私は社会投資家と言ってますが、株式投資もやります。
リスクヘッジのため（というか運用目的が違うので）家計のお金はインデックスをドルコスト平均法で概ね運用。お小遣いは個別株で運用。
目標はインデックスのドルコスト平均法を超える運用実績、願わくば１０倍株を達成すること笑。
でもなかなか難しい。ウォール街のランダムウォーカーで検証されたドルコスト平均法はやはり強力で実際に運用成績は安定して高い。一時的に個別株が3倍を超えてもトータルの成績では負けてしまう。
まぁそれができたら上位のファンドマネージャーと同格なのだから当然ですな。
気長にやります。
あ、ちなみに手法はグロース株のバイ&ホールドで財務諸表より成長性重視です。
ただしCFだけは重視。資産の流動性が100%を切った会社には投資しない。これで投資見送った惜しい会社ある。
ちなみに当社の直近の流動性は650％
堅実すぎるかも。
でも最近出た会で税理士の講師が堅実に借金減らして自己資本比率上昇が正義とか言っててでも自己資本比率100％になったら借入０でその分現金がなくなるってことだから利益や出資が積みあがらない会社が安易にそれを正義とするのは危ないなぁと。
だいたい出資も受けない中小企業が成長が必要なのに自己資本比率を上げにいったらキャッシュアウトするに決まってる。罪作りな講義だなと思った。
さて、私の中で経営の永遠のテーマの１つであり、以下の２つの考えで揺れ動いてきた。
（基本は２が優勢でずっときて、たまに１に少し触れたり）
１ 稲盛和夫を代表とする自己資本比率を重視とする考え方
２ 自己資本比率よりCFの流動性を重視する考え方
最近は借金がいくらあっても返せる財務的裏付けがあればいいのだし、（極論、借入額と同額の現金があれば問題ない）
逆に自己資本比率が１００％でもキャッシュアウトしたら倒産しちゃうということで２の考え方がやはり正しいという風に今は考えている。
ただし、例外的に以下のような条件下だけは自己資本比率重視でも良い
（撤退戦の場合）
・市場シェアが下がってて延ばせる見込みがない
・売上は縮小させていく
・後継ぎもいないし廃業を考えている
・従って投資が必要ない
・でも安定的に利益は出せていて運転資金も
そこからまかなえている
この場合は運転資金も投資資金もいらないので、金利払うのがもったいないから、流動性が下がっても自己資本比率を上げていってもいいと。
さて、とはいえ稲盛和夫は自己資本比率重視でものすごい成果を出している。これをどう考えるべきか
まず一つには京セラもAUも上場企業だから増資により自己資本比率を上げることができるという点で中小企業とは違う。
これに対しては、京セラも最初は中小企業だったという反論があるだろう。
しかし、京セラは借入をなるべくせずに自己資本比率を上げるために、熾烈な下請けに対するコストダウン、業者に対する値引き要求、従業員を月曜から土曜まで家に帰さない苛烈なサービス残業等、当時でもかなり問題のある経営を行っていた。
また、銀行からお金を極力金を借りないためには、取引業者への支払いを極力遅らせる。
逆に売掛は極力早く払わせる。このようなことをしなければならない。
つまり、極力業者に支払いをしない経理が評価され、なるべく下請けをたたく担当者が評価される組織風土が醸成されていく。
だがそれは果たして好ましい風土だろうか。
だが、このようなことを皆がやりだしたら経済は大混乱になる。
極端な言い方をすれば、自分の会社だけ良ければ良いという会社ばかりになるということだからだ。
経営は人を幸せにするためにあるはずだ。
自己資本比率のために人がいるわけではない。
人の幸せのために自己資本比率という指標があるという順番でなければならない。
一方、盛和塾の第一号塾生である孫正義は、稲盛和夫とは真逆で思いっきり借入をして流動性を重視する。
だが、孫正義がありえないのは借りた金で株を買うのだ。
投資的には信用取引と同じくらいやばい行為である。
ある意味、この両者は自己資本経営とCF経営の両極端の見本市のようなものだ。
ただし、孫正義がやっている未上場上株投資はすぐに現金化できないので、最近の孫正義は自己資本比率も流動性も重視しない、レバレッジ投資家になってしまっており、私が重視する流動性経営とはもはや言えなくなっている。
ある意味どっちもどっちという感じではある。
いずれにしても、下請けをたたき、従業員を酷使して自己資本比率を追求するやり方はいずれにしても高度経済成長期の国の一時的に法的に許容される（道徳的に許容されるかどうかは別として）経営手法であり、いくら経営の神様が言っていたからと言って、令和の私達がお手本にして良い経営手法だとは私には思えない。
あの時代、（道徳的にはともかく）そのようなやり方が成立し得たという風に私は理解している。