勝手なことを言ってみよう‼️リーマンショック級に鋭く反応したんだよな🎵
ザクザク
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2019.1.22
英国議会で、欧州連合（ＥＵ）離脱案が大差で否決された。今後、どのような影響が出てくるだろうか。
英国のＥＵ離脱は２０１６年６月２３日に国民投票が行われ、僅差で決まった。
そもそも英国は、貿易取引ではＥＵに加盟して有利な条件を受ける一方、ユーロに加盟せずに独自通貨のポンドで金融政策の自由度を確保するという「究極のいいとこ取り」であった。このため、筆者はそもそもＥＵ離脱には懐疑的だったが、もはや時間は戻せない。
国民投票の結果、英国のＥＵ離脱の期限は３月末となった。ただし、行政機関や企業などが混乱しないように２０年１２月末までは「移行期間」として現行の諸法制が適用されるとされていた。
そのためには、英国とＥＵ間で離脱条件などが合意される必要がある。ＥＵとの合意を前提として英国に有利なソフト・ブレグジットか、ＥＵに有利なハード・ブレグジットのどちらになるかが関心事であった。
今回、英議会が離脱案を否決したので、英国とＥＵ間の合意の可能性はかなり遠のいた。つまり、「合意なき離脱」ということになりそうだ。この「合意なき離脱」ということになると、英国には打撃が大きい。
ＥＵのユンケル欧州委員長は、「もうすぐ時間切れだ」とし、「無秩序な離脱のリスクが高まった」と述べ、英国国内での意見集約を促している。
しかし、英国のメイ政権ではいかんともしがたい状況だ。英議会でＥＵ離脱案が大差で否決されたので、コービン党首率いる労働党が提出した内閣不信任案は否決されたが、英国内の政治が混乱したまま時間が過ぎ、３月末の期限を迎える公算が高い。
英政府は、その場合、国内総生産（ＧＤＰ）を８・０～１０・７％押し下げるという予測を昨年１１月に出した。イングランド銀行は３～８％、国際通貨基金（ＩＭＦ）は５～８％のマイナス効果になるとみている。
具体的には、製造業で欧州から受け入れてきた労働者が不足して生産不足に陥る可能性が高い。金融業でも、適用ルールの不明確さから企業活動に混乱が生じかねない。こうした「合意なき離脱」による経済活動への悪影響はいうまでもなく計り知れない。ＥＵ側で、離脱の期日延期が検討されていると報じられているのもこのためだろう。
筆者は、かつての本コラムで、英国のＥＵ離脱は、世界経済にリーマン・ショック級の影響を与える可能性があると書いている。その当時は「合意ある離脱」が前提であり、英国政府の予測ではＧＤＰに与える悪影響は、３・６～６・０％であった。今は、「合意なき離脱」を覚悟せざるを得ない状態であり、そのインパクトは２倍程度だろう。であれば、まさに、リーマン・ショック級になるのは避けられない。
日本として政策総動員を準備すべきだ。実際のリーマン・ショック時は、「ハチに刺された程度」と楽観視し適切な政策が打てずに、大混乱したことを忘れてはいけない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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どっちに成るにしても、「消費増税」中止だろう。と思ってるんだけどね。
他人の揉め事は蜜の味って言うじゃないか🎵