今年度の補正予算が成立しました。

私も代表質問で指摘しましたが、本来、補正予算で対応すべきではないものが、かなり含まれています。例えば、「ものづくり補助金」に1000億円の予算が組まれていますが、これは6年連続です。本来、そうであれば本予算で措置すべきで、補正予算で計上しなければならない緊要性というのは考えられないと思います。

公共事業予算も、災害対策としての公共事業はともかくとして、なぜ補正予算でやらなければならないのか、説明できないものがたくさん含まれています。

結局、当初予算ベースで見て、公共事業予算が毎年6兆円という、その体裁を取り繕うために、残った分を補正予算で計上するという小細工がなされているにすぎないと思います。

これだけの規模と問題のある補正予算を、衆参両院それぞれ1日半の質疑で可決してしまったというのは極めて問題で、その分、来年度の本予算の審議で、しっかりと議論していかなければならないと受け止めています。

森友学園問題をはじめとする、さまざまな問題も取り上げられました。安倍総理は、ほとんど答えていないに等しいのですが、税金の無駄づかいがなされ、そのことについて、「交渉記録はすでにない」と言って、まともに説明がなされていないままです。

今頃になって、近畿財務局の内部資料が公開されましたが、安倍総理は、財務省あるいは国土交通省に対して、「森友学園に関する、あらゆる資料を公開しろ」と、一言命じるべきだと思います。それがあれば、さまざまな資料がさらに出てくる可能性が高い。

総理の顔を見て、資料の公開を控えている、上司の意に反することはできないという組織の論理です。しかしその間に、例えば、国民の財務省に対する信頼はどんどん失われていく。これから確定申告のシーズンですが、徴税を行う、それだけでなく、今後、増税したり、歳出を重点化する、カットする、そういった財政健全化という大きな仕事が控える財務省にとって、国民からの信頼が失われる意味は大きいと思います。信頼を失った霞が関が機能不全に陥るのではないかと心配しています。