メルマガ「台湾は日本の生命線」では岩波書店の「広辞苑」を激しく糾弾しています。
岩波といい、朝日といい、戦前は戦争を煽る立場だった両社が戦後は左旋回してＧＨＱに平伏し、左翼プロパガンダに精を出す様は呆れ返るばかり！
宮崎正弘メルマ
http://melma.com/backnumber_45206_6624016/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月１９日（火曜日）参
通巻第５５５７号
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（休刊のお知らせ）小誌は明日１２月２０日から０日まで休刊です。
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岩波『広辞苑』の嘘。印刷したから間に合わないという弁明。廃棄処分要求を
『台湾は中華人民共和国』に帰属した歴史的事実はない
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岩波書店が出している「広辞苑」で、台湾が「中華人民共和国の一部」だと誤記された問題で、中国外務省の華春瑩報道官は、これを逆手にとって、「台湾が中華人民共和国の一つの省ではないとでもいうのか。台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と突っぱねた。
つまり中国は、岩波の広辞苑の表記が正しいとし、岩波書店側を支持するかたちである。
環球時報（電子版）も、「岩波書店が台湾側の雑音に応えることはほぼあり得ないが、（修正に応じれば）中国側の激しい反発を引き起こすだろう」と一見脅しととれる記事を配信した。
日本政府の反応と言えば、いかにも日和見で、菅義偉官房長官は１２月１８日の記者会見で、「民間のことであり、コメントは控えたい」とした。
日本政府は台湾について1972年に調印した日中共同声明で中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしており、菅氏は「政府の立場は日中共同声明の通りだ」と強調した。
台湾大使館にあたる「台北駐日経済文化代表処」は、「中華民国・台湾は独立主権国家であり、断じて中華人民共和国の一部ではない」と岩波書店側に表記の修正を求めている。
広辞苑の台湾に関する記述は、「台湾省」として記載されており、1972年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと出鱈目が書かれている。
こうした経緯から国民のあいだに岩波糾弾の声があがり、抗議デモが岩波書店をとりました。廃棄処分するまで闘うというグループもある。
「広辞苑」の、どこが嘘かと言えば、下記のことが歴史的事実であり、岩波の記述は意図的な政治的アジビラの類である。
（１）台湾は一度も中華人民共和国に帰属した歴史はない
（２）日本政府は「台湾が中国の一部」だと認めたことはない
（３）中華民国の帰属に関しても、日本は「国際法的には帰属不明」とする立場である。
つまり蒋介石が勝手に台湾に乗り込んで居座っているのが事実である
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（休刊のお知らせ）小誌は１２月２０日―３０日、休刊となります。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）今年の韓国は混沌の極みでした。朴槿恵前大統領の逮捕と起訴、文在寅左派政権の出現、北の核開発などビッグニュースがつづき、外信は朝鮮半島が開戦直前の危機状況と報道しています。
とくに日本は北のミサイル発射に退避訓練をするなど敏感に反応してました。だが当の韓国人は戦争なんか起きないと多寡をくくっています。
長年北の挑発にさらされ危機不感症になっているうえ、金正恩の好戦的言動はハッタリに過ぎないと思ってます。吠えるイヌは咬まないというのが韓国人の常識です。
それよりもトランプ大統領が国内政治の行き詰まりを打開するため北を攻撃するのでないか恐れています。
文在寅政権発足後、韓国は国内外でピッチアンドロール、制御不能の状況です。大統領の資質に欠く文在寅は左派すら統制できません。日米中露四強のあいだ迷走するのは当然です。
劣勢だった文在寅が大統領になれたのは保守の分裂のせいで、保守のオウンゴールです。
朴槿恵と一緒に起訴された長年の友人・崔順実は懲役25年を求刑され、来年1月判決が下されますが、懲役20年は間違いないでしょう。
いま裁判をボイコットしている朴槿恵も無期懲役になると見られますが、どっちみち2,3年たてば釈放されます。
熱しやすく冷めやすいのが韓国人です。裁く方も裁かれる方もだれも悪いことしたと思っていません。運が悪かったと開き直っています。
西洋人は罪の文化で、日本人は恥の文化といいますが、韓国人は運の文化です。新年も多事多難が予想されますが、なるべく運が向くように韓国人は祈っております。
（ＴＷ生、ソウル）
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（読者の声２）貴誌に連載された「正定事件」の情報ありがとうございました。
以下感想です。
１．犯人の意図：犯人がフランス人だけを選んで殺したということは、明らかに宗教
的ではなく、政治的な狙いがあったと見るべきだろう。義和団事件ではキリスト教徒は外人、支那人見境なく殺されたからだ。したがって日仏対立を起こすための挑発であろう。
２．日本軍：支那の軍閥兵とは兵士の教育レベルがまったく違うので集団略奪などしない。まして日本軍の軍律は厳しく、軍規は世界一と主張すべきだ。比べものにならない。日本人は日本軍に自信を持って良い。なお犯人の服が日本軍の制服に見えたというのは、偽装だろう。
３．黒幕論：支那事変は独ソ戦を控えたスターリンの蒋介石を使った代理戦争だったが、同時に日本を欧米から切り離す工作も進行中だった。フランスはABCD反日包囲網にFがないように、日本とは対立していなかったので、中共のテロ部隊がモスクワの命令を受けて小細工をした可能性がある。
国共内戦は1936.12．12の西安事件で停止されており、共産軍の活動は自由だった。
４．本件調査関係者に感謝 ； 藤岡先生以下みなさまのご調査に感謝します。これで遠い昔の話でも後世の日本人は自信を持って冤罪に反論できるでしょう。
（東海子）
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（読者の声３）「知られざるスプラトリー諸島（南沙諸島）の歴史」を書かせていただきました。領土問題に揺れるこの海域ですが、今回は日本統治下の時代についてまとめました。
以前、拙著『古写真が語る台湾日本統治時代の５０年』でも南沙諸島（当時は新南群島）について古写真を掲載したことがあるのですが、今回は多めの分量で往時の様子を紹介しています。
以下のサイトで読むことができます。
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/15aef977a6d6761f49256de4002084ae/466e98259720a5184925811a0024804b/$FILE/rekishi.pdf
（片倉佳史、台湾）
（宮崎正弘のコメント）読み応えがありました。御労作に感謝です。
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（読者の声４）『夕刊フジ』で１８日から連載の始まった宮崎正弘先生の「一帯一路は大失敗」シリーズ、第二回目までを拝読、大手マスコミが殆ど報じたことのない内容で、驚いたりしております。
この分野の詳細を論じた御高著はありますか？
（ＨＦ子、品川）
（宮崎正弘のコメント）『連鎖地獄 ―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国！』(ビジネス社)で一帯一路の詳細を、また直近の新作『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店)では習近平の野望を放置するアメリカの意図を分析しております。
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（読者の声５）貴誌前号のウィグル自治区の記事ですが、何点か訂正する必要があると存じます。
（１）まずは「世界ウイグル会議」の本拠地はドイツのミュンヘンです、またミュンヘンとイスタンブールのウイグル団体は公の場で一度も武力で問題を解決すると訴えたことはありません。
過激派といえば「東トルキスタン・イスラム党」を指していると思うですが、彼らの本拠地というところはどこかははっきりしないですね、
彼らに所属する戦闘員の移動によって特定な場所に置いてないかもしれないです。
（２）貴誌に「ウィグル族は団結しないうえ東部と西部では種族が異なるため、組織的団結力が弱い」とありますが、同じウイグル人で種族が異なるという言い方初耳です。またそうした事実はございません。
（在日ウィグル人 ＭＩ生）
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在日のウィグル人の叫びが載りました。どっちが本当なのかは、今後の歴史の流れの中で判明するんじゃないだろうか？
清帝国の楔を切り、比嘉氏トルキスタンの独立を宣言したにも関わらず、あっと言う間に瓦解！支那畜共産党政府に屈したのは歴史の事実。
南朝鮮も又、米軍の反抗が無ければ、今頃は統一性負が出来てたんじゃないだろうか？
人種差別と言うより人種区別をするべきだろう。劣等民族は劣等民族でしか無いのだと。