【ブログ】行革実行本部１

少し前（１４日）のことになりますが、第９回の行政改革実行本部を開催しました。

全閣僚出席の中で、いくつか重要なことを決めさせていただきましたので、申し上げておきたいと思います。

まず１つは、独立行政法人や特殊法人などで働く役職員の給与水準の問題です。

平成２３年度段階での数字を調べると、特殊法人などのラスパイレス指数が１０７．９、独立行政法人が１０４ということで、これは国家公務員を１００としたときの比較ですから、国家公務員よりも給与が高いという結果が出ています。

ラスパイレス指数というのは、もちろん年齢構成や職種に応じて比較していますので、「なぜこれだけの差が出るのか」という疑問が生じます。

もちろん、例えば独立行政法人の中には、お医者さんがかなりのウェイトを占める法人や博士課程まで終えた研究者が中心の法人もあります。そういうところについては、それなりに給与が高いという理由があるかもしれません。

したがって、「一律に数字が高いからダメだ」というわけではありませんが、各省の大臣が、自ら所管する独立行政法人と特殊法人の給与水準が適正かどうかをチェックする責任を負っています。したがって、私から各大臣に対して、「もう１回よく見てくれ」ということを申し上げたところです。

例えば、ラスパイレス指数が１２０を超える法人が８つありますが、国家公務員より２割増しということになるわけです。これはやはり適切とは言えないのではないか。よほど何か理由があるのかどうか確認する必要があると思います。

すべて公務員と同じである必要はないかもしれませんが、税金が使われている部分もかなりあるため、説明のつかない給与水準については、しっかりチェックしていく責任があると思っています。

１０月中旬を目途に精査をしてもらい、そのうえで、担当の責任者として、私からもいろいろと申し上げなければならないと思っています。

もちろん、独法や特殊法人の給与水準は、労使交渉で決められていることが原則になっています。そのことは忘れてはなりませんが、同時に税金が多額に投入されている以上、国としてもしっかり目を光らせなければいけないと思っています。