愛媛の国家戦略特区に、加計学園が獣医学部を申請する計画に関し、「総理のご意向」などと書かれた文書について、前文部科学次官が「文書は事実である」ということを語られました。

前次官の発言が事実だとすると、総理自身が、直接、加計学園の獣医学部新設に、指示を出したかどうかはともかくとして、少なくともそういった意向を忖度した内閣府が、文科省に「総理のご意向」として伝えたということになります。

獣医学部の新設が、国家戦略特区の名のもとに急遽認められ、しかも、すでに獣医学部がある地域は除かれることで、ライバルの京都産業大学の計画が没になり、結果的に、加計学園しか手を挙げるところがないという状況が、大きな力が働いて作り出されたのではないかとの疑問に対して、ますます疑惑が深まったことになります。安倍総理をはじめ、政府は、このことについて、明確に説明することが求められます。

今回の前次官の発言は、霞が関の最後の良識が示されたと思います。森友学園の問題も含めて、本来考えられないことが起きています。文部科学省や財務省が国会で苦しい答弁を続けています。

許認可にあたっては、公正でなければならないと考える文部科学省の官僚たち、そして財政健全化のために、国有地を安く売却することなどは、絶対あってはならないと考えている財務省の官僚たち。良識ある官僚たちからみれば、今回の2つの事件は、許せないという思いで、国会での総理や大臣、局長の答弁を聞いていたのではないでしょうか。

前文部科学次官だけではなくて、森友学園、加計学園それぞれに関わった、当時の財務省、文部科学省、内閣府の責任者たちは、本当のことを話す決断を求められていると思います。そうでなければ、霞が関に対する国民の信頼は地に落ちてしまいます。