消費税の引き上げについて、メディアは、安倍総理が来年4月からの3%引き上げを決意した、ということを伝えています。

その後(2015年10月)の2%引き上げを含めて5%引き上げるということは、民主党が主導し、自民・公明両党も賛成して、すでに法律が成立していますので、しっかりと進めてもらいたいと思います。

法律には、経済的な大きな変化があったときにはこの限りではない、ということが書かれていますが、逆に言うと、そうでない限り前に進めるということはすでに決まっています。

いろいろな方がいろいろなことを言っていますが、「毎年1%引き上げるべきだ」という意見や、政府参与として本来政府の中で意見を言うべき人が、外に向かって発言しているなど、非常におかしなことも起きています。これは予定通りしっかり進めてもらいたいと思います。

そして大事なのは、なぜいま消費税を引き上げなければいけないのかということを、総理がきちんと国民に対して説明することです。

デフレ脱却が大事なのはよく分かります。しかし、同時に財政の再建もそれに劣らず重要なことであって、これをいかに両立していくかが大事です。

財政再建を先送りした場合、何が起き、何が懸念されるかということも含めて、次世代への責任を果たすために、いま政治家が何をしなければいけないのかということを、総理の口からしっかりと語ってもらいたいと思います。

消費税引き上げの一連のプロセスの中で、自民党のいろいろな方に接触をしましたが、安倍さんはこの問題にあまり関与していなかったというのが私の実感です。しかし、総理になられた以上、国民に対して必要性をしっかりと説明してもらいたいと思います。