政府の重要な公式行事で、税金を使って飲食も提供する「桜を見る会」。野党の追及によって、新たな疑惑が次々と明らかになっています。

安倍総理のもとで、招待者の数は1万人からほぼ倍増、5500万円の税金が投入されています。その中に、安倍総理推薦枠(1000人)と自民党枠(6000人)が含まれていることが明らかになりました。まさしく公私混同、税金の私物化です。

招待者の中には、マルチ商法を展開し、多くの被害者を出したジャパンライフの会長も含まれていましたが、総理枠で招待された可能性大です。反社会的な勢力が含まれていたことも指摘されています。

それらのことを明らかにするために必要な招待者名簿が、野党の追及にタイミングを合わせたかのように廃棄されていました。

税金の無駄使い、公私混同、証拠文書の隠滅、説明責任の放棄など、いままでの森友、加計問題と類似しますが、今回ばかりは役所に責任転嫁することはできないでしょう。

野党のしっかりとした調査や追及の結果、これだけの疑惑が明らかになりました。国会で議論すべきもっと大切なことがあるだろうとの指摘もありますが、実はこれらの調査・追及は国会の外(野党合同ヒアリング)で行われており、法案の審議などは各委員会でしっかりとなされているのです。

そして、総理が予算委員会できちんと説明することを逃げているから、事実関係が明らかにならないのです。

私は、「桜を見る会」の問題は、民主主義の根幹に関わる重大問題であると考えています。国会閉会後も野党が力を合わせてしっかりと取り組んでいく必要があります。