今回の記事では、米国株や米国ETFを取引する際に、各オンライン証券を分析した上で、最もオススメのオンライン証券についてお話したいと思います。
米国株・米国ETFの売買ができる証券会社は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMMです。
関連記事：投資を本気で学びたい！「グローバルファイナンシャルスクール（GFS）」
比較する上で最も重要な項目は何でしょうか？
最もおすすめの証券会社を決める際に、比較する項目がいくつかあります。
例えば、取扱銘柄数や利便性などだと思います。
ただ、取り扱い銘柄数に関しては、どの証券会社もそれほど大きな差はありません。
主要な銘柄やETFはどこでも扱っているので、マニアックな銘柄を買いたい人以外は取扱銘柄数は関係ないかと思います。
また、チャートの見やすさやUI/UXなど、利便性の面でももちろん証券会社によって違いはありますが、それほど大きな差はないと思います。
テクニカル分析もファンダメンタルズ分析も、証券会社のツールを使わなくても分析できます。
では、比較する上で最も重要な項目は何でしょうか。
一番重要なのは、取引手数料です。
そこで今回は、米国株や米国ETFを取引する際に、最もお得に取引できる証券会社を分析したいと思います。
手数料には2種類ある
では、そもそも米国株や米国ETFを売買するには、どのような手数料がかかるのでしょうか。
1つ目は、円を売ってドルを買う、ドルを売って円を買う為の手数料、為替手数料です。
2つ目は、株やETFを売買する時にかかる米国株取引手数料になります。
この2種類の手数料について、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM証券がどのように扱っているかを見ていきたいと思います。
為替手数料はSBI証券が一番お得
まず、円を売ってドルを買う、あるいはドルを売って円を買う場合の為替手数料ですが、SBI証券、楽天証券、DMMでは、円を売ってドルを買う場合も、ドルを売って円を買う場合も、1ドルあたり25銭の手数料がかかります。
つまり、往復で50銭かかるのです。
しかし、SBI証券の場合、住信SBIネット銀行の外貨入出金サービスを利用することで、ドルから円、円からドルに交換する際に、それぞれ1ドルあたり4銭、0.04円の手数料が発生します。
つまり、往復で0.08円です。
DMM株は日本円でしか取引できないため、米国株を売買すると自動的に為替手数料が発生します。
つまり、自分の都合で円からドル、ドルから円に交換することはできないのです。
これが後々重要なポイントになります。
マネックス証券では、現在、円からドルへの交換手数料は無料です。
しかし、ドルを売って円を買うと、他の証券会社と同じように25銭、つまり0.25円の手数料がかかります。
つまり、往復で0.25円の手数料がかかります。
為替手数料だけを見ると、住信SBIネット銀行の外貨入出金サービスはSBI証券が一番お得です。
米国株売買手数料は圧倒的にDMM株がお得
次に、米国株や米国ETFを取引する際の手数料を見てみましょう。
SBI証券、楽天証券、マネックス証券は、税込みで約定金額の0.495％の手数料がかかります。
また、最大値は22ドルです。
例えば、1ドル100円の場合、約4,444ドル分の米国株や米国ETFを購入すると、取引手数料は22ドル、日本円にして約44万円となります。
したがって、4,440ドル以上の株式を購入することで、取引手数料が割安になります。
つまり、株式を売買する際には、約定金額の0.495×0.99％、または44ドルの取引手数料が発生するのです。
他の証券会社とは異なり、DMMの株を売買する際の取引手数料は無料です。
つまり、取引手数料だけを見ると、圧倒的にDMM株がお得なのです。
ただし、このDMM株には1つだけデメリットがあります。
他の証券会社では、配当金が米ドルで支払われます。
しかし、このDMM株の場合、配当金は円で支払われます。
DMM株の場合、配当金が円で振り込まれるため、円で振り込まれる際に為替手数料が発生します。
しかも、先ほどの為替手数料は25銭ではなく、1ドルあたり1円です。
これはDMM株のデメリットと言えます。
結果、どの証券会社がおすすめ？
さて、ここまで説明した結果、どの証券会社がおすすめなのか発表したいと思います。
為替手数料が安いSBI証券、米国株売買手数料が安いDMMをおすすめします。
どの証券会社が一番良いとか、安いとか、言えないのが申し訳ないです。
ただ、どちらがおすすめかは、お客様の取引スタイルによると思います。
では、次の項目で、どの証券会社がどんな取引スタイルに最適なのかを考えてみたいと思います。
関連記事：最新版で楽天証券とSBI証券を徹底比較! ポイント還元や手数料でおすすめはどっち？（2023年3月25日公開）
どの証券会社がどんな取引スタイルに最適なのか？
では、具体的な条件について考えてみましょう。
今回は、条件①～④の4つの条件を考えてみました。
条件①
条件①では、今日、米国株を1株1000ドルで購入し、1年後に売却します。
この株式の配当利回りを3％と仮定します。
つまり、年間3,000円の配当が支払われることになります。
なお、株価は今日と1年後も1,000円で一定と仮定します。
また、為替レートは1ドル＝100円であるとします。
したがって、米国株の購入に必要な日本円は10万円となり、その取引手数料を見てみたいと思います。SBI証券の場合
SBI証券の場合、円を売ってドルを買うときの為替手数料が40円、株を売った後にドルを売って円を買うときの為替手数料が40円で、合計80円の為替手数料がかかります。
株を買うときの手数料は495円、株を売るときの手数料も495円で合計990円です。
SBI証券では、為替手数料と株式売買手数料を合わせて1,070円です。
DMM株の場合
DMM株の場合、購入手数料は無料ですが、為替手数料が購入時250円、売却時250円、合計500円かかります。
また、配当金を受け取る際にも為替手数料がかかるので、この場合は1ドル１円の手数料がかかるので、この場合30円の手数料がかかります。
DMM株の場合は、為替手数料と配当金支払い時の為替手数料、合計530円がかかります。
この結果だけを見ると、圧倒的にDMM株の方がお得に見えます。
条件②
では、条件を変えてみましょう。条件①を元に条件②を作成します。
例えば、アメリカ株を1株1000円で10株買ったとします。SBI証券の場合
この場合、SBI証券の為替手数料は、円を売ってドルを買うときに400円、株を売った後にドルを売って円を買うときにさらに400円、合計800円かかります。
また、株式購入時の購入手数料は4,950円（約定金額の0.495％）ではなく、最大2,200円、株式売却時の売却手数料も同じく2,200円となっています。
合計すると、株式売買の手数料は4,400円となります。
つまり、為替手数料と株式売買手数料を合わせると、5,200円かかることになります。
DMM株の場合
DMM株の場合、購入時の為替手数料は2,500円、売却時の為替手数料は2,500円で、合計5,000円です。
さらに、従来通り、配当金を受け取る際の為替手数料は300円です。
合計でDMM株は1,300円の手数料がかかることになります。
この場合、SBI証券の方が若干お得になります。
条件③
さらに、条件③では、条件①に基づき1年後に売却するのではなく、20年後に売却するとします。SBI証券の場合
この場合、SBI証券の手数料は条件①と同じ1,070円です。
DMM株の場合
DMM株の場合、交換手数料500円＋20年間の配当金に対する交換手数料600円で1,100円かかります。
20年間配当を受け取り続けるのであれば、SBI証券の方がお得なことがわかります。
さらに、SBI証券のDMM株と決定的に違う点があります。
それは、為替手数料のタイミングです。
SBI証券では、米国株の売買時とは異なるタイミングで為替取引を行うことができます。
しかし、DMM株は米国株の売買と同じタイミングでなければ取引できません。
基本的に、日本円を売ってドルを買う場合は、円高の方が利益が出ます。
また、ドルを売って日本円を買う場合は、円安の方がお得になります。
SBI証券では、株を買う前の円高の時に円を売ってドルを買い、株を売った後の円安の時にドルを売って円を買うことができます。
そのため、円高・円安のタイミングを見極められる人ほどSBI証券はお得です。
一方、DMM株で利益を出しても、円安・円高で損をする可能性があります。
条件④
そこで、条件④を用意しました。条件①が基本です。
ただし、SBI証券の場合、円売りドル買い時の為替レートは99.7円/ドル、ドル売り円買い時の為替レートは100.3円/ドルです。
この場合、DMM株よりも、円を売ってドルを買うと300円、ドルを売って円を買うと300円、合計600円の利益が発生します。
つまり、条件①では1,070円の手数料がかかっていましたが、600円と相殺すると、手数料は470円になります。
つまり、DMM株よりSBI証券の方がお得なのです。
まとめますと
条件①の1株を1年後に売却する取引ではDMM株
条件②の取引手数料の上限を超えた10株の取引き
条件③の配当金を貰い続ける20年後に売却する取引
条件④の円高、円安を考慮した取引ではSBI証券
がお得になります。
関連記事：投資初心者が証券口座開設時に間違えると絶対に損をする3つの設定。（2023年7月30日公開）
まとめ
米国株や米国ETFへの短期投資、少額取引、配当のない株やETFの取引をする方にはDMMがおすすめです。
しかし、配当による長期的なインカムゲインを狙う方、大量に取引したい方、円安・円高を見極められる方にはSBI証券をおすすめします。
ただし、個人的には米国株の取引手数料は国内株と比較してかなり不利だと思います。
取引手数料を考慮すると、1％以上の利益が出ないと損をすることになります。
従って、米国株の短期売買はお勧めできません。
私がおすすめするのは、米国株や米国ETFに長期投資するか、SBI証券には購入手数料無料の米国ETFがあるので、米国ETFを取引することです。
よって、個人的にはSBI証券がおすすめです。
関連記事：株式投資のお悩み別～おすすめサイト5選！
引用元：【証券口座のススメ】ネット証券で米国株・米国ETFの口座開設・・・
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クレジットカードの利用にはリスクがある
私たちが日常的に使っているクレジットカードは、とても便利なツールですが、さまざまなリスクがあります。
クレジットカードの利用には、第三者による紛失や盗難、ネットショッピングでのカード情報の流出など。
大手通販サイトであるアマゾンはネットショップでもあるため、「クレジットカードを使うとカード情報の流出が危険なのでは」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
クレジットカードの情報漏えいは危険だと思う方もいらっしゃるかもしれません。
もっとも、他のネット通販サイトでは入力を求められることもあるセキュリティ番号を入力することなく買い物ができることも、Amazonでカードを利用する際の不安材料になるのではないでしょうか。
関連記事：Amazonクレジットカードの審査内容を詳しく解説！
Amazonでのクレジットカード決済は簡単な手続きでOK
Amazonでクレジットカードを利用したことがある方は既にご存知かと思いますが、Amazonでのクレジットカード決済に必要な情報は「カード名義人」「カード番号」「有効期限」の3つだけです。
他のネット通販サイトと比較しても、この3項目だけで済むアマゾンのクレジットカード決済は、非常に使い勝手が良いと言えるでしょう。
前述したように、他の通販サイトでよくある生年月日やセキュリティコードの入力は必要ありません。
しかし、この3つの情報だけで決済ができるという点だけを見ると、「他の通販サイトに比べてAmazonはクレジットカード決済が危険なのでは？」と思われるかもしれません。
他のネットショッピングサイトに比べて、アマゾンはクレジットカード決済が危険と考えるのは無理もありません。
関連記事：【通過率80%】Nexus Card(ネクサスカード)を徹底解説！金融ブラックにもチャンスがあるデポジット型クレジットカード
AmazonのSSL証明書は高水準
SSLとは、インターネット上でデータを暗号化して送受信するためのプロトコルです。
AmazonはSSLを採用しているので、簡単に言うと、Amazonで買い物をするときに、ショッピングデータが暗号化されて安全だということです。
近年、多くのオンラインショッピングサイトでは、通信を暗号化し、第三者による各種情報のなりすましや漏えいを防ぐためにSSLが採用されています。
AmazonのSSL証明書は、シマンテックが発行するSSL証明書の中でも最高クラスの「Class3」であり、セキュリティはさらに強固なものとなっています。
シマンテック社では現在、CPSで3つのクラスの証明書を定義しています。
各クラスの証明書は、指定された認証のレベルにより、それぞれ信頼できるレベルが決まっています。
証明書の各レベル（クラス）は、それぞれ異なる機能及びセキュリティ機能を有します。
証明書申請者は、一連のサービスの中から、自分のニーズに合った証明書のクラスを選択します。
つまり、アマゾンは顧客情報の暗号化データ伝送に高度なSSL通信を利用しており、クレジットカード決済に対して万全のセキュリティ対策を施していることになります。
関連記事：楽天プレミアムカードへの切替のメリット
Amazonに限らず、ネットショッピングのクレジットカード決済は常にリスクがつきまとう
これはAmazonに限ったことではありませんが、昨今のネット犯罪の増加を鑑みると、ネットショッピングサイトでのクレジットカード情報の入力は常にリスクを伴うと言えるでしょう。
その理由は、インターネット上では常に第三者がハッキングの機会を狙っているからで、いくらネット通販サイトで堅牢なSSL通信を導入しても、第三者にハッキング（ウイルス侵入）されれば、全く意味がありません。
なぜなら、SSL通信の仕組みは、ネットショッピングのセキュリティ対策にはならないからです。
特に、オンラインショッピングでクレジットカード番号やセキュリティコード、生年月日などを入力する場合、すでにパソコンがウイルスに感染していると、これらの情報が第三者の手に渡ってしまう危険性があります。
関連記事：年収200万の派遣社員でもクレジットカード10枚は作れる！その現状と申し込みのコツを解説！
インターネットを利用する際は、ウイルスソフトの利用が必須
ネット通販サイトでクレジットカード決済をする場合は、損害保険付きのクレジットカードを利用するか、せめてパソコンに最新のウイルス対策ソフトをあらかじめインストールしておくか、その両方の対策が必要です。
ただし、ウィルス対策ソフトでも100％安全というわけではないので、オンラインショッピングサイトのマイページに登録したクレジットカード情報を削除する、クレジットカードの利用明細を確認し、身に覚えのない利用明細を見つけた場合はすぐにカード会社に連絡するなどの対策が必要です。
身に覚えのない明細を見つけた場合は、すぐにカード会社に連絡する必要があります。
ネット通販サイトでのクレジットカードの不正利用を防ぐには、銀行振込、代金引換、コンビニエンスストアでの支払いなど、現金で支払うのが一番です。
オンラインショッピングサイトではありませんが、オフラインの店舗や銀行のATM端末にはスキミング装置が設置されていることがありますので、日頃からクレジットカードの取り扱いには注意が必要です。
関連記事：ポイント高還元とステータスを兼ね備えたコスパ最強プラチナカード「UCプラチナカード」
引用元：Amazonでクレジットカードを使うのは危険？
今回は、「インボイス制度とは？小学生でもわかるように解説」です。
今回お送りする内容は
ということで、今回はインボイス制度についてお話したいと思います。
- インボイス制度を簡単に言うと？
- インボイス前とインボイス後の3つのパターンとは？
- 世の中には2種類の事業者しかいない。
- なぜ、大増税になる説と影響がない説があるのか？
今回は、インボイス制度が全く分からないという方、一度説明を聞いたけどまだよく分からないという方向けに、インボイス制度についてざっくりとお話ししたいと思います。
円周率を3.14と教えるのではなく、およそ3として教えるぐらいざっくりとお伝えしたいと思います。
インボイス制度の難しいところは、制度自体は導入が決まったものの、大増税になるのか、ならないのかが今のところはっきりしないことが、話をややこしくしています。
これは、消費税のルール変更に伴い、小規模な会社や商店、商売をしている人の納税額が増える可能性がある制度です。
2023年10月から開始される予定です。
具体的には、2023年9月以前の状況として、年商1000万円以下の小規模な会社、店舗、個人事業主、フリーランスの方は、取引先の会社から例えば、報酬として1万円を受け取ったとします。
その時、今は消費税が10％なので、1,000円が加算されます。
これが現在の状況です。
インボイス前の３つのパターン
年商1,000万円以下の小規模事業者の場合、2023年10月以降は3つのパターンに分かれます。
パターンAは、従来通り仕入先から1万1000円を受け取るが、最悪の場合、消費税1000円は全額税務署に納めなければならない。
パターンBは、そもそも消費税を受け取らないというものです。
パターンCは、消費税はそのまま受け取り、納める必要がない場合です。
この3つのパターンがあります。
なぜ、インボイス制度導入後、中小企業だけがこの3つのパターンに分かれるのでしょうか。
その理由は、現状にあります。
世の中には2種類の事業者しかいない
年商1,000万円未満の事業者は消費税をもらうだけで済んでいますが、1,000万円を超える事業者は消費税の何割かを税務署に納めなければなりません。
つまり、税務署としては、小規模事業者は消費税を納める手間や消費税の申告に必要な事務が大変なので免除してあげると言っているのです。
ちなみに、1,000万円未満と1,000万円以上には、もっと細かい基準があるのですが、大雑把に言うと、こういう分け方だと思ってください。
1,000万円未満は消費税を払わないので、「免税事業者」と呼ばれます。
しかし、消費税は受け取っています。
受け取っていても支払わなくてもいいのです。
これは「益税」と呼ばれ、中小企業が自主的に頑張るための支援制度です。
一方、年商1,000万円以上の事業者は、消費税がかかるので「課税事業者」と呼ばれます。
しかし、2023年10月にインボイス制度が始まると、非課税事業者は消費税を受け取れなくなる可能性があります。
それが先ほどの3つのパターンのうち、Bのパターンです。
では、1,000万円以上の人はどうなるのかというと、消費税はこれまで通りもらうので、基本的には変わらないです。
ただインボイス制度は手間暇がかかります。
インボイス制度とは？
では、インボイス制度とは何か、具体的にお話ししたいと思います。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、お金を受け取ったときは、基本的に請求書を発行します。
あるいは、お金を受け取った後に領収書やレシートを発行します。
2023年9月までは、基本的に請求書は何でもいいのです。
しかし、インボイス制度が導入される2023年10月以降は、国が認めていない請求書を発行した場合、受け取った会社は消費税の経費にすることができなくなるのです。
もう少し説明すると、売上から経費を差し引いた残りの利益に対して税金が課税されます。
これが基本形です。
消費税も同じです。
消費税における売上と経費の差額は、税務署で課税されます。
このとき、「経費にならない請求書」と言われると、会社側は「経費にならないのなら、この請求書はいらない」となってしまいます。
したがって、国が認めていない請求書を受け取った側は、「消費税を払わなくていいのでは」と言うことができます。
ですから、今まで11,000円受け取っていた人が、消費税を抜いた1万円しかもらえなくなる可能性が出てくるのです。
そこで、どうすればいいかというと、国が認めた請求書を発行すればいいのです。
この請求書を「適格請求書」といいます。
これが一般にインボイスと呼ばれています。
インボイス制度で重要なのは、この適格請求書を発行することです。
この場合、消費税における経費になりますから、消費税は会社側が喜んで消費税を払ってくれます。
この適格請求書、具体的にどういうものかというと、登録番号のついた請求書です。
ですから、2023年10月以降、多くの請求書、領収書、レシートに登録番号が記載されることになります。
具体的には「T」から始まる13桁で、例えば、国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/）でこの13桁の番号を入力すると、「この事業者は適格請求書をきちんと発行できる事業者である」と国が認めているという証明がわかります。
ただし、国から認められるには条件があります。
それは、消費税をきちんと納税することです。
そのため、今までは年間売上高1,000万円以下の事業者は非課税でしたが、インボイス発行可能事業者として登録すれば、売上高1,000万円以下でも課税事業者になるのです。
インボイス後の３つのパターン
最後に、2023年10月のインボイス制度導入後、小規模事業者が3つのパターンに分かれることをお伝えしました。
具体的にどのようなことが起こるのか、見ていきましょう。
まず、パターンA。
売上高が1,000万円以下でも消費税をもらうために課税事業者になるパターンです。
そのため、インボイスを発行して消費税を受け取ります。
そして、受け取った消費税の何割かを納めるわけですから、1,000円受け取ったら、最大で1,000円の税金を納めることになります。
しかし、売上高が5,000万円以下の場合は、「簡易課税」という制度があります。
この場合は、受け取った消費税額の何割かを納めれば結構ですよというものです。
具体的には、サービス業であれば50％、小売業であれば20％の納税で済むという制度です。
この簡易課税を選択すれば、消費税の申告手続きもかなり簡略化できますので、売上高が5,000万円以下の場合は、簡易課税がおすすめです。
パターンBは、消費税がもらえないケースです。
2023年10月以降も免税事業者であり続ける場合、取引先の判断で消費税を受け取れなくなるケースです。
つまり、売上が10％近く減ることになります。
パターンCは、免税事業者のままでも、取引先が従来通り消費税もあげますよという会社もあると思います。
特に取引先が一般消費者である場合は、この傾向が強いです。
この場合、受け取った請求書やレシートがインボイスであるかどうかはあまり気にしない人が多いのであれば、このパターンCが採用されると思います。
この場合、消費税はもらえるし、税金は払わなくていいので、これまで通りということですね。
まとめ
インボイス制度は、国公認の請求書。
つまり適格請求書、これをインボイスといいます。
これが導入されるというのがインボイス制度です。
これにはレシートも含まれます。
なぜこの制度が導入されたのか簡単に言うと、財務省の悲願だったのです。
インボイス制度導入で大きな損失が出るか出ないかは、取引先次第です。
つまり、人によります。
具体的に言うと、消費税を従来通り払うか払わないかは、法律で決めるのか、商習慣で決めるのか、まだはっきりしていません。
インボイス方式を導入して大きな損失が出るのか、あまり影響がないのかは、5年後、10年後を待つしかないでしょう。
関連記事：お金の悩みは無料相談でスッキリ解決！「FP相談by保険チャンネル」
引用元：インボイス制度とは？小学生にもわかるように説明。
今回は投資初心者のための「新NISA」についての質疑応答をしていきたいと思います。
私は投資の経験がありません。何から始めればいいのでしょうか？
まだ投資を始めていない方もたくさんいらっしゃると思いますので、まずは口座開設からお願いします。
SBIでも楽天でも、お好きなほうで口座を開設してください。
どっちがいいんだろう？という方は、SBI証券がおすすめです。
今は、マイナンバーカードや運転免許証をスマホで撮影してアップロードすれば、自宅で口座開設ができます。
どこにも行かなくてもできるのはとても便利ですね。
関連記事：最新版で楽天証券とSBI証券を徹底比較! ポイント還元や手数料でおすすめはどっち？（2023年3月25日公開）
自分で投資先を決める自信がない
これも初心者に多いですね。
初心者の方は、「何に投資したらいいのかわからない」「どこに投資したらいいんだろうという理由で、投資を始められない方が多いようです。
こちらについては何も考えずに全世界株式でOKです。
もちろん、相場に慣れている人であれば、個別銘柄を勉強して、自分なりの相場観で絞り込むこともできますが、初心者はそんなことはできませんし、する必要もありません。
だから、よく「アメリカがいい」「中国がいい」「日本がいい」と考える人がいますが、いくら考えても答えは出てきません。
初心者であろうとなかろうと、絶対に答えは出ません。
自分で決めなければいけないと思うかもしれませんが、そんな必要はないのです。
世界にはたくさんの国があり、それぞれの国で投資できる会社があります。
世界中の企業に投資する、そうすると過去に何が起こったかというと、過去30年間の平均リターンは年率8.3％です。
この8.3％というのは、ほとんどの人にとって非常に高い数字です。
というか、高いはずです。
もちろん、米国で10％など、投資対象を絞ればもっと良いリターンが得られたケースもありますが、先のことは分かりません。
もちろん、30年間ずっと8.3％という話ではありませんが、仮に全部買っていたとしても、これだけ十分なリターンを得ることができたと思います。
これから投資を始めようとする人は、預貯金より少しでも多く儲かればいいと思って始めると思いますが、それなら各国の株を買うだけで十分です。
世界各国の株を買うということは、世界経済の恩恵を受けるということです。
特定の国や地域に注目すると、その国の経済が成長するかどうかを気にしなければなりませんが、世界中の株を買えば、どの国の経済が成長するかは関係ないのです。
だから、初心者はグローバル株で十分です。
関連記事：発展途上国に投資して高利益GETを目指そう！投資中級者向けファンド「クラウドクレジット」のご紹介！
一般NISAとつみたてNISAは開設しておいた方がいいですか？
つみたてNISAを開設しておけばOKです。
新NISAは2024年から施行されますが、その前の2023年には、一般NISAかつみたてNISAのどちらかしか開設できません。
開設をしていた方がいいですし、どちらを開設するか迷ったら、つみたてNISAを開設すればいいです。
まず、一般NISAとつみたてNISAのシミュレーションをしたところ、つみたてNISAを利用したほうがいいという結果になりました。
120万円を5％で20年間運用した場合、どちらが良いかというシミュレーションをしました。
一般NISAの場合、非課税になるのは5年間だけで、6年目以降の15年間に増える利益は課税対象となるので、これを差し引いた金額が利益額となります。
一般NISAの場合、285万円という結果になります。
つみたてNISAの場合、40万円は20年間非課税なので、20年後の利益から課税対象の80万円にかかる税金を差し引く計算をしました。
そうすると、292万円という結果になりました。
ということで、20年間で7万円の差しかありませんが、「つみたてNISA」の方が良いという結果になりました。
どちらを作ればいいのかわからないという方は、「つみたてNISA」を利用するといいでしょう。
また、「つみたてNISA」で前項のグローバル株を購入することも可能です。
どれを選んでもいいのですが、現在のNISAを開設すると、2024年からの新NISAも同じ金融機関で自動的に開設されます。
イメージとしては、2023年に一般NISAやつみたてNISAを開設しておけば、2024年に新NISAを開設することができるということです。
2024年から投資を始めたい場合は、NISAを開設して放置しておけばいいのです。
関連記事：つみたてNISAとNISAについてわかりやすく解説！
私はお金に余裕がないから、みんなと同じように投資できない
こういう方もいらっしゃると思います。
「そんなにお金がないから投資にちょっと抵抗がある」という方もいらっしゃるかもしれませんが、全く問題ありません。
慣れるまでは100円から投資できます。
2024年から始まる新NISAの年間投資限度額は360万円と、かなり大きいです。
360万円という枠はありますが、今は100円から投資信託を買うことができます。
100円以上の1円単位、例えば105円とかで買う人は少ないと思いますが、そういう買い方もできます。
投資初心者の方には、「儲けること」と「慣れること」のどちらかを優先してほしいということを理解してほしいです。
儲けようとすると、何に投資するか、いつ買うかということにこだわりすぎてしまい、失敗するパターンになります。
例えば、世界株はこの30年間、毎年8.3％ずつ上がり続けていますが、それでも皆さんの周りには投資で失敗している人がいると思います。
もし彼らが世界株を買ってずっと放置していたら、勝っていたかもしれません。
何で損してしまっているかというと、少しでも儲けようと思っていろんなことをやってｓいまうのです。
結局、失敗して、その結果、儲かりません。
だから、儲けようと思っても儲からないので、それに慣れる必要があります。
この慣れるというのは、価格変動にとにかく慣れてください。
今まで貯金しかしてこなかった人は、価格変動に慣れていないので、価格変動が怖いと思うかもしれません。
これを恐れていると、株価が下がっているのに売ってしまうということになりかねません。
とにかく、慣れることを最優先にしてください。
ある程度慣れてきたら、儲ける方に軸足を移していけばいいのですが、世界の株式市場は放っておいてもそれなりに儲かるものなのです。
それで十分だと思う方は、ぜひ放置できるメンタリティを作ることを最優先にしてください。
関連記事：多くの日本人が20年投資を続けられない5つの理由
すでにNISA以外で運用している
答えはこちらです。
ぜひ、勉強して投資を見直し、新NISAのみにシフトしてください。
保険やFX、暗号資産に投資している方も、少なくないと思います。
また、証券会社が提供するファンドラップなどに投資する方もいらっしゃいますが、基本的には新NISAだけで良いと思います。
以下は先ほど紹介した金融商品の簡単な比較です。
手数料の比較
新NISAの場合、ネット証券でインデックスファンドや投資信託を買うと手数料が無料になります。
株を買うときは、多少手数料がかかりますが、気にするほどではないと思います。
保険の場合は、手数料がかなり高くなります。
ファンドラップは、投資信託の運用手数料の他に、もう1つ年会費がかかるので、中くらいです。
FXや暗号資産などは、方法によっては非常に安い手数料もありますが、暗号資産は取引によって手数料がかなり高くなるので、低～高になります。
例えば、iDeCoや企業型確定拠出年金は、手数料が無料です。
売却時の税金は非課税なのか？
新NISAとiDeCoは非課税です。
ただし、iDeCoの場合、売却は非課税ですが、そのお金は所得となり課税されますので、その点は注意が必要です。
保険、ファンドラップ、FX、暗号資産などは課税対象です。
商品ラインナップはどの程度？
新NISA、FX、暗号資産、iDeCoの投資対象はかなり豊富なラインナップになっています。
先ほど紹介したSBI証券では、2,000本以上の投資信託や株式投資を行っているので、投資先の選択肢は豊富です。
ファンドラップ会社では、投信の取り扱いが豊富なところもあります。
保険商品は限られていて、多くても10商品程度しか扱っていない会社もあります。
その中から選ぶ形になっているところがほとんどだと思います。
投資額の上限はいくらですか？
保険、ファンドラップ、FX、暗号資産に好きなだけ投資することができます。
新NISAとiDeCoの上限額は、自営業の方は81万6000円、iDeCoは職業によって上限額が異なります。
新NISAの場合、誰でも一律360万円という制限がありますが、年間360万円以上投資したい人はそれほど多くないはずです。
ですから、新NISAで十分だと思います。
他の投資方法と比較しても、新NISAは審査に優れていますので、他の投資方法を利用するメリットはほとんどありません。
特に初心者の方は選択肢を絞るのが難しいので、新NISAでグローバル株を買うのが今のところベストな選択だと思います。
関連記事：NISAやiDeCoの運用方法やしっかり増やすための商品選定が自分でできるようになります
知らない間に銀行でNISA口座を開設していた
こういう方、結構いらっしゃいますよ。
まず、銀行に確認してください。
その銀行にNISA口座があるかないかを確認する必要があります。
もし、銀行にNISA口座があることがわかったら、その銀行に買いたいものがあるかないかによります。
ない場合は、金融機関を変更することができます。
2つのパターンがあります。2023年のNISAをまだ使っていない場合
2023年のNISAをまだ使っておらず、1円も使っていない場合は、2023年のNISAを変更することができます。
その場合、9月30日までに手続きをする必要があります。
そうすれば、2023年から金融機関の変更が可能になります。
すでに2023年のNSAを１円以上利用している場合
すでに2023年のNISAを1円以上利用している場合は、もう2023年のNISAを変更することはできません。
2024年から新しいNISAが始まるので、まだ変更は間に合います。
その場合、10月1日以降でないと手続きができないので、2023年10月1日以降に手続きをして、2024年からの新NISAを自分の好きな金融機関で開設するようにしましょう。
関連記事：貯蓄から投資へ～賢く始める第一歩～
まとめ
投資初心者が2024年までにやっておくべきことをお話ししました。
また、メンタルな部分についてもお話させていただきましたので、ぜひ参考にしていただければと思います。
新NISAは、非課税期間や投資要件が撤廃されるなど、とても良い制度だと思いますので、皆さんも上手に活用して、お金の心配のない未来をつくってくださいね。
関連記事：投資を本気で学びたい！「グローバルファイナンシャルスクール（GFS）」
引用元：【新NISA】投資初心者が2024年までにやっておくべき6つ・・・
今回は、今年こそは貯蓄や投資を始めたいという方に向けたお話です。
この記事では超初心者向けに資産形成2023の具体的な始め方を丁寧に解説していきます。
超初心者のための資産形成の始め方
今年から貯蓄や投資などの資産形成を始めたい方は、まず第一段階として先取り貯蓄を始めましょう。
十分な貯蓄ができたら、次は投資に挑戦して、毎月3,000円から積み立てNISAを始めましょう。
資産形成とは文字通り、自分の資産、つまり貯金や投資、ポイ活（楽天経済圏など）、ふるさと納税など、今あるいは将来的にお金を生み出すことができるものを作ることです。
今回はまず、資産形成の入り口である貯蓄と投資の始め方について学びます。
まず、貯蓄についてですが、給料が入ったら先取り貯蓄を始めた方がいいです。
というのも、社会人の中には、給料をもらったらもらっただけ使ってしまい、思うように貯金ができない人も少なくないからです。
そうならないためにも、給料の口座とは別に貯蓄用の口座を用意しておくとよいでしょう。
例えば、給与口座に20万円入っていて、そのうちの1割（2万円）を毎月貯金に回したいという場合、まず貯蓄用口座に2万円を入れ、残りの9割（18万円）を本口座に入れるのが理想です。
この場合、18万円で日常生活をまかなうことができれば、自然と貯蓄ができるようになります。
例えば、会社の財形貯蓄制度で毎月3万円ずつ先取り貯蓄をすれば、4年間で財形貯蓄だけで150万円近く貯まります。
やはり、自由に使えるお金が少なくても、強制的に貯蓄できるのは良いことだと思います。
財形貯蓄などの自動積立や、普通預金から銀行の定期預金に自動的に振り替える自動積立定期預金もありますが、ネット銀行を利用するなどの貯金の仕方もあります。
ネット銀行を利用する方法は次にご紹介します。
関連記事：【お金を増やす】これが一番ありえない方法！「貯金0円生活」!
ネット銀行で先取り貯蓄をする方法
給与振込口座を指定できるケース
まず、給与振込口座を指定できるケースから先取り貯蓄する方法を見ていきましょう。
これは簡単です。
楽天銀行を給与振込口座に指定し、それを普段使いのメイン口座にするのです。
貯蓄用口座は、高金利のあおぞら銀行BANKがおすすめですので、それぞれ順番に見ていきましょう。
楽天銀行
楽天銀行は言わずと知れた楽天が運営するネット銀行で、ネット銀行なので店舗はありませんが、他の大手銀行と比べても魅力的なサービスを提供しています。
例えば、楽天銀行の最大のメリットは、楽天証券と連携していることで、マネーブリッジを設定するだけで、普通預金の金利が残高300万円まで0.02％から0.1％にアップすることが可能です。
300万円以上の預金は年0.04％の金利となりますが、これからお金を貯めようとする人にとっては特に問題ないでしょう。
例えば、メガバンクなどの大手銀行の金利は年0.001％なので、楽天銀行で年0.1％とすれば、その差はなんと100倍となり、非常にお得です。
あおぞら銀行BANK
次に、貯蓄用のあおぞら銀行BANKも老舗のあおぞら銀行のインターネット支店ですが、普通預金の金利が0.2％と高いというメリットがあります。
しかし、無料振込手数料の適用回数が少ないため、貯蓄用口座に適しています。
また、無条件で申し込みができるほか、18歳未満の未成年でも口座開設が可能です。
楽天銀行をメイン口座に、あおぞら銀行BANKを貯蓄用口座として利用しますが、メイン口座から貯蓄用口座へは自動化することができます。
楽天銀行の「毎月自動振替予約サービス」を利用すれば、毎月一定額をあおぞら銀行BANKに振り込むことができるので、メイン口座から貯蓄用口座への移行を自動化することができます。
しかも、楽天銀行を給与振込口座に指定すれば、月3回までの振込は無料なので、余計な手数料がかかりません。
このように貯蓄を自動化することで、頑張らなくても自動的にお金が貯まる仕組みが作れます。
給与口座の指定ができないケース
さて、給与口座の指定ができないケースですが、この場合、できるだけ手間暇をかけたくないのであれば、会社が指定する銀行をメイン口座として、貯蓄用口座に定額自動入金がある住信SBIネット銀行を利用するのがシンプルで簡単でしょう。
住信SBIネット銀行の定額自動入金なら、会社が指定する銀行から住信SBIネット銀行への貯蓄も自動化できます。
関連記事：2022年ネット銀行最強ランキングTOP4！メリットとデメリットを紹介
貯金ができたら次のステップとして投資に挑戦
そして、ここまで無事に貯金ができてきたら、次のステップとして投資に挑戦してほしいです。
これは、積立NISAを始めてみましょう。
NISAはご存知の方も多いと思いますが、「Nippon Individual Savings Accouunt」と呼ばれ、少額投資非課税制度のことです。
つまり、運用益が非課税になる制度なのですが、これについては次でもう少しわかりやすく説明します。
ところで、今年から積立NISAに朗報があります。
今までは20歳にならないとこの制度を利用できなかったのですが、成人年齢が20歳から18歳に変更になったので、2023年1月1日時点で18歳以上であれば積立NISAを始めることができるようになりました。
さて、NISAのメリットについてですが、本来、投資利益には20％程度の税金がかかります。
例えば、利益に税金がかかる課税口座で投資を行い、値上がりにより利益が出たので売却したとします。
利益が10万円だった場合、2万円が税金として取られ、8万円が手元に残ります。
しかし、NISA口座で投資すれば利益に税金がかからず、先ほどの例では10万円全額が手元に入るので、NISA口座の利用を優先させた方がよいでしょう。
また、投資を始めるにあたって、最初からまとまった資金を用意する必要はありません。
例えば、今回の例では、あらかじめ2万円を貯めておけば、毎月3,000円で積立NISAを始められます。
そして、残りの1万7000円はそのまま貯蓄用口座に置いておけばいいのです。
ただし、毎月数千円の少額投資ではあまり意味がないと考える人もいるでしょうから、長期投資では複利の恩恵を受けられることを知っておくとよいでしょう。
例えば、月々5,000円を年利5％で積立投資した場合です。
毎月5,000円という少額の積立では、まあそんなに増えないだろうと思うでしょう？
確かに3年目には14,000円程度の利益しか出ませんが、長く投資を続けると、20年目には83万円程度の利益が出ます。
なぜこれほど利益が増えるかというと、時間の経過とともに利益が利益を生むという複利効果が働くからです。
まあ、実際はそんな綺麗な右肩上がりになるわけでもなく、複利効果が発揮されるのは長い投資期間の後と考えた方が良いのですが、今から投資を始めると将来的にお金が増えるのを実感できるので、思い立ったら積立NISAを始めてみてください。
ちなみに、ニュースでも話題になっていますが、2024年から新NISAがスタートします。
関連記事：NISAやiDeCoの運用方法やしっかり増やすための商品選定が自分でできるようになります
まとめ
今年から貯金や投資など、資産形成を始めたい人は、まずは先取りで貯金を始めること。
貯金ができたら、次は投資をしてみて、毎月3,000円ずつ積立NISAを始めることです。
積立NISAは、2023年から18歳でも利用できるようになる予定です。
関連記事：貯蓄から投資へ～賢く始める第一歩～
引用元：【2023年】資産形成の始め方
今回は「投資を続けられない理由」というテーマでお話します。
この記事を見ている方は、投資をしている、もしくはこれから始めようとしている方だと思います。
銀行にお金を貯めていても、お金は増えない。
そうすると、20年、30年という長期で、米国株や世界株に投資しようと考えているはずです。
現在、つみたてNISAなどのお得な制度があり、その考え方はとても素晴らしいと思います。
しかし、現実には大多数の人が投資を途中でやめていることをご存知でしょうか？
ある統計データによると、投資信託の平均保有期間は3年程度だそうです。
現実には、20年、30年と投資を続けられる人は、ごくわずかなのです。
そこで今回は、なぜ多くの人が投資をやめてしまうのか、その理由を考えてみたいと思います。
この記事を読めば、長期的に投資を続けられるようになり、結果的に大きな資産形成につながるはずです。
ぜひ、最後までご覧ください。
関連記事：貯蓄から投資へ～賢く始める第一歩～
長期投資は続ければ勝てる可能性が高い
冒頭で、「長期投資は続ければ勝てる可能性が高い」というお話をさせていただきます。
今回の内容の前提条件として、少しお付き合いください。
まず、アメリカの超有名な株価指数である「S&P500」を参照ください。
簡単に言うと、S&P500に連動するインデックスファンドを買えば、GoogleやAmazonなどの米国上位500社に分散投資することができます。
「つみたてNISA」でも人気の銘柄です。
関連記事：つみたてNISAとNISAについてわかりやすく解説！
S&P500は短期的には変動していますが、長期的には安定的に大きく成長しています。
では、もしS&P500に20年間投資を続けていたらどうなっていたかを考えてみましょう。
2002年1月から2021年12月まで、ちょうど20年間、毎月2万円ずつ投資していたとします。
この場合、積み立てた金額は年間24万円を20年間、つまり480万円で、投資総額は1,522万円となります。
つまり、S&P500に毎月2万円ずつ20年間積み立てたとすると、複利の力で投資額は3.2倍になっていたことになります。
もちろん、これはあくまで過去の話であり、将来どうなるかはわかりません。
しかし、世界経済、米国経済は今後も成長を続けることが予想されます。
つまり、20年、30年というスパンで長期投資を続ければ、利益を上げられる可能性が高いのです。
しかし、現実には、多くの人がそのような長い期間、投資を続けることはできません。
冒頭でも言った通り投資信託の平均保有年数は3年ほど、つまり3年程度で売ってしまいます。
「投資を続ければ勝てる」なんて昔から言われていたことだと思うのですが、現実に地道な積み立て投資をしてお金持ちになった人の話を聞いたことがありますか？
少なくとも、私はありません。
だから、現時点で5年、10年と投資を続けている人はかなりすごいと思います。
日本では投資が根付いていないからだと思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、投資大国であるアメリカでも、投資信託の平均保有期間は日本と同じように3年程度です。
この乖離の理由について、これからお話ししますので、ぜひ聞いてください。
関連記事：NISAやiDeCoの運用方法やしっかり増やすための商品選定が自分でできるようになります
投資をやめてしまう５つの理由
多くの人が投資をやめてしまう理由を5つ紹介しましょう。
理由を知ることで、辞めずに投資を続けるきっかけになればと思います。
投資を続けられない理由１：含み損に耐えられない
まあ、これが一番大きな理由です。
簡単に言うと、お金を増やすために行っている投資で、自分の資産が減ってしまう状況が発生すると、それに耐えられず辞めてしまうのです。
そもそもなぜこのような状況が起こるかというと、よくあるシミュレーションに起因しています。
例えば、年利5％で毎月3万円を20年間積み立てると、複利の力で20年後には1,200万円になるとします。
これを見て、自分の資産が毎年着実に増えていくような気がした人も多いと思います。
しかし、残念ながら現実はそう単純ではありません。
確かに資本主義の中で世界経済は順調に成長することが期待されています。
しかし、それはあくまで浮き沈みを繰り返しながら、長期的に経済が成長していくイメージです。
実際、S&P500の平均利回りは年9％程度ですが、2000年代は非常に低迷しています。
毎年利益が出ると思っていると、いざ暴落が来たときに「思ったのと違う」と感じるはずです。
まあ、一度下がった値段は、もう戻らないんじゃないかと誰もが心配するものです。
また、人は本能的に損失を嫌いますから、下がっている資産を買い続けるというのは、本能に反する非常に難しい合意なのです。
その結果、不況になり、資産が減少している状態になると、投資をやめてしまうのです。
しかし、含み損に耐えられないから市場から退場するというのは、最もご都合主義的な行動と言えるでしょう。
「S&P500に20年投資し続けていたら、この間にリーマンショックが起きていた」という事例があります。
先ほども言いましたが、2002年から20年続けていれば、1042万円のプラス、つまり3.2倍になっていたのです。
しかし、リーマンショック直後の2008年9月に辞めていたら、-27万円でした。
もちろん、これも結果論ですが、長期的な成長を目指して投資している以上、短期的な変動や暴落は避けられません。
ですから、シミュレーションは机上の空論に過ぎないことを理解し、たとえ含み損があっても投資を続ける強さが必要だと思います。
関連記事：投資を本気で学びたい！「グローバルファイナンシャルスクール（GFS）」
投資を続けられない理由２：バブル期の苦い思い出
日本人の中には、「投資はギャンブルだから損をする」という価値観がまだ根強く残っています。
これは、金融教育などの影響もありますが、バブル崩壊を多くの人が経験したことが原因だと思います。
日経平均株価は1989年まで右肩上がりでした。
当然、当時は日本に投資することが正解でした。
しかし、日経平均株価はバブル崩壊とともに暴落し、現在も最高値を更新していません「。
つまり、バブル崩壊で大損した人たちが上の世代を中心に一定数存在し、その影響で投資に対してネガティブな印象を持っている人たちが多いのです。
この場合、せっかく投資を始めても、相場が下がると、「やっぱり投資はギャンブルだったんだ」と感じる人もいるのではないでしょうか。
また、バブル崩壊を経験した先輩から「ほら、だから投資はやめなさいって言ったでしょ」と言われる方もいらっしゃいます。
まあ、バブル崩壊の影響で投資を辞めた人もいると思います。
しかし、人はどんなことがあっても、その環境に大きく影響されるという前提は押さえておく必要があります。
全米経済研究所の調査によると、投資で取るリスクの度合いは、知識や教養よりも、いつ、どこで生まれたかという偶然の要素が最も影響するといいます。
例えば、インフレの時代に育った人は債券への投資が少なく、株式市場の好調な時代に育った人は株式への投資が多くなる傾向があります。
考えてみれば、理にかなっています。
人は自分の体験からしか語れないし、その体験は自分が生きている環境に大きく影響されます。
したがって、バブル崩壊の痛みを体験した人が投資アレルギーを起こすのは、ごく自然なことです。
逆に、このことを理解していれば、身内や周りの人が投資の悪口を言っても大丈夫です。
含み損を出して辞めればよかったと周囲から言われても、前提である時代背景が違うと思えるようになるので続けられるようになります。
関連記事：初心者向け！株、FX、不動産投資のメリットデメリットと違いを紹介！
投資を続けられない理由３：投資対象への思い入れや理解がないため
簡単に言うと、そこまで考えずに投資を始めてしまうのです。
例えば、銀行員に勧められて投資信託を買ったり、何となく人気があるからとアメリカの株を選んだり。
自分が投資している対象に対して、何の思い入れも理解もないまま投資してしまうことが、途中でやめてしまう原因だと思います。
投資信託にしろ個別株にしろ、投資とは自分の大切なお金を誰かに預ける行為です。
20年、30年と投資を続けていこうと思えば、よほどの信念や思い入れがないと無理ではないでしょうか？
あるいは逆に、信念や理解がないと、含み損を抱えたときに絶対に嫌になります。
「なんだよ、銀行の言うとおりにしたのに、金は減るし、インフルエンサー推奨株は下がるし、マジふざけんな」って感じです。
もちろん調子がいいときはいいんですけど、長期投資だと絶対不況になる時があります。
イメージ的には、結婚と似ていると思います。
結婚して誰かと一緒に過ごすと、その関係性の中で良い時もあれば悪い時もあります。
適当に結婚相手を選んでしまうと、喧嘩をしたりしたときに、本当にすぐに離婚したくなります。
そうでなくても、離婚する人が増えているのですから。
結婚は相手がいることですが、投資もこれに似ていて、理解しているつもりでも、暴落時には大変なことになります。
だからこそ、結婚相手や投資対象は、自分の理解と納得の上で選ぶ必要があるのです。
投資は、つみたてNISAなどの活用も含めて、焦って行うものではありません。
途中でやめてしまわないためにも、じっくり勉強して、自分に合っていると思う、惚れ込んでしまうような商品を見つけることをおすすめします。
関連記事：NISAのよくある間違いを解説！
投資を続けられない理由４：金銭的なプレッシャー
これもある程度、投資を続けられない要因になっているのかなと思います。
どういうことかというと、金融機関が自分の儲けのために、顧客に売買を繰り返させることがあるということです。
というのも、銀行などの金融機関が推進する投資信託は、基本的に信託報酬が高く、販売手数料や販売手数料も高いからです。
まあ、金融機関はこれらの手数料で儲けているわけですが。
購入や売却が多ければ多いほど、金融機関は利益を上げることができるのです。
その結果、定期預金が満期になったので、投資信託に変えてはどうでしょうか？
利益が出れば、こちらの方がリターンが期待できます。
もし、利益が出なければ、投資信託を手放して、こちらを購入するように提案されることもあります。
もちろん、この場合、1つの投資信託を保有する期間が短くなり、手数料が高いため、利益を出すことが難しくなります。
こうなると、投資を辞めたくなりますよね？
大前提として、銀行などの金融機関は基本的に営利企業ですから、自分たちが儲けることが最優先です。
彼らが最優先するのは自分たちが儲けることであって、あなたが投資で儲けることではありません。
そして、あなたを裕福にすることを一番に考えるのは、金融機関の営業マンではなく、あなた自身なのです。
幸い、ネット証券には販売手数料が無料、信託報酬も安い優良な金融商品がたくさんあります。
自分で勉強する必要はありますが、長く投資を続けるためには、ぜひネット証券を利用することをおすすめします。
関連記事：どんな人でも自分に合った投資ができる！この記事で資産形成の第一歩を踏み出すことができるはず
投資を続けられない理由５：誰もゆっくりお金持ちになりたいとは思わないから
これは、投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットの言葉です。
バフェットの投資戦略は、基本的に長期投資です。
あるインタビューでバフェットは、「あなたの投資手法はとてもシンプルなのに、なぜみんな真似をしないのですか？」と聞かれたバフェットは、「誰もゆっくり金持ちになりたいとは思わないからだ」と答えています。
これが、多くの人が投資を続けない理由の真相だと思っています。
ほとんどの人が、お金持ちになりたいと思ったことがあると思うのです。
というか、そのために投資を始めたいと思っているはずです。
でも、その「お金持ちになりたい」という気持ちは、「30年後にお金持ちになりたい」ということではありません。
今、あるいは数年後にお金持ちになりたいということです。
だから、景気がいいときにはレバレッジをかけた投資をしたり、現金や債券をほとんど使わずに株式に資金を投入したり、短期間で儲かる投資先を探したりするのです。
しかし、リターンはリスクと隣り合わせで、大きなリターンを求めると失敗したときの代償は大きいです。
また、投資というのは先の見えない世界であり、誰も未来を獲得することはできません。
つまり、短期で一攫千金を狙えば、失敗のリスクが高まり、結果的に市場から退場することになるのです。
だから当然、投資を辞めざるを得なくなります。
ウォーレン・バフェットは10歳の時に投資を始め、1000億ドル以上の資産を築きました。
しかし、その成長の99％以上は65歳以降に起こったものです。
つまり、バフェットの成功は、地道に投資を続け、複利の恩恵を最大限に享受したことにあるのです。
ウォーレン・バフェットのようにはなれなくても、時間を味方につけることで、成功の可能性は確実に高まります。
投資は基本的にゆっくりお金持ちになるための手段であることを理解し、迷うことなく余裕のある範囲で投資を続けることが大切なのではないでしょうか。
関連記事：短期間で収益を狙える7つの方法についてと、メリットデメリットをご紹介します！
まとめ
目の前のパチンコ台が安定しているときに離れる人がいないように、投資もうまくいっているときにやめる人はいないでしょう。
また、長期投資の過程では、ほとんどの場合、予測できない暴落があります。
投資を続ける上で重要なのは、相場が自然に下がるのをじっくりと待てるかどうかです。
そのためには、投資に依存し過ぎない、期待し過ぎないということが大切だと思います。
毎年大きなリターンが得られるとか、すぐに一攫千金を狙えるなどと考えず、極端な話、投資をしていることを忘れるくらいの余裕を持つことです。
そのためには、マーケットがいいときは欲張らない、逆に相場が悪いときは楽観的になる必要があります。
現金や債券も保有することが大切です。
最近はお金を貯めても無駄だと思う人が多いようですが、相場が暴落したときのクッションになるのです。
そのクッションのおかげで含み損に耐え、結果的に継続することができれば、その貯金は本当に価値があると思います。
長期投資で一番大事なことは、相場から退場せずにできるだけ長く続けることです。
投資を続ければいいと思われがちですが、20年、30年と投資を続けるのは簡単なことではありません。
「言うは易く行うは難し」です。
この記事が、投資を続ける上で参考になれば幸いです。
関連記事：不動産投資に一歩踏み出す！役立つ便利なサイトまとめ！
引用元：多くの日本人が20年投資を続けられない5つの理由
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STEP1：
・専用申込みページからお申込み
STEP2：
・担当アドバイザーの決定
STEP3：
・面談日、場所の決定
STEP4：
・面談実施
STEP5：
・資産運用検討
■注意事項
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今日は、保険のところで払済保険はお得かどうかという話をしたいと思います。
不要な保険は解約する、という考え方についてお話したいと思います。
外貨でぼったくり手数料の保険（投資信託）に加入していました。
解約したいのですが、今解約すると返ってくるお金が積み立てた金額より少なくなってしまいます。
「払ってしまうことで、今後毎月の保険料を払わなくてよくなり、いざという時に解約すれば損はしないと思っています。」
と保険会社からも勧められました。
保険会社は、「解約するなら払済保険にした方がいい。
払済保険にしておけば、これから毎月の保険料を払わなくてもいいし、保障も残りますよ。」
それでは、保険会社が最後まで頑張った理由を説明します。
まず、払い込み済み保険に加入する必要がない理由は3つあります。
- 低い利回り、低保障のままで資金拘束されるから
- 当初の保険が結局ろくでもない商品なので、ろくでもない商品が保険内容を変更したところで結局ろくでもない
- 特約も失われると
関連記事：貯蓄性のある保険で高利回りは可能か？
一般的な医療保険の例
まず、一般的な医療保険の例として、金額は実に大雑把ですが、一般的な貯蓄性のある保険とは何でしょうか。
この場合、30歳で加入して、60歳になるまでの30年間で合計300万円支払うとします。
そうすると、満期時には315万円が受け取れることになります。
30年間で合計300万円を支払うことになりますが、60歳になったときに何事もなければ315万円を受け取ることができ、かつ、ちょっとした保障もあるわけです。
これが一般的な保険の例です。
払済保険って何？
30歳で加入して、60歳まで300万円払う予定というのは、今までと同じです。
15年後の45歳の時点で保険料が払えなくなった場合、あるいはこの時点で解約することになった場合でも、払込金額は150万円となります。
自分で積み立てた金額が150万円で、解約すると受取金額は110万円とかになります。
つまり、40万円損するということになります。
みんな損をするのは嫌ですよね。
だから、払済保険に契約を変更するのです。
解約して戻ってくる110万円を一時払保険料に充当して、保険契約を変更するということですね。
全保険期間分の保険料を一括で支払うので、今後、月々の支払いはありません。
この110万円をもとに新たな保険契約をするわけではありませんが、もう一度、新たな保険契約をするようなものだと思っていただければいいでしょう。
その方がイメージしやすいと思います。
つまり、新しい保険に変更し、15年後に110万円が例えば130万円として戻ってくるということです。
解約して返ってきたお金で保障額の少ない保険に変更するので、掛け捨て保険では無理なんですよね。
その必要はないのですが、この保険のもう一つの特徴は、特約が基本的になくなるので、結局損をしてしまうということです。
オススメの解決方法
今回、積み立てた150万円は
の２つの方法があります。
- 解約して、110万円を今受け取る
- 110万円で解約し、戻ってきた110万円をもとに110万円の払済保険に変更し、15年後に例えば130万円を受け取る
払済保険に変更した場合、この110万円をもとにもう一度保険を継続することもできますし、契約内容を変更して保険を継続することもできます。
何が言いたいかというと、一回解約して返ってきたお金でまた、ぼったくり手数料の投資信託を買うようなものです。
どうすればいいかと言うと、「解約して110万円を今受け取る」ときっぱり解約するっていうのがオススメです。
関連記事：投資を本気で学びたい！「グローバルファイナンシャルスクール（GFS）」
保障がほしいのでしたら掛け捨てで最低額に入る
これが一番シンプルですね。
結局、積み立て型の保険も貯蓄型の保険も、加入した時点で損をしているのです。
保険は保険、投資は投資ですから、最後まで払い込めば損はしませんが、この貯蓄型保険では機会損失になってしまうのです。
自分で投資に回した方がよほど利回りが良いです。
普通、投資をしようと思ったら投資信託を買うわけですが、貯蓄型保険は保険会社を通して投資信託を買うわけです。
では、なぜわざわざ手数料の高い保険会社を通して投資信託を買わなければならないのでしょうか。
「損をするのはつらい。」というのが理由だと思います。
つらいのはわかりますが、これは勉強の量です。
結局、貯蓄型保険は契約時に損をするものがほとんどですよね。
関連記事：初心者向け！株、FX、不動産投資のメリットデメリットと違いを紹介！
同じ年数縛りなら普通に運用したほうがいい
先ほどの例で言えば、150万円支払って解約時に110万円戻ってくる、つまり40万円が損になります。
戻ってきた110万円を運用に回せば、利回り3％で171万円になります。
この110万円を払済保険に変更すれば、120万円、130万円となります。
まあ、保険会社によって多少金額が上下することもありますが、これだけの金額なら、結局同じ年数縛りなら普通に運用したほうがいいんじゃないでしょうか。
また、利回り3％というのはかなり保守的な数字なので、これより高い利回りになる可能性もあります。
関連記事：NISAやiDeCoの運用方法やしっかり増やすための商品選定が自分でできるようになります
まとめ
結局、保険は保険、投資は投資で、ゴミのような商品の契約を変えても、結局ゴミはゴミなのです。
いくらひねっても、結局は無価値な商品であることに変わりはないのです。
だから、お金を増やしたいなら、保険をかけるのではなく、投資をすべきなのです。
保険は保険、投資は投資ですから、保険に入りたいなら、必要な保障だけ入ればいいのです。
また、何度も言うようですが、貯蓄性のある保険はぼったくり投資信託です。
30年、20年と積み立てたいのであれば、自分で運用すればいいのです。
「お金を増やしたいから」「増えるから」「銀行に預けるよりいい」という理由で保険に加入する人がいますが、この投信の中身はぼったくりなんです。
死亡などの不測の事態に備えたいのであれば、掛け捨て保険でいいのです。
損切りは精神的に辛いですし、結局損をしたときに解約しにくいですし、誰しも損をするのは嫌なものです。
でも、このことに気づけただけでもよかったと思うべきでしょう。
月割してみると掛け捨てに比べるて確かに割高にはなっていますが、保険期間中に事故がなかったことを喜べばいいのです。
今までは高い保険料を払っていたかもしれませんが、これからは安い保険料で加入すればいいのです。
また、日本人の9割が保険に加入しているわけですから、保険に限らず何事も失敗せずにできる人はほとんどいないでしょう。
保険を解約すれば、手持ちの現金が増えるので、安心感にもつながりますし、月々の支払いも楽になると思います。
もちろん最終的な判断は人それぞれですが、何かを否定するわけではなく、あくまで個人的な意見です。
関連記事：お金の悩みは無料相談でスッキリ解決！「FP相談by保険チャンネル」
引用元：払込済保険はお得なのか？
今回は、65歳で余剰資金が2000万円ある場合の投資方法についてお話します。
老後のために、いつ、どのように投資すればいいのか、迷っている人は結構多いと思います。
しかし、この分野は、ご自身のリスク許容度など、置かれた環境によって考え方がかなり変わってくる部分です。
「これが正解です」という答えを出すのは難しいです。
そこで今回は、記事の前半で今回のケースに合わせた投資方法を説明し、後半で同じ状況だったらどうするかということを説明したいと思います。
この記事をご覧いただければ、老後の資金が多い場合の投資方法と、それが自分に向いているかどうかがお分かりになると思います。
ぜひ最後までご覧ください。
老後の資産運用の結論は、収入や資産の状況によってかなり変わってくる
老後の資産運用の結論は、収入や資産の状況によってかなり変わってくると思います。
初心者の方は積み立てで安全に投資することをおすすめしてきました。
しかし、防げる資金が多い場合や手持ちの資金が多い場合、そのような場合は一括で投資をするのが合理的です。
というのも、一括投資は積立投資よりも高いリターンが得られる確率が高いからです。
また、未投資のお金を持っているということは、お金が遊休化している状態とも言えます。
もし投資していれば、お金を得ることができたはずですが、置いておくことで機会損失を生んでしまっているのです。
ですから、「貯蓄だけではインパクトのあるリターンが得られない」と感じているのは正しいことです。
一括投資するときと、もともと投資してきたときに負うリスクは変わらない
しかし、一括で投資しようとすると、「ちょっと待てよ、この金額を一括で投資するのはリスクが高すぎるのでは？」
と感じる方も結構いらっしゃるのではないでしょうか。
たしかに、1000万円や2000万円といった大金を一括で投資することは、誰にとっても勇気のいることです。
しかし、そのような多額の一括投資はリスクがあるのかと問われると、リスクはないと考えています。
というのも、そもそも一括投資するときと、もともと投資してきたときに負うリスクは変わらないからです。
例えば、一括投資で一番怖いのは、投資した直後に価値が急落することで、2000万円投資して、いきなり半分になったら1000万円の損失です。
しかし、冷静に考えてみてください。
資産が半減する可能性は、一括投資に限ったことではありません。
今まで資産運用をしてきた人も、同じように暴落して資産の半分を失うかもしれません。
仮に投資を続けて、65歳で資産が2,000万円になったとします。
すると、アメリカの大統領選挙があり、相場が不安定になったり、暴落したりする可能性があります。
それでも、投資をやめない方がいいでしょう。
なぜなら、10年、20年という長期的な視点で投資をしているからです。
長期投資をしていれば、暴落の可能性があっても売る必要はありません。
なぜなら、プロでも相場を予測することは難しいからです。
”相場が暴落すると思って株を売ったのですが、そこまで暴落せず、さらに上昇しました。”
このようなことは、初心者によくあることです。
ですから、長期投資家の立場からすると、目の前に暴落が来る可能性があるのであれば、長期的に投資を続けた方が良いのです。
投資を長く続けていて2000万円あれば、暴落の可能性があっても投資をやめないでしょうが、2000万円を一括で投資しているのであれば、暴落が来るのが怖くて投資しないのはおかしいと思いませんか？
どちらの場合も、50％暴落したら1000万円損するという事実は同じであり、期待できるリターンも同じです。
つまり、合理的に考えれば、一括投資に特別なリスクはないのです。
しかし、いくら一括投資が合理的とはいえ、これまで投資をしたことがない人が、いきなり1000万円を失うような暴落に見舞われたら、気が狂いそうになるはずです。
特に、過去に暴落を経験したことがない人ならなおさらです。
これは合理性とかそういう問題ではなく、人間の心やメンタリティの問題です。
だから、やはり投資に慣れていない人が一括で投資するのはお勧めできません。
関連記事：多額の資金をどのように運用すればよいのですか？分割払いでいつまで投資すればいいのですか？
暴落に見舞われても比較的冷静にいられるような金額に分割する
ただ、余剰資金が2,000万円あって、毎月8万円ずつ投資のために貯めているのでは、正直言ってもったいないです。
ですから、この場合は一旦休止して、2,000万円を半年や1年に分割して投資するのが良いと思います。
何回に分ければいいのか、正解はありません。
暴落に見舞われても比較的冷静にいられるような金額に分割してみてください。
人によっては月100万円でも大丈夫かもしれないし、200万円ならそれほど気にならないかもしれないので、本当に答えは人それぞれです。
ただ、覚えておいていただきたいのは、分割投資を終えて2000万円投資できる状態になった後、一括投資のときと同じように暴落に見舞われると資産が半減する可能性があることです。
分割投資中に暴落した場合は、一括投資のときよりも精神的に楽かもしれませんが、分割投資を終えた後に暴落した場合は、どちらも同じことになります。
この点を考えると、分割投資をしている期間は、投資に慣れるための期間と言えるのではないでしょうか。
投資に慣れるために1年かけたいのであれば1年分割、とても心配で3年かけたいのであれば3年分割とすればよいでしょう。
ただ、個人的な意見としては、あまり長い期間に分けると、それなりの機会損失が発生するので、せいぜい1年程度にとどめておいた方が良いと思います。
ちなみに、一例ですがまず預金を1,000万円以下に抑えます。
これはペイオフに対応するためです。
銀行が破綻した場合、預けたお金は1000万円までしか保証されないので、大きな金額を預金として預けるのは危険です。
投資信託なら、数億円でも保証されるから安心です。
「いやいや、複数の銀行に振り分ければ1,000万円以上保証されてもいいんじゃないですか？」っていう人もいると思うんですよ。
ただ、個人的には、日常生活で必要なお金以上のお金を現金として持っているのは、もったいない気がします。
それなら、代わりに投資に回して、お金に稼いでもらった方が個人的には幸せです。
また、現金はインフレに弱いので、何かすぐに必要な時以外は、現金は持たない方がいいと思います。
そして、残ったお金を投資に回すと思います。
関連記事：貯蓄から投資へ～賢く始める第一歩～
投資に回すお金の半分は世界の株式に投資し、残りの半分は債券に一括で投資する。
この状態を作ってしまえば、あとは残りのお金をずっと運用していくだけです。
年に一度、株式と債券の配分がちょうど半分ずつになるようにリバランスする必要がありますが、基本的にはこのままでよいでしょう。
十分に生活できる収入があれば、資産を取り崩す必要はなく、投資を続けることができます。
逆に、生活するのに十分なお金がなく、資産を取り崩す必要がある場合は、年率4％だけ取り崩すことになります。
例えば、4,000万円を運用している場合、年率4％の資産を取り崩せば、年間160万円を受け取ることができます。
そうすると、月々13万3千円となり、年金と合わせれば十分生活できます。
この方法は、インデックス投資で有名なウォール街のランダム・ウォーカーで紹介されています。
この方法で運用すれば、100歳になっても延命しながら資産運用できる可能性がかなり高いのです。
資産を失うのが怖いという方は、引き出し率を4％ではなく3.5％に設定することで、毎年引き出せる金額を少なくすることができます。
もっと積極的に運用したい場合は、株式75％、債券25％の運用を選択することも可能です。
引き出しながら、かなり資産を増やすことができるかもしれません。
実は、この逆転の発想ができる便利なサービスがすでにあるのです。
それは、SBI証券と楽天証券が提供している「投資信託の定期売却」というサービスです。
SBI証券は毎月一定額しか売却できませんが、楽天証券は低レートで売却できるため、老後の資金を引き出しやすくなっています。
今は便利な世の中なので、こういったサービスを利用するのは良いことだと思います。
ただし、この方法は、ある程度資産運用の経験がある人向けです。
前半にも書きましたが、一括投資はそれなりの精神力が必要ですので、不安を感じる方は1年、2年に分けて投資するのがよいでしょう。
関連記事：株式投資のお悩み別～おすすめサイト5選！
まとめ
ということで、今回は「65歳で余剰資金が2000万円ある場合の投資方法」についてお話しました。
まとまった資金がある場合は、早めに一括で投資したほうが機会損失を防げますが、それにはかなり強いメンタルが必要です。
投資で睡眠不足になるのが怖いという人は、冷静になれる範囲で分割して投資したほうがいいと思います。
うまく投資すれば、100歳まで資産が尽きずに生きられると思いますので、ぜひ定率4％の引き出しを活用してみてください。
関連記事：投資を本気で学びたい！「グローバルファイナンシャルスクール（GFS）」
引用元：65歳、無職、余剰資金2500万円、どう運用すればいい？
今日は、「保険で高利回りは可能か」について解説したいと思います。
結論から言うと、貯蓄型保険はすべてゴミで役に立たない商品です。
その理由を説明します。
保険料控除についておさらい
手取りが多い人になるには、控除額を増やすことがポイントです。
しかし、サラリーマンはほとんど経費がかからないので、控除額を増やすことが重要です。
そこで、保険料控除を増やすことが重要です。
保険料控除にはいくつかの種類があります。
保険料控除には、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除など、いくつかの種類があります。
つまり、例えばサラリーマンであれば、生命保険料として8万円、個人年金保険料として8万円を控除することができるのです。
控除はセールストークでよく使われます。
控除額を増やすということは、あくまでお金を取り戻すための手段ですから、払いすぎた税金は戻ってきますが、控除額だけが全てではありません。
控除を増やすことでお金が戻ってくるのは嬉しいことです。
そこで、心理的な面を利用して、「この控除が受けられるから、保険がいいですよ」といったセールストークがよく使われるのです。
これはセールストークとしてよく使われます。
では、一見するとお得に見えるのに、なぜ悪い商品なのでしょうか。
例）運用利回りだけで7％
例）「保険自体の利回りはそれほど高くないが、減税やクレジットカードのポイントなどを考えると運用利回りだけで7％になる」と保険会社から言われたとします。
あまり細かい数式を出すと頭が痛くなるかもしれませんので、ざっくりと説明します。
生命保険に月9,000円、年金保険に月10,000円かけると、保険料控除による節税効果やクレジットカード払いで1％のポイントがつくことを考えると、この保険にトータルで加入すると7％の利回りになると保険会社は主張しています。
もちろん、その人の収入にもよります。
この点を明確にしたいと思います。
あなたは、生命保険と年金保険の2つの保険に加入しています。
生命保険に毎月9,000円、つまり年間108,000円かけると、30年間で積み立てる金額は324万円、30年後には356万円になります。
つまり、積み立てた金額が32万円増えるわけですから、払い込んだ金額より32万円増えることになります。
そして年金保険ですが、毎月1万円ずつ使っていくと、年間12万円になり、30年間の積み立て総額が360万円だったものが、432万円に増えます。
要するに72万円増えるということです。
生命保険は32万円、年金保険は72万円増えます。
クレジットカードの１％のポイントで年間22,000円ですから、30年間で66万円得することになります。
つまり、まとめると、自分で積み立てた金額は、生命保険が324万円、年金保険が360万円、合計684万円を30年かけて積み立てたことになります。
それが854万円に増えたことになります。
しかし、この時点で「7％にしては・・・」というような、ちょっとした違和感を感じていただければ、とても良いことです。
お金のリテラシーがずいぶん向上したということです。
関連記事：ポイント高還元とステータスを兼ね備えたコスパ最強プラチナカード「UCプラチナカード」
数字のトリック
毎月19,000円ずつ積み立てていますよね。
毎月19,000円ずつ積み立てて、7％で増えていくと、30年後にはいくらになっていると思いますか？
先ほどの例の場合、854万円まで増えました。
684万円に7％をかけて30年間積み立てると854万円となり、実際に年率7％で30年間増えた場合、毎月1万円ずつ30年間積み立てるといくらになると思いますか？
総額で2318万円になります。
楽天の積立シミュレーターを使うと、毎月19,000円を年利7％で30年間積み立てた場合、積立総額は23,180,000円になるはずですが、保険を使った場合は8,540,000円になることがわかります。
両者の違いは何でしょうか？
節税やクレジットカードのポイントは、初年度のみ有効です。
保険会社は、カードポイントや節税で年間10万円たまると、カードポイント、節税、保険で合計年間7000円得するということです。
つまり、利回りは7％です。
お分かりいただけたでしょうか？
年間10万円積み立てると、カードのポイント、節税、保険のお金を合わせて年間7,000円得するはずです。
これはあくまで1年目の話なので、単年度の利回り7％というのは数字のトリックに過ぎません。
関連記事：貯蓄から投資へ～賢く始める第一歩～
保険の計算の場合、複利が雪だるま式に増えていくわけではない
例えば、インデックス投資の場合、複利で増えていきますが、この保険の計算の場合、複利が雪だるま式に増えていくわけではありません。
関連記事：インデックス投資の始め方！？メリット・デメリットも解説。
単年度の利回りは7％です。
684万円が30年で854万円になったということは、30年複利で計算すると年利は1.4％。
複利で1.4％というのは、ゴミのような商品です。
全くダメとなると、資金拘束、保険会社の倒産など様々なリスクがあります。
他のリスクも背負わなければならないのであれば、全く良い商品とは言えません。
まとめ
大切なのは、まず支払うべき総額、そして節税を含めた受け取るべき総額を把握することです。
その上で、複利計算をしたときに、その結果が低利回りであれば、ダメな商品ということになります。
単年度の利回りが7％というのは、数字のトリックに過ぎません。
もっと簡単に言うと、トータルでいくら払ったか、何年払って結局いくらになったのか、利回りは何％なのかが非常に重要なのです。
その利回りがインデックス投資や市場金利と比べてどうなのか、ということです。
市場金利を知ることが重要です。
関連記事：経済の超基本的な「金利」の仕組みを一から解説！
先ほど複利が1.4％と聞いて、1.4％増えたらいいなと思った人は、まだ市場金利を知らないんです。
スーパーで自分だけ１パック500円もする高いもやしを買っていて、相場を知らなかったら、これが高いものだと気がつかないでしょう。
投資の相場だったら1.4%も悪くないかなみたいな、銀行の預金に比べたらいいかなとかって思ってしまいますよね。
1.4％という利回りは、投資としては非常に低いものです。
だから、本質をつかんでいれば、惑わされることはありません。
ポイントや節税などを考えたほうが得策です。
それはあくまで枝葉であって、ビジネスの本質や軸ではありません。
要は、そんなに難しい計算ではないのです。
結局、保険は保険ですから、掛け捨てすればいいだけの話なんです。
この話をすると、保険会社や保険屋が悪いとは言いませんが、保険には保険の意味があり、保険会社の投資商品を買う必要はない、と言っているのです。
車を持っていない人には自動車保険は必要ありません。
保険で投資を考えているのであれば、もう何も考えずにVTかVTIを買えばいいのです。
結局、日本では高利回りの保険商品はありません。
今後そのような商品が出てくる可能性はゼロではありませんが、制度の仕組み上、今後出てくることはないかと思います。
関連記事：お金の悩みは無料相談でスッキリ解決！「FP相談by保険チャンネル」
引用元：貯蓄性のある保険で高利回りは可能か？
