平成23年度第1次補正予算案の概要が、22日に閣議決定されました。
まず、その内容についてお話したいと思います。規模は4兆153億円で、補正予算としてはかなり大きなものです。
阪神淡路大震災の際の第1次の補正予算(平成6年度第2次補正予算)の規模が約1兆円でした。補正予算は2年間にわたって3度組まれましたが、第3次でも約3兆円でしたから、(今回の補正予算案は)1回目で約4兆円を超えることとなり、かなり思い切った大型の補正予算です。
内容としては、瓦礫(がれき)の除去に3520億円、仮設住宅の建設などの災害救助関係経費に4830億円、道路や港湾、下水道などの壊れた物に対する整備など、災害に対応した公共事業に1兆2020億円、学校施設や社会福祉施設の復旧に4160億円、その他、緊急雇用支援や6カ月間働く自衛隊の皆さんの手当などに8020億円ということで、かなり大規模な予算になっています。
歳出そのものについては、多くの野党の皆さんも異論はほとんどありませんでした。一部意見が出ていた、例えば、学校施設の耐震化など野党の意見も取り入れて、最終的にこの歳出額が決まりました。
歳入のほうは、子ども手当の3歳未満1万3000円から2万円への上積みをやめたことで2000億円、高速道路無料化実験の廃止で1000億円、高速道路の休日上限1000円の見直しなどで2500億円、ODA(政府開発援助)の削減で500億円、国会議員の歳費を1人当たり年額300万円削減で22億円などで財源を確保しています。
一番問題になったのは、国民年金(基礎年金)の半分を税金でまかなうことにしていますが、そのための経費として計上されていたものをこの補正予算の財源に使うことで、約2兆5000億円。
将来増税した際にそのお金でまかなうことにしているのですが、もっと明確な約束でないと、年金財政の健全化を損なうのではないかというご批判があって、まだ議論が行われているところです。
いずれにしても、この第1次補正予算案については、是非、野党の皆さんの賛同を得て、早く成立させることが大事だと思います。
幸いにして、先般、与野党幹事長・書記局長会談を開いた際に、各党の幹事長・書記局長から大型連休中に審議を行うことについて了解を得ました。したがって、4月29日から5月2日あたりで衆参予算委員会を開催し、早期にこの補正予算を成立させるという方向性が確認されたところです。
被災者の一刻も早い立ち直りのために、瓦礫の除去や仮設住宅の建設に遅れが出ないように、しっかりと対応していかなければいけないと考えているところです。
まず、その内容についてお話したいと思います。規模は4兆153億円で、補正予算としてはかなり大きなものです。
阪神淡路大震災の際の第1次の補正予算(平成6年度第2次補正予算)の規模が約1兆円でした。補正予算は2年間にわたって3度組まれましたが、第3次でも約3兆円でしたから、(今回の補正予算案は)1回目で約4兆円を超えることとなり、かなり思い切った大型の補正予算です。
内容としては、瓦礫(がれき)の除去に3520億円、仮設住宅の建設などの災害救助関係経費に4830億円、道路や港湾、下水道などの壊れた物に対する整備など、災害に対応した公共事業に1兆2020億円、学校施設や社会福祉施設の復旧に4160億円、その他、緊急雇用支援や6カ月間働く自衛隊の皆さんの手当などに8020億円ということで、かなり大規模な予算になっています。
歳出そのものについては、多くの野党の皆さんも異論はほとんどありませんでした。一部意見が出ていた、例えば、学校施設の耐震化など野党の意見も取り入れて、最終的にこの歳出額が決まりました。
歳入のほうは、子ども手当の3歳未満1万3000円から2万円への上積みをやめたことで2000億円、高速道路無料化実験の廃止で1000億円、高速道路の休日上限1000円の見直しなどで2500億円、ODA(政府開発援助)の削減で500億円、国会議員の歳費を1人当たり年額300万円削減で22億円などで財源を確保しています。
一番問題になったのは、国民年金(基礎年金)の半分を税金でまかなうことにしていますが、そのための経費として計上されていたものをこの補正予算の財源に使うことで、約2兆5000億円。
将来増税した際にそのお金でまかなうことにしているのですが、もっと明確な約束でないと、年金財政の健全化を損なうのではないかというご批判があって、まだ議論が行われているところです。
いずれにしても、この第1次補正予算案については、是非、野党の皆さんの賛同を得て、早く成立させることが大事だと思います。
幸いにして、先般、与野党幹事長・書記局長会談を開いた際に、各党の幹事長・書記局長から大型連休中に審議を行うことについて了解を得ました。したがって、4月29日から5月2日あたりで衆参予算委員会を開催し、早期にこの補正予算を成立させるという方向性が確認されたところです。
被災者の一刻も早い立ち直りのために、瓦礫の除去や仮設住宅の建設に遅れが出ないように、しっかりと対応していかなければいけないと考えているところです。