パキスタンがスリランカの二の舞を演じるとは馬鹿だねぇ。
スリランカは支那畜の甘言に乗って国家破綻状態に成りつつある様だ。パキスタンも又、支那畜の蝗害に狂わされる現実。尤も施設が完成するまで金が続くかどうかは知らないけど。
宮崎正弘メルマ
http://melma.com/backnumber_45206_6618499/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月７日（木曜日）
通巻第５５３６号 ＜前日発行＞
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えっ。ＣＰＥＣの利益はごっそりと中国がもっていくの？
パキスタン政府、契約書を読み返し、いまごろ慌てても遅い、って。
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グアダル港の利益は株式の配分比例によって、９１％は中国がごっそりと頂く。付近の自由貿易工業区も、８５％は中国様のもので、この契約は40年続く。
「えっ？ そんな！」を驚きの声を挙げるパキスタンの関係者だが、契約書をよく読まずに、目先のプロジェクトの大きさに酔っぱらったのだろうか。
グアダル港は、パキスタンの最西端に位置し、ここから新彊ウィグル自治区へいたるＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊。総工費５６０億ドル）の目玉、起点でもある。
中国はこの港の整備開発、浚渫などに１６０億ドルを投下したが、これは中国がパキスタンへの融資であって、返済しなければならない。しかし、労働者も建築材料、建機、セメント、鉄骨など全部が中国から運ばれてきており、地元には何一つ還元されていない。あまつさえ、中国人を当て込んで付近に食堂、ホテルも出来たが、誰も食事にはこない。それもそのはずで、コックから食材までも中国から運んでくるのだ。
自由貿易区は工場、倉庫、製造メーカーの団地、税関など２８８２エーカーもある宏大な土地だ。この管理運営を中国系企業が任されるという条件も、契約が公開されて初めて知ったパキスタン財界は、契約内容の不公平に不満を表明しており、このような重要な契約は事前に公表するべきではなかったのかとパキスタン政府を衝き上げた（アジアタイムズ、１２月６日）。
これでは双方の利益となる「ウィンウィン関係にはならないではないか」とパキスタンのバロジスタン地方政府が抗議しても、埒はあかない。契約は済んでおり、工事は進んでおり、いまさらなにゆえのご託か、というわけだ。
バロジスタン地方はイランに隣接しているが、もともとが「バローチ王国」だ。
パキスタンに帰属しているという意識は住民に薄い。パキスタンの首都にある政府は「よその国」と考えているうえ住民の殆どがイスラム教徒で、若者には過激派がおおいため、中国人を狙った拉致、誘拐による身代金要求や暗殺事件があとを絶たない。
□◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎
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(速報)
トランプ大統領、エルサレムに米国大使館を移転
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世界をあっと言わせる「事件」である。日本並びに西側各国は、エルサレムをイスラエルの首都とは認めずに、テルアビブに大使館を設置している。
イスラエル政府は首都機能ならびに首相官邸、国会、各省庁をすでにエルサレムに移転しているから、外交交渉やセレモニーは、すべて各国大使はテルアビブからエルサレム（クルマで一時間）へ通っている。
もし米国が大使館をエルサレムに移転するとなると、土地の選定から建設に時間がかかるが、実際の移転問題より、エルサレムを首都と認めた「意議」が大きい。
ちなみにベングリオン国際空港はテルアビブにある。
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【短期連載】 「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実（１）
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「正定事件」の全貌と真相を初めて明らかにした研究書
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拓殖大学客員教授 藤岡信勝
まもなく終わろうとして今年（2017年）は、日本近代史の中で日本が関わった戦争について、戦後の東京裁判史観の呪縛を解き放つ歴史研究が画期的に進展した年でした。注目すべき著作がいくつも刊行されました。個別のテーマに関しても、日本人こそが被害者となった通州事件などの解明も進み、中韓との歴史戦において、攻勢的・予防反撃的な成果をあげています。
そして、年末に至って、今年の一連の歴史戦著作刊行の掉尾（とうび）を飾る一冊の本が産声を上げようとしています。それが、
峯崎恭輔著『「正定事件」の検証──カトリック宣教師殺害の真実』（並木書房刊）です。
本書は、正定（せいてい）事件について、世界で初めて、一次史料に基づき実証的に書かれた研究書です。私はこの本の刊行に少しばかり関わった立場なので、本書の意義をぜひ広く、心ある日本人に理解していただこうと考えました。そこで、通州事件80周年の集会でも事務局長を引き受けていただいた宮崎正弘先生にお願いして、著者自身に、本書の内容を少しだけ書いていただこうと思い立ちました。先生にはご快諾を賜り、かくして、日本最大の読者数を誇るメルマガに登場させていただく栄に浴することとなった次第です。
本書の成立は、2015年の秋に都内で開催されたある会合に起点をもっています。その会合では、正定事件の本質と現状が語られたのですが、出席した私は意見を求められたので、「正定事件の真相をなるべく早く本にして出版しなければならないと思う。すでに遅れをとっているが、真実はわれわれの側にあるのだから、あくまで実証的事実に基づいて本を書いて、それを拠点に反論を展開してゆくべきではないか」という趣旨の発言をしました。そして、その場でこの問題に取り組みたいという方にボランティアとして名乗りを上げてもらい、チームをつくって支えていくようにすることも提案しました。
その結果、カトリックの女性信徒として、事件が反日の宣伝に使われつつあることを憂慮し、その思いを共有するカトリック信者の仲間の方々と協力してすでに資料を集めていたＮさんを中心に4人のチームができました。やがて、フェイスブックを経由して、著者の峯崎さんと巡り会いました。日本には、地方にお住まいの方で、志をもって歴史の研究に地道に取り組んでいる人々がおられます。これこそ、日本の底力を示す文化的事実です。峯崎さんは、まさにそのような方々のお一人でした。
私が正定事件の詳細を初めて知った会合から丁度２年で、この本が予定どおり誕生し、正定事件80周年の今年の内に刊行に至ったことは、本当に嬉しい限りです。著者の峯崎さんをはじめ関係者の並々ならぬご努力に心から感謝と敬意を表する次第です。
では、早速、著者自身による事件の解明の一端をお読み下さい。（2017.12.4記す）
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【短期連載】
「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実（１）
峯崎恭輔
日本軍による慰安婦確保が犯行目的というインチキな学説をもとに、殺害された宣教師の 「列福（れっぷく）運動」がバチカンに対して行なわれています。このままでは第二の慰安婦問題になりかねません──１次史料をもとに「歪曲された悲劇」の真相に迫ります。
▼ 拉致殺害された９人のヨーロッパ人宣教師
「正定事件」というカトリック宣教師殺害事件に関する報道がなされてしばらく経った。この間、日本側でも１次史料の分析が進み、オランダや中国の主張に対抗することが可 能になってきた。その嚆矢（こうし）として近く研究書を出版する。
そもそも、この「正定事件」の何が問題なのか整理してみたい。事件そのものは80年もの前、1937（昭和12）年10月に中華民国河北省の正定（せいてい）で発生した、ヨーロッ パ人宣教師ら９人の拉致殺害事件のことである。
７月に勃発した支那事変の過程で、日本軍部隊が「正定」という古い城塞都市を占領した。その夜、城内のカトリック宣教会から正定教区のトップ、フランス・シュラーフェン 司教（63）ほか８人が謎の武装集団に連れ去られ、その後二度と戻ることはなかった。犯人は捕まることなく、後日、拉致被害者全員死亡を思わせる遺留品や遺骨の一部が発見された。そういう事件である。
現代の日本にとって問題なのは、この事件そのものではない。死亡した司教らを顕彰しようと活動するシュラーフェン財団などが、犯罪を日本軍によるものと断定しているだけでなく、２００人もの婦女子を慰安婦として日本軍が強制的に駆り出そうとしたものを、司教らが身体を張って食い止め、火に焼かれて殉教したという話をすっかり信じ込んで宣伝していることである。
顕彰活動は「福者」という「聖人」に次ぐカトリックの称号をバチカンの教皇庁から授けてもらおうという「列福運動」に集中していて、そのためにあらゆるメディアやイベントなどの方法を駆使して宣伝した結果、オランダをはじめとするヨーロッパでは事実として語られてしまっている。そしてバチカンを敵対視しているはずの中国もまた、格好の歴史戦の鉄砲玉を見つけて便乗参戦してきているのである。
もし、シュラーフェン財団の主張が事実であるならば、以前櫻井よしこ氏の取材で明らかになった日本政府の姿勢、つまり犠牲者の列福に何の異存もないと言わざるをえないところである。しかし、当時の1次史料の研究が進み、我が国の名誉と国益を損なう事案であることがはっきりした以上、とてもではないがこの現状を見過ごすことはできないのである。（次回に続く）
◇峯崎恭輔（みねざき・きょうすけ） 1980年福岡県生まれ。県立筑紫丘高校定時制卒業。1999年陸上自衛隊入隊。2003年除隊 後、フランスへ留学。帰国後、民間企業に勤める。現在放送大学学生。近現代史とくに軍事史に関心があり、研究を続ける。
ホームページ「正定事件の真実」https://seiteijiken.amebaownd.com/
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(編集部から) この連載はあと三回、続きます。毎週月曜日掲載予定です。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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(読者の声１) 産経新聞の広告（１２月６日）に矢板明夫さんの『習近平の悲劇』（産経新聞出版）が大きく出ていますが、その推薦文に桜井よしこ女史と並んで、宮崎正弘さんの寸評がでています。この出典が、貴誌の書評と紹介されていますが、読み落としているので、再録願えませんか？
（KT生、茅ヶ崎）
（宮崎正弘のコメント）小誌のバックナンバーが下記より過去十五年分を辿れます。その１２月２日付けの箇所をクリックしていただけると当該書評があります。
このメルマガのバックナンバーはこちら
http://melma.com/backnumber_45206/
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（読者の声２）貴誌前号（５５３５号）にあった記事で、中国５０都市の地下鉄プロジェクトですが、これには核シェルターの意味合いはないのですか？
（ＪＯＹ）
（宮崎正弘のコメント）旧ソ連の地下鉄は深く掘られ、核シェルターを兼ねる設計ですが、中国は一部を除き、じつに浅く掘っており、なにしろ「早く、安く」。「測量しながら設計し、工事もしてゆく」という信じられない突貫作業ですので、核シェルターを兼ねてはいないと思います。
東京ですが、上野・浅草から銀座への路線が地下五メートル程度、ニューヨークなら、地上とは鉄板で塞いでいるだけ。
むしろ地下五十メートルの日比谷線や、千代田線の一部の駅は核シェルターとしても利用できるのではないかとおもいます。
専門家に聞いてみたいテーマですね。ご質問、有り難う御座いました。
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（読者の声３）桜チャンネルの「フロントジャパン」（１２月５日放送）で、北朝鮮の話題があり、ホスト役の福島香織さんと宮崎さんが、不審船は「偽装漁民」云々とあって、大いに参考になりました。
できれば、宮崎正弘先生にも、レギュラー番組としてつねに登場してもらうと面白い（失礼）と思うのですが、定期出演ということは、ポリシーとしてなさらないのでしょうか？
（HF子、さいたま市）
（宮崎正弘のコメント）小生は旅行が多いので、とても定期的に出演できることは考えにくいです。
３０年ほど前までラジオを週に四回やっておりましたが、講演旅行、海外取材の日程のやりくりが大変で、米国から生中継も何回か、一番しんどかったのは、リッチモンド（バージニア洲）空港の公衆電話から東京のスタジオを結んで一時間番組をこなしたこともありました。
どうしてもやりくり出来ないときは代理を立てましたが、ラジオ短波（当時）の土曜番組はアメリカのマネー局との二元放送でしたので、英語のできる代役捜しに苦労したこともあります。
というわけで、定期番組には物理的にでられません。
今月はしかしながら２０日まで日本におりますので、下記の番組に出演予定です。
１２月１２日 ２０００− フロントジャパン（有本香さんと）
１２月１９日 同上
１２月３１日 ２０００−２３００ 「闘論 倒論 討論」
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通州事件も還暦過ぎまで知らなかった。そして今日又、新しく「正定議事件」知った。戦中の真実を隠蔽して来たのは米国。その尻馬に乗る支那畜。
共に天を抱かず！！