投資信託が全く売れなくなった

2016年のは14年ぶりに投資信託の解約が購入額を上回る資金流出となりました。
これまで人気であった「毎月分配型投資信託」を金融庁がストップをかけたのが大きな理由のようです。
投資信託は約6000本が販売されていますが多すぎます。
金融庁は長期投資を目指しているので、毎月分配型を得る事にストップをかけているのでようです。
今の金融庁長官の森さんは本当にやり遂げる人です。本気で長期投資を国民にさせるようですね

投資信託が全く売れなくなった

2016年のは14年ぶりに投資信託の解約が購入額を上回る資金流出となりました。
これまで人気であった「毎月分配型投資信託」を金融庁がストップをかけたのが大きな理由のようです。
投資信託は約6000本が販売されていますが多すぎます。
金融庁は長期投資を目指しているので、毎月分配型を得る事にストップをかけているのでようです。
今の金融庁長官の森さんは本当にやり遂げる人です。本気で長期投資を国民にさせるようですね

アパートローンバブル

郊外を中心にアパートが建ちすぎています。いわゆるアパートバブルです。要因は二つあります。
一つ目は一昨年の相続税非課税枠縮小。相続税対策として賃貸物件を建てる人が増えています。
二つ目それに加えて銀行の「アパートローン」。日銀によると、2016年の融資額は前年比21．1％増の3兆7860億円に達し、2010年以降で最大。過剰な貸家建設で空室が増え、ローンを返済できなくなる大家が続出することも懸念されており、日銀は警戒を強めています。
特に地方銀行がひどいようですね。日銀は「物件の収益性を見極めて貸しているのか疑わしい例もある」（幹部）と判断し、不便な立地での貸家建設など、 実需を無視した事業にまで銀行が融資をすれば、住宅バブルを生みかねないとみており、17年度は銀行の立ち入り検査（考査）でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針です。
私も不動産投資していますが、大家になるのは大変で安易にできないものです。
あ～あ、銀行に言われるままに建てた大家さんは大変なことになりそうです

お坊さんも残業代請する時代

京都の東本願寺が、研修施設で門徒の世話をしていた男性僧侶２人に、時間外労働の割増賃金の一部を支払ってい・・・・というニュースがありました。
本山の研修施設で、全国から訪れる門徒の世話をする「補導」を務め、業務が多い日は、午前６時４５分から午後１１時頃まで勤務。労働基準法が定める労働時間の上限（１日８時間、週４０時間）を超えた時間外労働は、多い月で計１３０時間に上る。
お坊さんの１人がユニオンに加入し、団体交渉を開始してこのようになったらしいですが、僧侶の勤めは労働なのですね。だから時間外があるでしょうか？不思議な時代になりました。

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要とする調査結果を、県労働組合連合会と有識者がまとめたました。本当かなと思いますが・・・
その調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えたそうです。各モデルの結果が次の通りです。
　【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま市郊外で月５万５千円の賃貸住宅（２ＬＤＫ、約４３平米）で暮らす１カ月の生活費は▽食費約１０万８千円▽交通・通信費約３万８千円▽教育費約２万７千円などの計約４３万円。
たとえば洗濯機は約６万円のものを国税庁の決まりをもとに耐用年数を６年として割り算し、月額を８３６円とするなどして、家具・家事用品の月額負担は１万８３５６円と積算。
　【４０代で中学生と小学生】３０代より食費と教育費がそれぞれ約１万円増える一方、教養娯楽費は約１万３千円減るなどした結果、額面の月収は約５４万円（年収約６４７万円）が必要。平均の４８５万円との差は少し縮まる。
　【５０代で大学生と高校生】東京の私大に通わせる前提で▽教育費が４０代よりも約９万円多い約１３万円▽交通・通信費も同１万１千円多い約５万円と大きく増える。教養娯楽費を３０代より１万７千円余り少ない約２万８千円に抑えるが、全体の支出は約５８万円で、税などを加えた額面は約６８万円（年収約８２１万円）と、平均の５４５万円を２７６万円上回る。

実感なき景気回復

ゴールデンウィーク真っ只中、いかがお過ごしでしょうか？
さて日本銀行は、最新の経済予測である経済・物価情勢の展望（展望リポート）をまとめ、景気判断を上方修正しました。。好調な生産や輸出を踏まえ、従来の「景気は緩やかな回復基調を続けている」を「景気は緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げました。
「景気拡大？」と多くの人が疑問を投げかけたでしょう(私もその一人）
今回日銀は「拡大」の表現を2008年3月以来９年ぶりに使ったらしいですが、皆さん景気回復実感ありますか？

公務員の退職金がまた下がるかも

公務員の給料や退職手当(退職金）は人事院が決めます。その人事院の調査によると、２０１５年度に退職した国家公務員に支給する退職手当と年金の上乗せ額の合計が、民間企業の従業員を７８万１０００円上回っていることのことです
人事院は日、公務員の退職給付水準を民間並みに引き下げるよう求める意見書を政府に提出。政府は引き下げが適当かを検討します。
現在　公務員（定年・勧奨退職者２８０５人）の退職給付は、退職手当２３１４万１０００円、厚生年金への上乗せ分（退職等年金給付と旧職域加算）２２３万６０００円で計２５３７万７０００円。民間は退職金１００６万１０００円、企業年金１４５３万５０００円で計２４５９万６０００円。よって民間が公務員を３．０８％下回わりました。
民間が下がった理由は「厚生年金基金の廃止が影響した」などらしいですが。
更に公務員の退職金は下がるのでしょうか？！

実家のタンスに現金４３兆円

日本人の金融資産は１７００兆円、そのうち半分は現預金ですから、日本人の現預金保有額は900兆円とも言われています。そのうち約４３兆円はタンス預金とみられています。
なぜこれだけタンス預金が増えてるのでしょうか。色々な理由がありますが、一つは金利が低いことでしょう。銀行に入れていてもというのがあります。しかし最も大きな理由はマイナンバーです。銀行などに預金すると国に把握されるので現金で持っておくのが得策だと。。。
しかし最近は３億円強奪事件があるように物騒なのでタンス預金も心配です。
あなたの実家のタンスにも現金が・・・・

銀行が建設会社からキックバックを受けている？！

金融庁の調べで、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが分かりました。請負金額の最大３％に上り、銀行にとっては請負額が増えるほど銀行の実入りが増える、また融資額も増えて一石二鳥というわけです。しかしこれは建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念があります。
実際ある大阪の有名な地方銀行(ＫＯ銀行)が地元建設会社へ出向者を出して、その出向者が元勤務していただ銀行の支店を訪問し、個別相談会や訪問で成約したら銀行へ３％手数料が入る仕組みをリアルに見てきました。金融庁は顧客本位の原則に沿って是正を促す方針で、このようなことがなくなるでしょうが、銀行は本当に・・・。

高額所得者に児童手当は必要？

財務省は、児童手当のうち、高所得者向けの給付を廃止することなどを提案しました。
児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯が対象で、1人あたり1万円・1万5,000円が支給されます。
世帯で年収１０００万円超えていたらと思いますが、意外と１０００万円位の過程がしんどいですから１５００万円位が目安でしょう。
高所得者の児童手当廃止は現実的ですね。