渡邉哲也さん()からのツイート ファーウェイ問題 | Hideoutのブログ

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 四月に古稀を迎える爺ののブログです。

 日本を取り戻したい……そんな事をエントリーしたい。

 覚醒したら、こんな見方になるのかなと言うものに。

    こんな風に日本で恐ろしさを載せていくと、支那もブルって来るだろうな。


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渡邉哲也 (@daitojimari)さんが6:21 午前 on 水, 1月 23, 2019にツイートしました。


ファーウェイ問題 米国はファーウェイをいつでも潰すことができるのですね。容疑が金融制裁違反ということですから、セカンダリーボイコットの対象になるわけで、大統領が会社をSDNリストに入れれば、世界中の銀行口座が凍結され、国際的な送金ができなくなる。今はやらないでしょうができるのです。

(https://twitter.com/daitojimari/status/1087822669964177408?s=09)


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    しかし、恐ろしい法律が幾つも有るんですね、米国には⁉️


    これもドル$が世界の基軸通貨だからこそ出来る技なのです。日本円もTPPによって一寸だけ・・・。


    支那畜がASEAN内で人民元の普及促進するぞって政策を発表した理由がかいま見えますね。オフショア市場では人民元の相場はどうなってるのでしょうか?


    宮崎氏のメルマガでは金融が支那の崩壊に繋がるって話もこの記事から連想されますね。


    ファーウェイ日本法人と取引が有る企業も倒産の危機に有ると承知なのでしょうか?サプライチェーンの一角だなんて思ってるのかな⁉️単なる下請けでしかないことに気付いてるのかな⁉️


  OFAC規制

米国には外国資産管理法(Foreign Assets Control Regulations)という法律があります。米国大統領が、国家の安全保障を脅かすものと指定した国や法人、自然人などをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表すること、および同リストに記載された制裁対象が米国内に保有する資産を凍結できること等について規定しています。

この法律によって、米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結の義務が課せられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。この法は、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)を管理・運営する米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)によって執行されていることから「OFAC規制」と呼んでいます。 

 SDNリストの適用

1. 順守義務者

米国銀行の米国内および海外拠点だけでなく、米国内で営業する日本など外国籍の銀行支店やその米国現地法人にも「OFAC規制」にもとづくSDNリストとの照合と資産凍結等の順守義務が課されています。また、米国に拠点を持たない日本の銀行は直接的な同規制の順守義務はありません。

しかし米ドル建ての送金の場合、資金決済などで上記の順守義務のある銀行を経由せざるを得ず、資産凍結などによる送金遅延などのトラブルが発生する可能性があるので、そのような問題を事前に防止するため、同規制に準拠したSDNリストとの照合を行っています。すなわち米国に拠点を持たない日本の銀行にも間接的な順守義務があるといえます。


2. SDNリストとの照合の対象となる送金

米ドル建ての送金であれば「OFAC規制」の対象になります。その送金における送金依頼人・送金受取人だけでなく、その送金を取り扱うすべての銀行(送金銀行、受取銀行、経由銀行、決済銀行など)について、その当事者とその所在国が大統領令で指定された国・法人などでないことを確認するためSDNリストとの照合を行います。また、米国に直接送金する場合だけでなく、米国以外の国に送金する場合(例、中国向けの米ドル建て送金や日本国内のドル建て送金など)あるいは第三国を経由した送金も対象となります。


3. SDNリストとの照合

SDNリストとの照合は、通常、銀行ごとに特別なシステムによって行われています。SDNリストには制裁対象者の正式名称だけではなく略称・通称や旧名も記載されています。照合にあたってはリストの記載と100%一致するものだけでなく一定割合が一致しているものについても制裁対象者でないことの確認を行わねばなりません。日本の企業は送金を英文表記で行いますが、略称表現あるいは英語に置き換えた表現がSDNリストの制裁対象者ではないかと思われる場合は送金が止められることがあります。この場合、送金を留保した米国系銀行等の順守義務者から、送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、速やかに対応することが肝要です。