如何にも西洋人らしい支那に対する「忖度」を見せ付ける記事だ。
ブルームバーグ
https://web.smartnews.com/articles/fxTqx2qcRcJ
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
コラムニスト：David Fickling
（ブルームバーグ）： 壮大なインフラ整備のビジョンか、それとも不正資金の温床か。中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」の実像は何なのだろうか。
マレーシア政界を巻き込む汚職事件の舞台となった政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）を巡り、中国高官が救済に手を貸すとマレーシア側に2016年に申し出ていたと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
マレーシア側は見返りとして一帯一路に絡んで中国に鉄道・パイプライン事業の権益をオファーしたという。しかも１ＭＤＢに関する取材を行っていたＷＳＪ記者に誰が情報をリークしているか突き止めるため、香港で複数の記者の自宅とオフィスを盗聴することを中国側が提案したとも同紙は伝えた。
これが本当なら、一帯一路と１ＭＤＢスキャンダルとのつながりをこれまでで最も明確に示すことになる。習近平国家主席肝いりの外交政策である一帯一路は、欧米の投資家が二の足を踏む新興アジアおよびアフリカでのインフラ事業に巨額の資金を投じるという野心的な計画だというのが一般的な認識だ。
アングルを変えれば、マキャベリズム的な世界戦略とも考えられる。スリランカのハンバントタ港湾事業のケースに見られるように新興国の政府を「債務のわな」に陥れ、対中債務を抱えた国を網羅し、海外で軍事的野心を推し進めるとの見方も可能だ。
だが世界での中国の影響力を高めるための首尾一貫したマスタープラン（基本計画）というより、幾分混乱したブランド戦略あるいはフランチャイズづくりだとの見立てがより正確なようだ。数限りない地方当局者や国有企業がどんなプロジェクトであろうと国家主席からのお墨付きがあると名乗る上で格好の手段になるというわけだ。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョナサン・ヒルマン上級研究員は昨年の分析報告で「中国政府のグランドデザインに沿ったものとは程遠く、一帯一路のこれまでの活動はばらばらで場当たり的だ」と指摘している。
マレーシアについて言えば、18年の総選挙で政権交代が実現し、首相に返り咲いたマハティール氏が前政権が決めた中国とのプロジェクトを撤回もしくは再交渉しようとしており、中国の投融資を「新たな植民地主義」だと批判している。
中国雲南省とミャンマーの港湾を結ぶ石油・ガスパイプラインは稼働後５年してもほとんど使われず、インドネシアではジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道建設のスケジュールが少なくとも２年遅れており、やっと着工したばかりだ。本来は想定されていなかったナイジェリアやアルゼンチンなどが一帯一路の対象とされる一方で、マレーシアやスリランカに加え、モルディブでも中国に疑念を抱く政権が誕生した。
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が支援するプロジェクト同様、一帯一路というブランドの下での事業は、やる価値はあるが総じて小粒な投資案件にはまり込むケースがときどき見られる。バングラデシュでのダッカとチッタゴンを結ぶ高速鉄道計画のように大風呂敷を広げても、全く掛け声倒れになりそうなプロジェクトの代名詞が一帯一路だということにもなりかねない。
非論理的かつ汚職まみれのプロジェクトという汚名で終わるかもしれない一帯一路の地政学的野心に、外国のオブザーバーはそうした理由からそれほど懸念していない。むしろ心配しているのは習政権が始まってからの無計画かつ非経済的な政策決定だ。実際、トランプ米大統領がしばしば招くワシントンの秩序破壊に似ている。一帯一路における懸念は中国の深謀遠慮ではなく、壮大な混乱だ。
（デービッド・フィックリング氏は商品および工業・消費者向け製品企業を担当するブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。同氏はブルームバーグ・ニュースやダウ・ジョーンズ、ウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、ガーディアンで記者をしてきました。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
支那の本質を知らない人間はいいよなぁ。
何とか支那を刺激しないようにしないようにと気配り目配り一杯の文章なんだろうなぁ。
最後に一寸だけ本音をチラ見させてるのは可愛いじゃないか。