岩波書店に抗議!!
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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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■『広辞苑』の誤記訂正を求めよう！
・岩波書店『広辞苑』編集部
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徹底論破！誤記訂正を拒否した岩波書店「釈明」の欺瞞を暴く！これが左翼出版社の「権威」の実態
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2017/12/24/Sun
■嘘の上塗りー『広辞苑』誤記問題で釈明文を公表
中華人民共和国の「一つの中国」なる虚構宣伝に従い、台湾をあの国の領土だとする以下の三つの誤記を行ってきた『広辞苑』第六版。
（１）「台湾」の項目での「日本の敗戦によって中国に復帰」との記述。
（２）「中華人民共和国」の項目に載る「中華人民共和国行政区分図」での「台湾省」との表記。
（３）「日中共同声明」の項目での「日本は台湾が中国に帰属することを実質的に認めた」との記述。
目下そうした明々白々な誤りの訂正を求める声が国内ばかりか台湾政府からも上がっているが、しかし版元の岩波書店は悪質極まりない。誤記を誤記と認めず、いっさい訂正を行わないまま、予定通り来年一月、第七版を国民に売り付ける構えである。つまり十二月二十二日、ホームページで“読者の皆様へ――『広辞苑 第六版』「台湾」に関連する項目の記述について”と題する一文を掲載。誤記を正当化するのだから、要するに嘘の上塗りというものである。
そこで、消費者を欺き恬として恥じざる岩波の驚くべき実態を明らかにすべく、その全文を以下に掲げ、併せて論評を加えたい。
―――2017年12月16日付産経新聞朝刊に「広辞苑「台湾」表記に抗議 台北駐日経済文化代表処」と題した記事が掲載されました。
―――同記事は、小社刊行の辞典『広辞苑』に対して、「日中共同声明」の項目における「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」という記述、また「中華人民共和国」の項目に付した地図に「台湾省」と記載していることが、事実に反する誤りであるため、諸団体から修正を求められていると述べています。
―――また同12月21日付毎日新聞夕刊に掲載された「広辞苑「台湾省」記載で対立」と題した記事においても、この問題が取り上げられています。
―――小社では、『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません。
訂正を求める「諸団体」の一つである我々台湾研究フォーラムや在日台湾同郷会が誤記の訂正を求め出したのは十一月中旬からだが、当初岩波は電話を受けても一方的に会話を切るなど、抗議、訂正要求を黙殺しようとしていた。それでも産経や毎日などマスメディアに報じられたことで、さすがに誤記の隠蔽はもはや不可能と考え、こうした釈明に乗り出したのだろう。
■一般人には見破れない巧妙な事実捏造を公然と
もちろん嘘の釈明をだ。引き続き読んで行こう。
―――中華人民共和国・中華民国はともに「一つの中国」を主張しており、一方、日本を含む各国は「一つの中国」論に異を唱えず、中華人民共和国または中華民国のいずれかを正統な政府として国交を結んでいます。
―――日中共同声明は、1971年10月25日国連における中華人民共和国による中国代表権の承認と中華民国の脱退、また1972年2月21日のニクソン訪中の流れを受け、日本が中華人民共和国を唯一の合法政府と認めたものです。
―――同声明中で、日本は中華人民共和国が台湾をその領土の一部とする立場を「十分理解し、尊重」するとし、さらに「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と加え、これによって日本は中華民国との公的関係を終了し、現在の日台関係は、非政府間の実務関係となっています。このような状況を項目の記述として「実質的に認め」たと表現しているものです。
ここまでは、「日中共同声明」の項目での「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」という誤記に関する釈明だが、おそらく中国に迎合する専門家の知恵を借りながら、あるいは中国の宣伝を参考にしながら、「日本は台湾が中国に帰属することを実質的に認め」たという結論を導き出すべく、一般人には見破り難い巧妙な事実捏造を行ったのだろう。
■日本政府は「一つの中国」を認めたことなどない
それではいかなる事実捏造に手を染めたか。それは以下の通りだ。
まず「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず、中華人民共和国または中華民国のいずれかを正統な政府として国交を結んでいます」という部分を見よう。
たしかに「各国」は「中華人民共和国または中華民国のいずれか」を政府承認しているが、しかし政府承認と台湾の帰属先という領土画定の問題は分けて考えなくてはならないのである。
なぜなら政府承認と領土承認とはそもそも別のものであるし、それに台湾を中国領土とする「一つの中国」論は、中華民国や中華人民共和国の領土欲が案出した謬論、つまり事実に符合していないためだ。
たしかに台湾は日本の一九四五年の終戦後、中華民国に支配され、その後の四九年には中国内戦で敗れた同国政府がここに亡命してはいる。しかし亡命政権に支配されはしたものの、しかし当時まだ台湾は法的には日本に帰属していた。日本は一九五二年発効のサンフランシスコ講和条約に従い台湾を放棄したが、ついにそこを中華民国にも中華人民共和国にも割譲しなかったのだ。
そしてその年、日本は米国の圧力を受け、台湾に亡命中で自国領土を持たない中華民国を合法的な中国政府だと承認した。そして四七年には中華人民共和国の承認に転じたが、しかし日本政府はこれまで一度たりとも、台湾をそれらの領土だとは認めていない。
岩波は「日本は『一つの中国』論に異を唱えず」と強調するが、実際には台湾を中国領土と承認していないとの立場をたびたび表明しているのである。
■自分たちに都合のいい嘘で騙す卑劣な手法
たとえば一九五二年に中華民国と締結した日華平和条約第二条において、サンフランシスコ条約で日本が台湾を放棄したこと（中華民国に割譲しなかったこと）を確認している。そして一九六四年には池田勇人首相は国会で、台湾の帰属先についてこう述べている。
「日本が放棄してまだ帰属はきまっていない。しかし、カイロあるいは。ポツダム宣言によりまして、将来は中華民国の領土になるべきものだというふうな一応の観念は、あったかもわかりません。しかし、そういう中華民国に帰るべきだというふうな気持ちはありましたでしょうが、法律的には帰っていない」「法律的には中華民国のものではない」
そして一九七二年の発表された日中共同声明では、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」とはしながらも、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であると重ねて表明する」とする中国に対し、「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」すると表明するに留めたのである。
つまり中国の言い分に関しては「理解した」「尊重する」とは表明したが、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」だとは承認しなかったのだ。それは同声明調印の翌日、大平正芳外相が記者会見で、「理解し尊重するとし、承認する立場をとらなかった。両国が永久に一致しない立場を表した」と述べたとおりである。
ちなみに岩波は、同声明に「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」とあることも指摘するが、これは上記の「カイロあるいは。ポツダム宣言によりまして、将来は中国の領土になるべきもの」という池田首相が述べたところの政府の「一応の観念」を述べただけのもので、台湾の中国帰属を認めたことを意味するものでは全くない。
中国政府の承認問題と台湾の帰属先の問題は別々に考えなければならないとは、こういうことなのである。
ところが岩波は、日本が日中共同声明において「理解し、尊重」すると表明したことを以って、「日本は台湾が中国に帰属することを実質的に認め」たとの『広辞苑』の記述は正確だと強弁するのだ。一般には理解が難しい問題の複雑さに乗じ、自分たちの都合の好いように人を騙す岩波の手法の卑劣さを見よ。
■まるで詐欺師―この出版社に良心はあるのか
ちなみに二〇〇八年に刊行の『広辞苑』第六版の第一刷では、「実質的に認め」ではなく「承認し」となっていた。そこで我々は「日本は日中共同声明で台湾は中国領土だとの中国の立場を理解し尊重すると述べただけ。中国領土だと認めたわけではない」として訂正を求めた。その結果岩波は、「承認し」の表現の誤りを認め、第二刷での訂正を約束した。ところがその後、現在のような「実質的に認め」に書き改めただけだった。
そして今や、今回発表の文書にあるように、「理解し尊重」との表現を理由に、日本は台湾の中国への帰属を承認したと言い張っているのであるから、「この出版社には良心というものがあるのか」と、開いた口が塞がらずにいる。
岩波はこのほか、日中共同声明が「国連における中華人民共和国による中国代表権の承認と中華民国の脱退」や「ニクソン訪中」の流れを受け、「日本が中華人民共和国を唯一の合法政府と認めたもの」とも強調するが、それらはいずれも台湾の帰属問題とは無関係であるし、そして何度も繰り返すが、「日本が中華人民共和国を唯一の合法政府と認めた」ことは台湾の中国への帰属を認めたことは意味しない。
更には、日本は日中共同声明の後、「中華民国との公的関係を終了し、現在の日台関係は、非政府間の実務関係」となっていることも「実質的に認め」たとの表現の根拠とするが、それも全く同じことだ。よく嘘吐きは饒舌だなどと言われるが、岩波もそういった類か。
―――また、「中華人民共和国行政区分」図については、「中華人民共和国」の項目に付した地図であり、同国が示している行政区分を記載したものです。
この説明にもまた唖然とするしかない。そもそも、台湾を中華人民共和国の「台湾省」と位置付ける『広辞苑』の誤りが問題となり、台湾政府からも抗議が来ているのだ。
そしてその「中華人民共和国行政区分図」が、「一つの中国」のフィクションを掲げる中国が「示している行政区分」だからこそ、事実より中国の宣伝を尊重する岩波の姿勢も問題になっているのである。正確な記述が何より求められる辞典が、そのようなことをするなど購読者に対する裏切りではないか。
ところが、岩波から「中国が示している行政区分を記載したものです」などと胸を張られると、多くの人は「そういうものか」と納得してしまうだろう。
巧妙だ。この一文を書くに当たり、詐欺師の指導でも受けたのか。それとも、これが大衆を自分たちの有利な方向へ誘導するための左翼好みのプロパガンダの手法なのか。
■マスコミが報じないのを好いことに問題を隠蔽
岩波は最後にこう書く。
―――読者の皆様のご理解を求める次第です。
「岩波は詐欺集団。こんな言葉に騙されて『広辞苑』を買ってはならない」というのが私の意見である。
ところで「諸団体から修正を求められている」ものに、更には「台湾」の項目での「日本の敗戦によって中国に復帰」との記述があるはずだが、岩波はこれについては触れていない。
すでに詳述したとおり、日本は台湾を中華民国にも中華人民共和国にも割譲していないため、「日本の敗戦によって中国に復帰」というのは事実ではない。ところが中国政府は「中国に復帰」というフィクションを「一つの中国」の法的根拠と位置付けており、そうした宣伝に『広辞苑』は従ってしまっているのだが、事実に基づかない以上、これもまたただちに訂正すべき誤記なのだ。
さすがの岩波も、この誤りばかりは糊塗しようがあるまい。「実質的に復帰した」とも「中国の宣伝を記述したものです」とも言えないだろう。
ところが、「広辞苑「台湾」表記に抗議 台北駐日経済文化代表処」と題した産経の記事にも、「広辞苑「台湾省」記載で対立」との毎日の記事にも、この誤記についてはなぜか触れていない。それに岩波は着眼したようだ。それをいいことに、この問題は存在しないことにして通そうというのだろう。
中国は台湾併呑という侵略行為を正当化するため「一つの中国」宣伝に余念がないが、日本に対して宣伝をする場合は日本のマスメディアを通じて行ってきた。もし日本メディアがそうしたものを事実に反するとして拒絶していたなら、そうしたプロパガンダが今日のように日本社会で定着しているはずがない。
問題はそのマスメディアが中国の宣伝媒体を演じる時、メディア自体も騙されているのか、それとも嘘を嘘と知りながら中国に迎合していたのかだが、少なくとも岩波は後者に属しているということが、今回発表の文書で明らかになったといえるだろう。
『広辞苑』の国民に対する影響力の大きさを考えよう。岩波書店という中国に媚びて自国民を欺く欺瞞企業の横行は皆で阻止しなければならないはず。
一種の「世直し」運動だ。敵が本性を明らかにした以上、『広辞苑』批判の活動を拡大していきたい。
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