自民党の憲法改正案が明らかとなりました。党内議論も不十分なまま、拙速にまとめられたものです。多くの疑問がありますが、特に自衛隊明記について、指摘したいと思います。

そもそも、私は、立憲主義や憲法の平和主義を理解しない安倍総理のもとで、憲法論議、特に9条に関する議論をすることは反対です。まともな議論及び結果が期待できないからです。その上で、今回発表された「9条の2」追加案についてコメントしたいと思います。

まず、当初案にあった「必要最小限度の実力組織」を改め、単に「実力組織」としたことは大きな問題です。今までの政府解釈は、憲法の平和主義に基づき、武力行使に抑制的であることの具体化として、「必要最小限度の実力組織」のみが認められるとしてきました。これを削除することは、必要最小限度以上の実力組織を認めることになります。武力行使の範囲が大きく拡大し、専守防衛の考え方を変えることになりかねません。安倍総理は、「9条の解釈は変わらない」とたびたび明言していますが、明らかに今までの憲法解釈を否定し、異なる考え方を憲法に明記するものです。

次に、「我が国の平和と独立を守るために必要な自衛の措置をとることを妨げず」としていますが、あまりにも漠然とした表現で、規範として役割を果たしていません。安全保障法制の議論では、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と法律に明記されました。この表現自体、大きな曖昧さを残すものですが、それと比べても明らかに武力行使の範囲が拡大しています。この規定では、広い範囲で集団的自衛権の行使が認められることは確実でしょう。

憲法9条改正は、まず、憲法の大原則である平和主義をどう考えるか。そして、我が国にとって必要な自衛権行使の内容を冷静に議論し、国民の理解を得ることこそが必要です。その上で、必要に応じて憲法の文言をどう変えるか、そして、その憲法のもとで、どのような安全保障法制を整備するかを論じる、というのが順序です。

いずれにせよ、ポスト安倍政権における重要課題であり、安倍政権において、まともな議論を期待することはできないし、すべきではないと思います。