大型補正予算を組み、執行！
ある女子大教授のつぶやき
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１０％増税不要論
１．今年2月、2011年ノーベル経済学賞者であるプリンストン大学シムズ教授が来日して講演された。 浜田宏一エール大学名誉教授が、2016年11月に「シムズ教授の考え方に衝撃を受けた。金融緩和だけでデフレ脱却できるはずと主張していた自分は間違っていた」と発言した人だ。
２．浜田先生はリフレ派の重鎮として、2013年初頭のアベノミクス始動時に、安倍首相に金融政策の基本方針を示唆した。これがきっかけで、黒田総裁の大胆な量的緩和が始まった。首相が浜田氏に「これでいいんですね」と念を押し、浜田氏が「それでいいんです」ときっぱり答えた。
３．財務省の緊縮路線の誤り、リフレ理論の失敗、財政政策の不実行など、デフレ脱却できない原因の全てについて経済学の素人でも説明できる。浜田先生が「衝撃を受けた」などと言っているのは分からない。金融緩和（第一の矢）と財政出動（第二の矢）とを車の両輪のように同時並行で初めて市場の活性化となる事は自明だ。
４．一方の車輪だけで車が走れると思うのがどうかしている。 現に量的金融緩和を四年半も続けてゼロ金利にまで至ったのに、投資はさっぱり伸びず、企業は四百兆円を超える内部留保を抱え、実質賃金は下げどまりのまま。従った消費も回復していないデフレ状況が続く。
５．日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。財政破綻論者はどのような事態を想定しているのか不明だ。世界有数の経常黒字国、債権国で、外貨準備も世界第2位。国債は現在94％が国内で極めて低金利で安定的に消化されている。
６．近年、自国通貨建て国債がデフォルトした新興国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強大な対外バランスもあり、国内金融政策の自由度は遥かに大きい。さらにハイパーインフレの懸念はゼロに等しい。財務省が2002年5月に外国格付け会社宛てに提出した「外国格付け会社宛て意見書要旨」の一部でもこの事を認めてる。
７．日本政府の総資産が700兆円超、日銀が量的緩和によって430兆円の国債を保有している。 債務残高ばかり1000兆円と騒ぎ立てる財務省は、資産残高については一度も触れない。政府の財布状態についての正しい情報を発信しようとしない。日銀保有の国債がそのまま債務の返済額として相殺される事実もあり、これで財政赤字などなくなる。
８．すべて、ＰＢ黒字化、財政不出動、公共投資削減、消費増税などを正当化するためだ。頭の狂った財務官僚によって、この国は亡国への道をまっしぐらに歩んでいる。上記の数字を単純計算するだけで、日本の財政は、差し引き100兆円の黒字となる。
日本には財政問題などは存在しないことを皆が確認しよう。
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日本は世界一の金持ち国！
イヴァンカ基金なんて朝日他左翼野党が名付けた基金は国連の女性基金。そして拠出した出処は為替管理で溜めてある処。何処まで日本は彼方此方に溜め込んであるんだ！他にも有りそうな気もするが。民主は馬鹿だから、探せなかった？
年金上げてくれ！！