この記事では、相続税の基礎控除について解説しています。基礎控除額の計算方法や申告要否について、具体的な例を交えて説明しています。相続税の基礎控除額を把握することは、相続税の申告と納付の要否を判断する上で非常に重要です。
詳しい情報は元の記事「相続税の基礎控除とは？控除額の計算方法、申告要否を解説」をご覧ください。
目次
- 遺産の総額が基礎控除額を下回っていたら相続税はかかりません
- 基礎控除額の計算方法
- 法定相続人とはどんな人のこと？
- 法定相続人になる人を確認してみましょう
- 基礎控除と法定相続人の関係
- 遺産総額はどうすれば分かる？
- 相続財産（遺産）を知る
- 相続財産の評価額を出す
- 相続税には税額を軽減することができる控除や特例があります
遺産の総額が基礎控除額を下回っていたら相続税はかかりません
基礎控除額とは、相続税が課税される最低限の金額です。遺産総額が基礎控除額を下回る場合、相続税の申告と納付は不要です。逆に、遺産総額が基礎控除額を上回る場合は相続税の申告と納付が必要となります。
基礎控除額の計算方法
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で求めます。例えば、配偶者と子2人が法定相続人の場合、基礎控除額は4,800万円となります。法定相続人には被相続人の配偶者、子、父母、兄弟姉妹が含まれます。法定相続人の数が増えるほど基礎控除額も増えます。
法定相続人とはどんな人のこと？
法定相続人は民法で定められた相続人のことです。被相続人の配偶者は常に相続権を持ち、子、父母、兄弟姉妹が相続の順位に従って相続権を持ちます。代襲相続も含まれ、例えば子が死亡している場合、その子（孫）が代わりに相続権を持つことになります。
法定相続人になる人を確認してみましょう
法定相続人は被相続人の配偶者と血族で構成されます。例えば、配偶者と子がいる場合、法定相続人は配偶者と子となります。養子や相続放棄、相続欠格、相続廃除などのケースもあり、これらも基礎控除額の計算に影響します。
基礎控除と法定相続人の関係
基礎控除額は法定相続人の数に基づいて計算されます。養子の場合、法定相続人の数には制限があります。相続放棄した法定相続人も基礎控除額の計算に含まれますが、相続欠格や相続廃除された法定相続人は含まれません。遺言により法定相続人以外に相続財産を遺贈する場合、その受遺者は基礎控除額に含めません。
遺産総額はどうすれば分かる？
遺産総額は、プラスの財産にみなし財産を加え、相続開始前3年以内に贈与された財産や相続時精算課税制度で受け取った財産を加えたものから、マイナスの財産、非課税財産、葬儀費用を差し引いて求めます。
相続財産（遺産）を知る
相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産があります。プラスの財産には不動産、現金、預貯金、有価証券などが含まれ、マイナスの財産には債務や未払い金が含まれます。相続財産の評価額を正確に把握することが重要です。
相続財産の評価額を出す
相続財産の評価は、相続税法と国税庁の財産評価基本通達に基づいて行います。評価方法は財産の種類によって異なり、土地の評価などは複雑です。正確な評価を行うために、相続税専門の税理士に相談することをおすすめします。
相続税には税額を軽減することができる控除や特例があります
相続税の軽減には各種控除や特例があります。これらを活用することで税額を抑えることが可能です。
詳細な情報は元の記事でご確認ください。
相続税の基礎控除とは？控除額の計算方法、申告要否を解説