今日（７日）、長かった通常国会が終わりました。
この国会は、１月から９月までという極めて長い期間でしたが、法案の成立率は必ずしも高くなく、重要な法案がいろいろ積み残されたということは、多くの課題を残したと思います。
私の所掌の関係でも、独立行政法人の改革に関連する法案は、審議をされることなく終わってしまいました。
そして、より重要な公債特例法案については、結局廃案になってしまったわけです。したがって、政府としては、今日の閣議でも確認しましたが、執行の抑制ということを一部やらざるを得ないという状況になりました。
本来、予算については、憲法上、衆議院の優越が認められているなかで、法案については衆参同じ権限です。
公債特例法のような予算そのものと言っていいような内容、つまり予算の前提となる公債の発行について、これを認める、認めないということですから、まさしく予算が成立するということは、本来、公債特例法も成立しなければおかしいわけです。
こういった形で、いわば公債特例法を人質にとって、昨年であれば「菅総理退陣しろ」、今年であれば「解散の時期を約束しろ」、こういうやり方は大きな問題があると言わざるを得ません。
そして、前から言っているように、これから議会運営ということを考えていったときに、こういうことを繰り返していては、やはり、国会が動かないということで、既成政党全体が国民の皆さんに厳しい批判をいただくことになる。与党野党これからもまた入れ替わることが当然あるわけですから、こういうやり方はお互い謹んでいかなければならないと思います。
お互い国会に身を置くものとして、もっと知恵を出していかなければいけないと思っています。
この国会は、１月から９月までという極めて長い期間でしたが、法案の成立率は必ずしも高くなく、重要な法案がいろいろ積み残されたということは、多くの課題を残したと思います。
私の所掌の関係でも、独立行政法人の改革に関連する法案は、審議をされることなく終わってしまいました。
そして、より重要な公債特例法案については、結局廃案になってしまったわけです。したがって、政府としては、今日の閣議でも確認しましたが、執行の抑制ということを一部やらざるを得ないという状況になりました。
本来、予算については、憲法上、衆議院の優越が認められているなかで、法案については衆参同じ権限です。
公債特例法のような予算そのものと言っていいような内容、つまり予算の前提となる公債の発行について、これを認める、認めないということですから、まさしく予算が成立するということは、本来、公債特例法も成立しなければおかしいわけです。
こういった形で、いわば公債特例法を人質にとって、昨年であれば「菅総理退陣しろ」、今年であれば「解散の時期を約束しろ」、こういうやり方は大きな問題があると言わざるを得ません。
そして、前から言っているように、これから議会運営ということを考えていったときに、こういうことを繰り返していては、やはり、国会が動かないということで、既成政党全体が国民の皆さんに厳しい批判をいただくことになる。与党野党これからもまた入れ替わることが当然あるわけですから、こういうやり方はお互い謹んでいかなければならないと思います。
お互い国会に身を置くものとして、もっと知恵を出していかなければいけないと思っています。