しかし、イランも金が無いのに良くこんなに資金援助❔をするもんだな。国民がヒーコラいってるのに。何処かで見掛けたけど、国民に取っては他国？へ援助するなる国内に金を回せよって不満が溜まってるそうだ。
絶対王朝(パーレビ)からイスラム革命で宗教国家に成っても宗教独裁に成ってしまって何が何やら不思議な国だ。
宮崎正広
http://melma.com/backnumber_45206_6781479/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）１月２４日（木曜日）
通巻第５９６５号 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
イランのテロリスト支援は年間７０億ドルに達している
ダノン国連大使、安保理事会にイラン制裁を呼びかけ
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１月２２日、国連安保理事会で報告に立ったイスラエルのダニー・ダノン国連大使は「イランがテロリスト組織へ供給している軍資金は年間７０億ドルに達している」と具体例を詳細の数字を挙げた。
同大使によれば、イランはシリアのテロリストに４０億ドル、レバノンのテロ組織に１０億ドル、そしてガザのハマスに５０００万ドル、ほかイスラミック・ジハードに７０００万ドルとした（『エルサレムポスト、２０１９年１月２３日』）。
ガザへはエジプトからの兵站ルートとして幾つかのトンネルが発見されているが、レバノンにもイスラエル攻撃用のトンネルが掘られており、これら土木工事の機材や労働者の代金にも転用された。
またイエーメンのテロ組織（『アラビア半島のアルカィーダ』など）にはイラクを通過してレバノンに盤踞する「ヒズボラ」の銀行口座へ送金を繰り返していると述べ、「安保理事会加盟国はイランの制裁に加わるべきではないか」と呼びかけた。
他方、サウジアラビアはマンデブ海峡通過中だったタンカーがイエーメン側から発射されたミサイル攻撃で損壊された事件を重視し、近代兵器がイエーメンのテロ組織にイランから密輸されているとした。
サウジアラビアは対イエーメン戦争のために年間６００億ドルを投じているとされ、これだけでも日本の防衛予算より多い。
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読者の声 ☆どくしゃのこえ ★ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１）エリック・ホッファー（Eric Hoffer）は『The Ordeal Of Change』（1963）翻訳は『変化という試練』（大和書房、1965年2月初版）で次のように述べています。
「今日のアジアにおける狂気の過激論者は、たいていは幾分かの教育を受けた人であるが、手仕事（manual labor）を嫌悪し、自分に支配的地位をあたえてくれない社会秩序にひじょうな憎しみをいだいている。学生、下級の事務員や公務員、その他専門的職業の中の下方にいる連中（petty member of the professions）が、みな自分自身を選ばれた一人だと感じている。アジアの今日の風潮をつくっているのはこれらの口数の多いくだらない連中たち（these wordy, futile people）である。寂しくしがない生活を送る彼らには自信も自尊心もなく、彼らの渇望は、力と重要な地位という幻想であり、誇と信念という爆発的な代用物であるのだ。」（上記翻訳を小生が改訳）
そして、さらに、Hofferは次のように続ける（拙訳）。
「共産ロシアがそのアピールを向けるのはこうした似非知識人たちである。そのアピールによって、こうした連中に、支配的エリートの中の一員だという見込みを与え、歴史的経過の中に参加するという展望を与え、そして、その空論的ごまかし（its doctrinaire double-talk）によって重みと深さという観念を植え付けるのである。
教育のない大衆に対しては、共産主義の教義は、その『事実性』においては虚偽を述べているわけではないとしても、漠然とした印象として、途方もなく前例もない事業、すなわち、すべての『現状』を凌駕し、無にするような誇りある未来を建設するという企てにおいて、彼らとロシアはパートナーであると伝えるのである。」
これは原書が1963年に出版されたことから、60年安保当時の日本の「革新運動」「学生運動」も念頭におかれていると思うが、極めて冷徹な指摘であるように思う。
しかしどういうわけか（意識的だと推測するが）後半の部分は、大和書房刊行の翻訳書では省略されている。
私が、Eric Hofferを知ったのは、大学1年生の教養政治学で、京極純一教授が参考図書に上記のものを指定されたからである。当時は、原書を入手することなど、価格的にも時間的にも大きな負担で、簡単なことではなかった。私が所有する原書は、絶版書のリプリント版であるが、ネットで、時間も要さずに安価で輸入できた。便利になったものである。
（ＣＡＭ）
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(読者の声２) アメリカのシナへの高関税包囲陣で毎日のようにシナ景気悪化の経済指標を伝えるニュースが流れています。
シナ景気後退は完全に可視化しました。今後の世界経済の課題は昨年までのシナを含むグローバルバリューチェーンからシナを「排除」する新グローバルバリューチェーンへの再構築です。
ところで北ベトナムですが、テトのご挨拶まわりで日系企業各社に伺ったところ、工業団地の価格が上昇しているという情報を耳にしました。理由は広東省などからのシナ企業のベトナム進出です。
例えば、ハイズオン（ハノイとハイフォンの間）では日系企業の進出は出きってしまいもはやほとんどないのですが、シナ企業10数社（数字は聞いただけ。裏はとってない）が進出準備をしており、それが工業団地の土地価格上昇の原因だそう。なかにはテト明けからアメリカ向け製品の生産に入るシナ系企業もあります。
この企業は昨年夏から準備に入ったようです。巨大人口のインドが新グローバルバリューチェーンの主役なのでしょうが、ベトナムもシナ経済包囲網の影響が明確にでています。これは現段階ではプラスの影響ですが、長期的には世界的な需要後退のリスクもある。ベトナム中の町中ではベトナム人の若者が広場に集結し、ベトナム国旗を振りながらスクーターで暴走（(笑)）しています。
わたしは野球ファンでサッカーにはワールドカップの本番のときしか興味はないのですが、ベトナム人は国の威信をかけてサッカーに集中しています。
実は、ベトナムと次に試合をするのは日本なのです。妻にどっちを応援するかときくと、「いくら日本を好きでもベトナムを応援する」とおっしゃいます。ベトナム人はベトナムが勝つと信じ切っています。どっちでもいいや。実はベトナム・チームの監督は韓国人なのです。そして、ベトナム駐在だか移民だかしている韓国人が今回の日越のサッカー試合についてどういっているか。わかりますでしょうか？
彼らは次のベトナムのサッカー試合は日韓戦だといっているのです。絶句しかない。
（Ｒ生、ハノイ）
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(読者の声３)対韓制裁にフッ化水素の輸出禁止を主張するひとがいます。半導体チップの洗浄用の高純度フッ化水素に市場で日本製が９０％をしめています。
私は、民間の事業に政府が介入して制裁をおこなうのは賢明な処置ではなく、むしろビザ発行制限のように政府自身が行うことができることにすべきと考えています。最近、韓国の半導体メーカーがフッ化水素の輸入元を日本から中国に変えつつあるという噂を聞きました。
ただし未確認です。純度の低いフッ化水素を使えば出来上がってくる半導体チップの品質に影響がでかねません。また中国が供給を止めるということを脅しの手段に使いかねません。そんな危険を知ったうえでの供給元の変更ですから相当現在の韓国の対日猪突猛進攻撃戦略は根深い物でしょう。
もう一つ気になるのは、中国製のフッ化水素を使ってもまともな半導体チップができてしまうという事態です。そうすると高価でオーバースペックの日本製を使う必要がないということになります。
（當田晋也）
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（読者の声４）シナ企業のベトナム進出について、ベトナム人と話をしたところ、面白い話がきけました。
多数ベトナムに進出しようとしているシナの直接投資企業をベトナム人は100％信用するようなことはせず、工場の吟味が必要とのこと。
理由は原産国（country of origin）表示をシナからベトナムに変えたいだけの企業が多いので注意しているわけです。つまり、完成品をシナからベトナムへ輸送し、ベトナム製といつわってアメリカ輸出するならば、アメリカはベトナムを信用しなくなるリスクが大という訳です。
ベトナム人というのは 能天気な八方美人の日本とは違い賢いですよ。
（R生、ハノイ）
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(読者の声５) 貴第５９６４号、胡徳平の中国共産党の硬直路線批判に関しまして、昨年末、石平先生の大阪での講演会で、先生に「中国に、「ゴルバチョフ」が現れる可能性はありま
すか？」と質問しましたら、石平先生は、「今のところ、見当たりませんねぇ」とのご回答でした。
小生は中国の、漸次の「民主化」を期待するものですが、近い将来での、「中国のゴルバチョフ」出現の可能性、宮崎先生はどのように見通されておられましょうか？
（KI生、尼崎市）
（宮崎正弘のコメント）いま埋もれている中にはきっといるのでしょうが、経済が泥沼の末期にでも陥没しない限り、表舞台にでてくる可能性は低いでしょう。軍の支持も必要です。
ゴルバチョフ型というのは共産党内部からの改革派であり、期待するべきは共青団ですが、頭でっかちの官僚機構に成り下がってしまった観なきにしも非ずでしょう。
中国共産党は体制内改革で延命しようとし、共産党を転覆させる革命勢力はまだ組織化もされていない。海外にでた民主人士には、孫文のような大法螺吹きも見あたらず、ともかく軍と警察と武装警察が三食たべているうちは革命はあり得ず、予測可能な近未来に中国版ゴルビー登場というシナリオは期待薄です。
外国がどうでるか、それが次の決め手だろうと推測されます。
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支那経済減速が可視化されたって読者の声欄に有るけど、今まで必死に隠してきただけなんだよな。2015年頃からチラチラしてた筈だけどフィルターで見てなかっただけなんだよな。10兆ドルなんて嘘に決まってるじゃないか‼️
坂道を転がり落ちてる様と見ないと危険が一杯なんだけどなあ❗
逃げ出さない日本企業は自己責任なだけだ。