嘘を嘘と書ける時代が出現してきた。
ニュースポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190223_871558.html
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中国では昨年1年間で少なくとも、1700件以上の労使紛争が起きており、労働者による激しいデモや集会が1日平均で5件以上も行われていることが明らかになった。これは2017年と比べて500件も急激な増加を記録しているが、中国当局の厳しい報道規制により、多くの抗議活動は報道されていないという。香港に本部を置く中国の労働問題専門の民間機関「中国労工通信」の統計をもとに、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じた。
同通信によると、中国広東省深セン市にある電子製品メーカーの従業員数百人が1月中旬、工場側には未払い賃金があると主張し、「すぐに給料を支払え」などとシュプレヒコールを繰り返し抗議デモを行った。従業員らは「春節（旧正月＝今年は2月5日）を前にして、食料などが買えず、田舎に帰ることもできない」とも訴えたという。
また、中国当局は1月20日、深セン市で「公共秩序を乱した」などとして、労働組合の活動家5人を逮捕した。なお、深セン市だけでも昨年10月1日からこれまで、労働問題をめぐる労使紛争が少なくとも17件発生しているという。
また、同通信によると中国当局は昨年8月以降、中国全土で抗議デモに参加したタクシー運転手や教師、建築労働者、学生など約150人以上を拘束したそうだ。
これは個人消費の低迷や米中貿易戦争により、中国の景気悪化が一段と進んでおり、中国各地で、労働者への賃金未払いが多数出ていることも影響。労働者らは待遇改善を求めるデモを展開しているほか、なかには「給料を支払わなければ飛び降り自殺する」と訴える農民工（出稼ぎ農民）も出ているという。
同通信のジェフリー・クロソール氏は、「大規模な抗議活動が起きないように、中国当局はさらに厳しい措置を講じるだろう」と指摘。そのうえで、中国当局は「社会不安の広がりが政権崩壊につながるとみて、抗議デモ参加者への締め付けを強化している」と述べて、中国側の対応が厳しくなっていることを明らかにした。
中国では昨年の国民総生産（GDP）の成長率が前年比6.8％と28年ぶりの低水準となっており、景気が低迷している。そんな状況なだけに倒産する企業も多数でているほか、失業者も急増。労働者の生活が一段と厳しくなっており、各地で労働者による賃金未払いに抗議するデモが増えている。
中国人民大学・国際通貨問題研究所の向松祚教授は昨年12月、同大学での講演で、「ある重要な政府系研究機関の統計結果」として、2018年の中国のGDP成長率は政府報告の6.8％ではなくて、「実際は1.67％だった」と指摘。さらに、「他の試算方法ではマイナス成長だった」とも述べており、中国経済が急激に悪化しているとの見通しを明らかにしている。
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ドンドンよく鳴る法華乗せられてる太鼓❗
ドンドン悪化は支那畜経済‼️
嘘を嘘と書けるのは良いことか？ワルいことか？
日本のマスゴミはゴミのままだなぁ。報じられてないけど、支那畜は大漁の失業者で溢れ返ってる模様‼️
消費低迷どころか、消費する金も無い人間が多数居るだろうと思われるけどなぁ。
来年以降はさておき、今年は波乱の支那畜なのは確かだろうな。