ボチボチ「スパイ防止法」を制定しなきゃなぁと思う今日この頃⁉️
ザクザク
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190225/soc1902250006-n1.html
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いわゆる元徴用工の異常判決や国会議長の天皇陛下への謝罪要求など、反日なら何でも許される韓国。日本人拉致など人権侵害国家の北朝鮮。そして共産党一党独裁の中国。距離は近いが価値観が遠い３カ国と、日本は距離を置くべきだと主張するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。「脱・中韓北」の一方で「民主主義、人権、平等、契約」など基本的価値観を共有できる欧州やアジア各国と連携を強めるべきだと訴える。
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福沢諭吉が創刊した日刊紙「時事新報」で唱えられた「脱亜論」はあまりにも有名だが、ここで脱出すべきアジアとしたのは、現在の中国、韓国と北朝鮮の３カ国を意味しているといえるだろう。
いまの中韓北の外交政策を見ても、「どのようなことにも謝罪しないで逆に威張る」のが通例だ。一度非を認めたら相手より立場が下になり、悲惨な状況に追い込まれると考える「自称・儒教国家」の側面だといえる。
それぞれの国には、それぞれの文化・風習があるから、日本やその他の先進国と違うこと自体は非難すべきではない。しかし、「民主主義、人権、平等、契約」といった「基本的価値観」を共有できない国と貿易などできないことは、米中貿易戦争が明らかにした。
長年、西洋先進国は、中韓北も豊かになれば西洋の価値観を共有できると考えていたのだが、それは明らかな間違いであった。
もちろん、日本は江戸時代のような鎖国をするべきではないから、価値観を共有できる国々とはもっと連携を強めることが必要だ。同じアジアでも、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などは、中韓北が引き起こす厄災から日本を守るためにも協調すべき存在だといえよう。
アベノミクスは、世間で言われているほどの効果はなかったと考えているが、民主党政権のように日本経済回復の邪魔をしなかっただけで、日本はここまでよくなった。
一方、外交面では、安倍晋三首相は明治以来の歴代首相の中でもトップクラスといえる大活躍をしているのではないか。特に、米国が離脱し空中分解しかけた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を「ＴＰＰ１１」という形でまとめ上げた。安倍首相はトランプ米大統領に高く評価されているだけではない。世界中の政治家をひきつける人望を持っているからこそ、難問を解決できたのである。
実はＴＰＰ１１加盟国のうち、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは現在の英連邦１６カ国に含まれる。そしてマレーシア、シンガポールはかつて英国領であった。
ＴＰＰ１１の加盟国ではないが、インドもかつて英連邦に属していた。米国は独立戦争で英国と戦火を交えたが、文化的ルーツは英国にある。
そして、戦略上最も重要な秘密情報を共有する「ＵＫＵＳＡ協定」（ファイブアイズ）の加盟国は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国である。
このＵＫＵＳＡ協定は、もともと第二次世界大戦中にドイツの暗号システム「エニグマ」を米英共同で解読したことに端を発する。お互いの秘密情報を交換できるほどの信頼関係が英米間には今でも存在し、湾岸戦争やテロとの戦いなど今日の戦争でも米国は英国を『頼り』にしている。
今年１月に米英海軍が、共産主義中国を牽制（けんせい）するために南シナ海で合同軍事演習を行ったことは象徴的である。
英国は間もなく欧州連合（ＥＵ）を離れるが、そうなればＴＰＰ１１に加盟することが可能だ。トランプ氏もＴＰＰ１１の成功を見て、復帰の希望を持っているといわれる。
ＴＰＰ１１は軍事戦略上も重要な意味を持っているし、もし米国と英国が加盟すれば世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４０％に及ぶような巨大な経済圏になる。
日本は米国とは黒船以来の付き合いだし、英国は明治維新で新政府軍を支持した。どちらの国も第一次世界大戦では「友軍」であった。日本は第一次大戦の戦勝国である。
いいことずくめの「入英米（英連邦）」だが、懸案事項が一つある。「スパイ防止法」が整備されていない日本は、今のところ秘密情報を交換するＵＫＵＳＡ協定に加盟できる見込みがないということだ。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
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肝心要の処で日本は何処にも所属出来ないんだよな(ToT)
ヤッパリ「スパイ防止法」が必要だ‼️