岡本庄三 後援会報 第２４号 2015.7．10発行
平成二十七年六月十日（水曜）第二回印南町議会定例会が開催されました。一五日（月曜）一般質問に岡本庄三議員が登壇いたしました。（以下、内容は要約しています。）
１．庁舎建設計画について
質門①＝年度末と言っていた事業認可が約一ヶ月程度遅れたがその理由は？
答弁＝企画政策課長
年度末を目指して事務を進めていたが事業認可の細部にわたる書類のチェック、県当局との調整、県報に掲載される一、二週間ぐらいこの事務にかかったので４月２４日付になりました。
質門②＝用地交渉、替え地、補償物件はどのようになっていますか。また、５，０００㎡、金額で７００万円以上は議会の承認はいらないのか。
答弁＝企画政策課長
用地、代替地それと物件の契約については６月３０日には、正式契約を締結する。
また、１筆５，０００㎡という基準の部分と、用地契約額が７００万円以上という指摘ですが、該当しないのではないかと判断しています。
質門③＝今後のタイムスケジュールはどの様になりますか？
答弁＝企画政策課長
用地の契約が済み次第、８月中に入札を行いたい。その後、議会議決を経て本契約となります。後期のスケジュールにつきましては大体１５ヶ月程度を予定しておりまして、順調に行けば平成２８年末、遅くても平成２８年度中には完成する予定です。
２．自然エネルギーについて
１．樮川風力発電について
質門①＝地元の理解というのは早い段階で得られていたと思います。また、印南町地域新エネルギービジョン概要版を平成２１年２月につくられていて、この中でも推進態勢ということで、町はどんどんと新エネルギー導入に当たっては行政として推進していくということもうたわれていますが町がリーダーシップとって、早い段階で進めることはできなかったのか。現在の進捗状況と今後の予定は？
答弁＝企画政策課長
民間事業者の経済活動であると大前提がございます。したがいまして、町があっせん、誘致するというような考えは全くない。町がそういうスタンスをもとに立ち位置の距離間は、そのように考えています。
事業者が地元への説明、風力発電に対する健康被害への説明、当時例えば由良町、日高町さんであったりとか、こういった自治体の中で風力発電事業というのは非常に逆風が吹いていてというようなケースもございまして、事業者、地元区、慎重にならざるを得ん、こういうところで時間を費やしながらいよいよこの事業について、地元が平成２７年２月４日に賛同書を提出したということです。
町といたしましても、例えば平成２６年１１月１４日、樮川区でこの事業に対しての臨時総会で町の考え、あるいは方向性の説明。また、今年２月２７日、あるいは３月３０日、羽六区の役員会、樮川区の推進委員会でも、この環境保全協定等について説明をさせていただいた。ある程度時間はかかりながら町としての積極的な関与というような位置づけの中で、取り組みをしています。また、町におきましては、平成２７年２月２４日付で環境保全協定を締結し、現在印南風力発電株式会社、これは三井造船の出資会社ですが、そこと企業進出の協定、羽六地内の町有地の賃借について協議中です。
事業手続につきましては、林地開発の許可の申請を４月１日に提出しており、経済産業省との環境アセスメントの協議を公開したと聞いています。
また、印南風力発電株式会社が計画をしている最終的な売電開始時期につきましては、土地あるいは物件の契約が完了して、所定の手続を経て工事期間を積算すると、売電開始時期は平成３０年５月を予定しています。
質門②＝町有地面積と契約の仕方は？
答弁＝企画政策課長
発電敷地と道路敷地で約３万２，０００㎡で、契約の相手方は三井造船出資会社の印南風力発電株式会社と事業用の定期借地権の設定契約と考えています。
質門③＝耐用年数は１７年で１基が大体４，０００万円で１３基あって累計５億２，０００万程度の税収があると言うことです。税収不足の中で多額の税収が入って来て一番町にメリットがあるので、１日でも早くできるように前向きに進めていただきたいのと、もっと町民に開示して、公開されたらどうか。
答弁＝企画政策課長
検討したいと考えています。
２．外ヶ濱メガソーラーのその後の状況について
質門＝平成２７年５月１５日付でトランスバリュー信託株式会社が各位ということで、「商号変更に関するお知らせ」が、ネット上に出ています。
トランスバリュー信託株式会社は、平成２７年５月１４日開催の臨時株主総会において、下記のとおり商号変更を行うことを決議しましたのでお知らせしますと。「平成２６年９月１日付で楽天銀行株式会社の関連子会社となったことに続き、楽天グループの一員であることを明確に示し、顧客利便性の高い金融サービスの提供を加速するため、商号を変更するものです。今後は楽天グループの一員として・・・」ということで、トランスバリューが５月１５日付で楽天に商号変更されています。
覚書では丙がトランスバリューになっているわけなんですが、今その会社はないんですが、町はどのように捉えられているのか、権利も売られているわけなんですよね、１年余りの中で。以前交わされた合意書については継承されているのか、変更届をする前にトランスバリューより連絡はいつあったのか。
丙に当たるところのやり直しはされているのか。
答弁＝企画政策課長
外ヶ濱メガソーラー事業、平成２５年６月１１日付で印南町、株式会社プラスソーシャル、トランスバリュー信託株式会社の３社で合意書を締結してございます。
合意書の目的でありますが、今後２０年間にわたる太陽光発電事業を進めていくに当たり、本事業の特性等を勘案した上で事業を確実に継続させることを目的としています。
トランスバリュー信託株式会社が平成２７年５月２５日に社名変更したとの文書通知がありましたが事前通知はございません。
新しい社名につきましては楽天信託株式会社として、代表者、所在地、資本金、役員等の変更はなく、これにつきましては登記簿等をもって確認しているところです。
会社の商号が変更ということで理解をしていますが大事な町有地ですので合意書の第１５条に「協議、管轄」というところで、「本合意書の規定の、いわゆる誠意を持って協議し」というところ、これにつきましては、トランスバリュー信託株式会社、今の楽天信託株式会社に対しまして申し入れをしているところです。
３．つれもて健診について
質門①＝つれもて健診と人間ドックの近年の受診数についてお聞きいたします。
答弁＝住民福祉課長
つれもて健診の実施状況ですが、平成２２年度６９３人、２３年度８３８人、２４年度８５３人、２５年度８５８人、２６年度８９５人となっており、受診者数及び受診率とも年々増加の傾向にございます。
次に、人間ドッグの受診者数は、平成２２年度１８０人、２３年度１５０人、２４年度３００人、２５年度３００人、２６年度２２０人という結果でございますが、受診定員、これを設けていることから毎年度受診希望者は定員オーバーの状況になっておるため。各年度における受診者数は定員数と同数の結果となっています。
質門②＝財政負担はどのようになっていますか。
答弁＝住民福祉課長
つれもて健診の財政措置ですが、国庫負担金県負担金がそれぞれ基準額の３分の１、あわせて３分の２が措置されます。国保の単独負担分は、補助基準の３分の２を除いた３分の１が国保の単独となります。それに加えて、県の補助金、これは特別調整交付金ですけれども、特定健診分として受診者数１人当たり３，０００円が措置されます。一方、人間ドッグにおける財政措置ですが県補助金は特別調整交付金による健康増進事業分として２００万円を限度に交付措置されています。
平成２５年度決算で特定健診費用７６７万５，０００円に対し、補助金が５１６万３，０００円、国保単独が２５１万５，０００円の拠出です。人間ドッグでは７２９万１，０００円に対し、補助金が２００万、国保の単独負担は５２９万１，０００円で、人間ドッグに要する一般財源の負担割合が特定健診に比べて高い状況です。
質門③＝人間ドックは大変人気がありますが不公平感を訴える住民の方がおられますが改善されないのか。
答弁＝住民福祉課長
人間ドッグの継続をして行くことを前提に事業の見直しをした場合、どうしても費用の圧縮、それからサービスの縮小という結果になります。
徹底した現状分析を行って、合理的な方法に基づいて事業の見直しを検討していきたい、しかるべき措置を講じていきたいと考えています。
４．固定資産税の納付について
今年は固定資産税の評価替えの年ですが、これは３年前から、クラウドシステムについても１年前からわかっている話であって４月１日になって、評価替えが問題になったでわけではないので一ヶ月遅らせる理由にはならないと思います。
当初予算組むときに、庁舎建設や国体、税務課には評価替えだという、ここら辺が一番予算のボリューム見ても事業計画見ても目につきます。町の根幹をなす税収を集める税務課に対して４月の税務課職員の移動が多すぎて問題があったのではないか。
答弁＝総務課長
人事異動等がきっかけで１カ月遅れたというふうなことではありません。ヒューマン的なものではなくて評価替えという通常のことではない作業が入ったということで１カ月遅らせて正しい評価替えをするというところに着目をしまして１カ月遅らせました。
平成２７年度印南町一般会計補正予算（第１号）について
質門＝繰越明許１４億８，９７２万９，０００円の説明については、工期が２７年、２８年にまたがるため、複数年になるためと説明を受けました。２ヶ年にまたがる入札は執行されてない、そのような中で２８年分については債務負担行為で組むのが普通ではないのか、だから当該年度で実施できないものを当該年度の予算組んで実施すること自体おかしい。まして、３月に予算上げて６月に繰越なんて、これあり得ない話やと思います。繰越というのは今年やろうとしたが何らかの理由で出来なかったときに行うのが繰越ではないのか。財政法上、このような予算の組み方はあり得ないと思います。繰越明許ではなしに２ヶ年にまたがるのであれば債務負担行為か継続費です。そのような方法があるんだからなぜしないのか。３月議会でも総務課長は、起債が今年度しかつかないからというのが理由だったわけなんですが、そんなのは理由にはならない。予算成立したが用地や設計がおくれたというんだったら明許繰り越しできるが、初めから２ヶ年にまたがると自ら言われてるわけですから、繰り越しでやるのはおかしい。
繰越明許の限度額が１４億８，９７２万９，０００円と細かくされているわけなんですけども、このシステム、備品は２年目になると思いますが、この金額の内訳の説明をしていただきたい。繰越というのは認められないが、どういう積算をしているのか。工事請負費の何％繰越すのか。実際先に繰越しておいて、入札に付するという自体おかしい。まだ入札もしていない段階で繰り越すなんていうことは、まず常識的にあり得ない。予算成立後に、ことしに終わらないという事由が出来たのが初めからだったのではないですか。前にも自らから２年にまたがるということは言われているわけなんで、そんなことで繰越明許なんていうのは、私は認められないと思います。
答弁＝総務課長
複数年にまたがる場合につきましては、国等では翌年度債務というふうな方法も使っております、それは地方公共団体の場合につきましては繰越明許というのに当てはめて当然というふうに考えています。新庁舎の総額がわかりやすい等を勘案したときに、この方法で行きたい。
答弁＝企画政策課長
今回の繰り越し１４億８，９７２万９，０００円の内訳についてお答えします。
繰越金額のうち、工事費１４億１，０１２万７，０００円、新庁舎の書庫、倉庫等の建築工事備えつけ備品について５，６８５万７，０００円、工事管理委託料２，２７４万５，０００円でございます。