愈々、米軍の避難訓練が明日始まる。南朝鮮に居るという二十万人の米国人の避難が始まる。
本当に出国するのだろうか？ それとも半島に戻る？ 記事には軍人家族の事には一切触れていないのは、既に出国しているからか？ 何とも疑惑が募る記事だ。
産経ニュース
http://www.sankei.com/column/news/171021/clm1710210004-n1.html
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衆院選後の特別国会で選ばれる首相の下で、日本は北朝鮮危機という国難に改めて対処することになる。
そこで、政府はもとより日本全体が、真っ先に覚悟と準備を固めておいたほうがよい課題がある。
それは、韓国から日本へという、大規模な「非戦闘員退避活動（作戦）」（ＮＥＯ。Ｎｏｎ－ｃｏｍｂａｔａｎｔ Ｅｖａｃｕａｔｉｏｎ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）の発動だ。
ＮＥＯは、武装難民の襲来より前に日本を見舞うかもしれない試練といえる。
その対象は、韓国に滞在する米国と、日本など米国の友好国の文民になるだろう。朝鮮半島有事の発生を想定するなら、軍人でもない外国人が韓国にとどまることは望ましくない。彼らの安全の確保は重要だ。
米国は、１９９４年の第１次北朝鮮核危機以来、ＮＥＯの訓練を重ねてきた。在韓米人が米軍基地に集まり、出国手続きをする。米軍機で実際に日本などへ運ばれることもある。在韓米軍は今月も２３日から２７日の日程で、ＮＥＯの定例訓練を行う。
ＮＥＯ発動の決心は、米政府が主導する。日本をはじめとする友好国の政府も動き出し、自国民に退避を促す。航路よりも、主として空路で一大作戦が展開されるのではないか。中国も追随するかもしれない。
韓国にいる米国人は２０万人以上という。在韓邦人は長期滞在者３万８千人、旅行者１万９千人の計５万７千人とされる。
米領グアムへ運ばれる人々もいるだろうが、遠距離であり輸送効率は悪い。中国も近くに位置するが、それよりも米国の同盟国である日本が、主な受け入れ先となりそうだ。
米軍基地は北朝鮮への備えに忙しく、ＮＥＯにかかり切りになれない。２０万人以上の人々の多くは、チャーター機や米国の友好国の軍用機でピストン輸送され、日本の民間空港に降り立つのが合理的である。
日米は「防衛協力の指針」（ガイドライン）でＮＥＯの協力を約束している。８月の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）でも協力の加速で一致した。
これは、日米間の約束事であるとともに人道上の問題だ。日本は民航機はむろんのこと、政府専用機を含む空自機を出せるのか。北朝鮮の暴発に備え、避難する人々を乗せた航空機を守ることを含め、自衛隊や治安機関を出動させるのか。
日本は、避難してきた人々の入国審査や宿泊、食事、母国への帰国の手配などにも当たらなければならない。各省庁や自治体、治安機関、空港、航空会社、宿泊業界、医療機関などは自分たちが何をすればよいか、分かっているか。
米軍事力行使の前提であるだけに、実際にＮＥＯを始めれば、北朝鮮に対して「翻意する最後の機会だ」と、核・ミサイル戦力の放棄を促す強いメッセージともなる。米政府はＮＥＯの発動を、北朝鮮に強力な圧力をかける切り札として使おうとするかもしれない。
朝鮮半島で戦火があがっていない段階で、日本は初めての「重要影響事態」に直面することになる。
日本の政治はそのとき、果断を示すことができるだろうか。（論説副委員長）
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経団連会長の榊原が東レとして半島に追加投資を発表したようだ。
彼の父母は在日だと知れた。二人は帰化もしていないようだ。本人だけ帰化した模様だ。滋賀県は一種の在日村なのかも知れない様だ。
現在の知事もキムチ臭満載なのかも知れない。
投票開始まであと二時間半。投票所の前に並んでやろうかな。