を避けるため、窓口での受付は行わず、小規模事業者等事業継続支援金の申請兼請求書（市ホームページから取り出し可、市の施設等にも設置）、確定申告書の写しなどの売上高が確認できる書類、事業所の写真等の必要書類をレターパックライトなどの追跡可能な方法で市商工振興課へ郵送。受付期間は５月17日（月）～８月31日（火）（当日消印有効）。
★令和２年５月から開設している事業者支援総合相談窓口では、上記支援金のほか国や大阪府などの支援策の情報を紹介・案内している。受付時間は平日午前９時～午後５時30分。令和３年５月10日からは、市本庁舎内で経営相談や各種制度の活用などの内容を専門家に無料で相談可能（電話による事前予約優先）。日時は、社会保険労務士は毎週月曜午後１時～５時、中小企業診断士は月曜と水曜午後１時～５時。
また、行政書士をはじめ、その他の専門相談は、利用者の希望に応じて枚方市立地域活性化支援センター又は利用者の事業所にて相談可能（電話予約制）
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