【ブログ】総合子ども園１

週末（２７日）に、三重県に行ってきました。その後、滋賀県の大津市で「明日の安心」対話集会を開きました。

三重県では、津市の前葉市長からお声掛けいただいて、幼稚園・保育所の保護者の皆さんとの対話集会ということで行ってきました。

前葉市長によりますと、津市においても、待機児童が発生しかねない状況です。定員がいっぱいで、年の途中には足りなくなるという状況があります。他方で、幼稚園は、実際の定員に対して、半分しか実員がいない。つまり、子どもさんたちがいないということで、最近も３つぐらい、幼稚園が廃園になったということです。そのアンバランスを、子どもの立場から、何とか改善しなくてはいけないというのが、そもそもの市長の発想だと理解しました。

１０人ぐらいの保護者の皆さんと意見交換させていただいて、それを１００数十人の聴衆の皆さんに聞いていただくということだったのですが、いろいろな意見を出していただきました。

１つは、「子ども・子育て新システム関連３法案」の中身が、十分にまだ浸透していないなと思いました。国会でも同様の質問が出るという意味では、やむを得ないかもしれませんが、「市町村の責任が軽くなるのではないか」という質問です。

今までの契約の形態とは異なり、これからは、保護者と園が直接契約することになります。もちろん市町村は、あっせんなどを必要に応じて行いますが、基本的には直接契約です。そのことによって、「市町村の責任が軽くなるのではないか」という質問が出ました。

基本的には、そういうことはないというか、むしろ市町村の責任は重くなっているわけです。つまり、実施主体として、市町村が明確になります。今までの国や都道府県などいろいろと分かれていたなかで、基本的に基礎自治体である市町村が、多くのことについて、責任を持って進めなければいけない。

施設が足りるかどうかということも、計画を作り、足りなければ、それだけのものを用意しなければいけない、ということになるわけです。

それからもう１つ、これも国会で質問が出ましたが、「不幸にも何か事故があった場合に、市町村の責任はどうなるのか。今回の新しい法律によって、軽くなるのではないか」ということですが、それもそういうことはありません。

そもそも、施設との間で何か事故があったときには、民法の問題というのが基本です。国家賠償法の適用があるケースというのは、市町村が直接園を運営している場合ということであって、そういう基本的な法律の考え方というのは、新しい制度になっても、基本的に変わりません。