大阪府・大阪市を再編して、広域行政は府に一元化し、基礎自治行政は大阪市をなくして4つの基礎自治体（特別区）を設置する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が告示しました。
これまでの大阪は、東京一極集中が進む中、経済活動の全国シェアの低下が続き、法人税収や府民所得が落ち込むなど、長期の低落傾向にありました。
また、首都圏への人口流出や生産年齢人口が減少し、三大都市圏の中では、いち早く人口減少・超高齢社会が到来する見込みです。
大阪府と大阪市は、大阪の成長・発展に向けてそれぞれが取り組んできましたが、かつては、大阪市域内は大阪市、大阪市域外は大阪府という役割分担が固定化し、相乗効果が発揮できず、また、連携も不十分だったため、二重行政が発生するなど、大阪の強みを十分に活かしきれていませんでした。
現在は、こうした課題の解決に向け、知事・市長が方針を一致させることにより、大阪の成長・発展に向けた取り組みを連携・協力して実施しており、ともに成長戦略などを進めてきた結果、2025大阪・関西万博の開催が決定し、鉄道・高速道路等の都市インフラの事業化が進むなど、大阪を成長させる流れが生まれてきました。
今後、この成長の流れを止めることなく、また、その成長した果実を住民の皆さんに還元していくためには、大阪の成長をよりスピーディに進める体制づくりと、住民の皆さんに身近なことは身近で決めることができる仕組みづくりが必要です。
このため、大阪府と大阪市では、広域行政の司令塔を大阪府に一本化し、スピード感を持って成長戦略を推進するとともに、住民に近い特別区を設置し、よりきめ細やかな住民サービスを提供する特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）の実現に向け、賛成をお願いします。
#大阪はひとつになって強くなる💫
「#大阪都構想」の是非を問う住民投票は、11月1日！
さぁ、あたらしい大阪をともに☀️
YES！#都構想！
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