「白豪主義」なんて単語は何れ死語になるんだろうな。
劣化白人種はこんなもの。コアラを間引きし、カンガルーを捕食しているんだぜ。グレートバリアリーフを石炭の洗炭水で汚染させて平気な劣化白人たち。
日本で「テロ準備罪等処罰法」を制定し、パレルモ条約（だったっけ？）に加盟したら、シーシェパードがギブアップして、今年は調査捕鯨に手を出さないだってさ。国際テロ組織に指定される可能性にチビってしまったようだ。
※詳細は自分で調査・調査！
宮崎正弘メルマ
http://melma.com/backnumber_45206_6597485/
✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月１８日(水曜日）
通巻第５４８４号 ＜前日発行＞
✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯
中国の北海道の土地買い占め、水資源爆買いナンテ、目じゃないって
オーストラリア、不動産から政党、大学の買収まで鼻息荒い
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
オーストラリアの大学のうち３３校に中国語、中国研究講座がある。語学以外に教えているのは中国共産党の宣伝。このうち１６の大学構内には「孔子学院」がある。いずれも中国からの寄付である。
中国人留学生は芋の子を洗うが如くキャンパスに溢れかえっている。
シドニーは人口４５０万人のうち、すでに５０万人が中国人であり、チャイナタウンの活況ぶりは世界有数。サンフランシスコやバンコク、ニューヨークのチャイナタウンと並ぶようになった。
メルボルンのチャイナタウンもかなり大規模で東西南北の入り口に中華門がある。
日本では中国語新聞が５２種類刊行されているが、全オーストラリアで刊行されている中国語新聞は５９に上る。
多くが日刊でしかもページ数が多く、広告は中国系のスーパーの安売り、外国語学校、弁護士事務所、アルバイト募集など、中国語で書かれていてコミュニティの情宣となっている。
すべてのニュースは新華社、つまり中国政府の宣伝である。反北京は『大紀元』だけである。そういえば法輪功は、キャンベラの中国大使館前にテントを張って抗議している。これは言論の自由が保障されている証拠だが、オーストラリア国民の関心は低い。
日米欧とは異なり、オーストラリアの法律では土地を外国人が買っても誰も文句を言わない。不満が出るのは中国が滅茶苦茶に物件を購入するので価格が暴騰し、庶民が不動産に手が届かなくなったことであり、不動産業者は逆に儲かって仕方がないから、中国様々なのである。ことし上半期だけで、中国人の不動産購入はじつに３１８億ドル（『アジアタイムズ』、10月17日）。
また政党へ寄付をしてもオーストラリアの法律では合法なので、中国の献金が目立つ。中国の財閥は、おそらく北京の指令によるものと思われるが、オーストラリアの政治家とその妻へ、挨拶代わりにローレックスの高価な時計を贈呈している。汚職という意識はなく、これも合法である。
それが豪のメディアにも露骨にでてきた。
人権侵害や自由の抑圧に関して中国を批判する記事がほとんどなくなった。これは間接侵略であり、一方で日米豪の軍事演習は対中国への備え、すごい矛盾であることは日本も米国も同じというわけだ。
□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇
✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「平和国家」なるは「幻想」ではないのか
巻末に西部遭氏との激辛対談を再録
♪
富岡幸一郎『虚妄の「戦後」』（論創社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
年代記風に著者の政治論、文学から文明論にいたるまで、慧眼な批評家の目が広く世界の動きを見つめ、その本質を掴み出しながら祖国日本を見つめ直した力作集で、『表現者』に連載されたものをまとめた。
読了後、第一印象として、評者（宮崎）が感じたのは年を追う毎に、氏の批判はますますペシミスティックになっていくことだった。
「戦後」が虚妄であったことは、占領基本法がいまだに平和主義を唱える劣等生によって『平和憲法』などと囃され、神棚に祀られて庇護されており、米国の笑いが停まらないことに象徴されている。
ところが、その米国もかなり疲弊し、真実を見極めているアメリカ人の一部は日本の核武装を容認し始めている。
尖閣諸島をアメリカ人の血を流してまでもまもる価値はなく、また核の傘も、膨大な中国の核戦力と北朝鮮の無謀な核開発を前に、有効性を失っている。アメリカは本土攻撃を犠牲にしてまでも日本を守る義務はない。
その意思もないだろう。
だからトランプは『日米同盟』深化を謳いながら同時に『アメリカンファースト』を主張して止まないのだ。
この状況をしっかりと把握すれば、日本が何をしなければならないかは自明の理となるが、メディアの偏向、占領軍の洗脳から醒めない人々によって日本の覚醒が妨害されている。
したがって日本の未来に明るさが乏しく、日々くらい心理に陥没しがちである。
富岡氏はこう力説される。
「自分たちの『安全と生存』を他人任せにするということは、たんに安全保障上の問題だけではなく、国家としての『自立と自尊』をあらかじめ放棄するという、モラリティの欠如ゆえに、より深刻な問題となるのである。そこには国家理性をつかさどるべき、パワーとモラルの相互関係の瓦解がある」（６５ｐ）
そしてこうも言われる。
「グローバルといわれる現代において、国民国家の枠組みは決して弱まってはいない、逆に今まさに各『国家』の覇権争いが激化していることである。戦後日本は、占領下から冷戦構造にそのまま移行したために、『国家百年の計』を自分で考え定めていく力を持ってこなかった。兵役の義務とは、ただ軍事力の増強のためのものではない。むしろ百年にわって『兵を養う』ことこそが、国家の存続と未来のために不可欠である」（１８１ｐ）
しかしながら、
「『平和』『平和』という欺瞞のなかで、この国はすでに滅びている。滅びて後の選択肢としては、二つしかない。米国への隷属か、中華帝国への屈従か」。
煎じ詰めて考えればたしかにその通り二者択一しか残っていない。
そしてもし、「後者を選べば、日本文化の根幹たる天皇と皇室は大きな変容を強いられ」（中略）「中国に侵略され、文化を破壊しつくされ、統治されたチベット民族におけるダライラマ法王制度と同じ運命をたどるしかない」（３５６ｐ）
この暗澹たる叙述は国民への警告なのか絶望のメッセージなのか。
◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇
✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯
読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
♪
（読者の声１）ドイツと日本の関係はなかなか面倒なものがあります。京都帝大教授だった河上肇が大正時代に欧州留学した際の滞在記「祖国を顧みて」他を読むと100年前の欧州が現実味をもって迫ってきます。
第一次世界大戦開戦当日のベルリンでは市民が熱狂し、日本人を見ればともに戦ってくれる味方だと思い込んだドイツ人が胴上げして歓迎する。日英同盟をよく知らないドイツ人は十年前の日露戦争の経緯から日本はロシアを攻めると決めつけている。
ところが日本がドイツに宣戦布告するらしいとなり、急遽ドイツ脱出。オランダでは郵便局員が日本人に愛想をふりまく。日本が世界の五大国といわれた時代、経済学の教授の河上肇としてもドイツの大学で経済学の講義を聴くのは時間の無駄だと思っている。
ベルリンに行く前に滞在したパリの宿は島崎藤村の宿のすぐ近く、廊下は昼でも暗く、電灯もないランプ生活に驚く。各階に一つしかないトイレは水洗ではあるものの、朝ボーイがバケツの水で一度流すだけ。100年前のパリ、窓から屎尿を捨てなくなっただけマシだったともいえます。
ベルリン脱出後はロンドンへ。外国人の居住場所まで逐一把握しているドイツにくらべ、英国ではまるで自由、戦争が始まってからおもむろに兵士を募集する。なにごとにも鈍重で、それでも確実に物事を進めていく。
戦争ともなるとベルリンでもロンドンでも主婦は銀行に行き金貨を手に入れようとする。いざという時の金(貨)頼みというのは中国や東南アジア諸国と同じです。
パリ滞在中になんども偽金を掴まされた河上、記念に取っておいたのに戦争勃発でベルリンの下宿にトランクとともに置いてきた、そんな前振りで日本の衆議院選挙の演説が本物の金なのか偽金なのか、有権者はしっかり判断せよと説く。民進党から希望の党へ移った候補など偽金ばかりでしょう。
小池タヌキなど遠目には金でも、よく見ると金メッキですらない木の葉でした。
（ＰＢ生、千葉）
♪
(読者の声２)貴誌コメント「日本の若い層にとって（特に経済財政）リセットは福音となるはずです。若者は財産をためていないから失うものがない。年金制度が崩壊してもダメージは受けない。一時的に仕事を失うことになっても、次に起こるはずの日本経済大回復によって、労働需要は上がり、給料も大幅アップする。若い層にとっての最大のメリットは、莫大な国の財政債務の負担が大きく軽減されることです。その意味で、リセット（ガラガラポン）の機能、効果は、世代間の利益調整だと言えるでしょう」
とあります。
ダウ理論では株価はすべてを予見するとされます。株価（日経平均）が21年ぶりの高値、有効求人倍率は1.52倍で新卒は就職に困っていません。
つまりアベノミクスは金融緩和という「一の矢」だけで若干の成功、経済は好転しつつある。
「二の矢」の公共投資は財務省が邪魔している。
「三の矢」の成長戦略も「二の矢」と同じ。公共投資先は三橋氏のいうリニアコライダー他、たくさんあります。どんどん特別国債を出せばよいのにと思っています。
現状は日本国債が不足して、「市場が決める」はずの金利が下がっていますから絶好のチャンスでは。
また、チャンネル桜の水島社長が対談番組で、「現在の若者は今の60-70代よりもずっとしっかりしている」とおっしゃっていました。
私も同感です。
若者がリセットでメリットを享受するのは当然でしょうが、リセット（多分、調整インフレのこと？）はリスキーです。
そもそも国民が国債をホールドしている日本が財政破綻するはずはなく、藤巻がいう「リセット」が何を指しているのかわかりません。戦争で再度、焼け野原になったりして、1992年のロシアが日本で再現されるという意味ならわかりますが、ほぼありえないシナリオです。
時代はグローバリズムの行き過ぎによって、労賃の安い海外での低価格生産が席巻。そのため、新興国がメリット、先進国がデメリットを受けたというところです。グローバリズムは退潮にあるようですが、なくなりはしません。
現実に海外である程度の商品が国内よりも安く生産できるわけですし、海外で製造して日本にだけ売上しているわけではなく、シナやベトナムで製造した製品は新興国市場にも広く売られています。アメリカ製品の販売先国は80ヶ国以下、シナ製品の販売先国は100国を超えるそうです。
また、現実問題として日本人がそういう３Ｋ仕事をしないんですからどうにもなりません。誰もしない仕事をだれがやりますか。
日本は人手不足で３Ｋ仕事をする外国人技能実習生を受け入れ強化する機運です。
11月から受け入れ期間が3年から5年になるそう。適切な労賃にするための外国人技能実習生監督機関も設定されるようです。
ちょっとそれますが、問題は３（5年）したらきっちり帰国してもらうこと。そういう方向へ持っていくように制度を整え、失踪には大きなペナルティを課すべきと思っています。皆さまが外国人労働者を忌避するお気持ち（移民の前の段階と捉える）はわかりますが、ならばだれが３Ｋやるんでしょうか？
ここはきっちりした外国人労働者制度を設定することを期待します。なお移民労働者は断固反対です。「水に塩酸を入れれば希硫酸、しかし塩酸に水を入れれば爆発（故渡辺昇一先生）」します。次に起こるはずの日本経済大回復？
この仮定は大胆ですね。
あり得ないとは思いますが、仮に今回の選挙で自民が負ければ、第二民主党の枝野新党が票を伸ばしたりすればそれはありえません。
いま言えるのは日本経済が欧米先進国経済よりも大幅に出遅れているということのみです。Never say never. とはいうもの私は自民大勝、国債で資金調達して公共投資、株価は調整しながらも大勢上昇すると見立てています。30年近く調整したんですから。
それから「日英同盟を破棄してからの日本はしだいに孤立化し、五大国として浮かれて英米の確執に付け入るような外交はできず、最後はアメリカに潰されました」とのコメントについて、ですが。
歴史の分岐点はポーツマス講和にあったと思っています。
文部省第1回留学生でハーバード大卒のスーパーエリート・小村寿太郎が鉄道王ハリマンに譲歩しなかった。
つまり、満鉄コンセッション50％（共同経営権）を与えなかったことです。小村はエリートらしく理論的に考えて、日本はたしかにアメリカに譲歩する必要はないと考えた（日本での風評も気になるところです。エリートですから失うものは多い。）。
しかし後になって歴史を振り返ればこれが分岐点だった。
アメリカとユダヤを敵に回したわけです。アメリカそしてハリマンやジェイコブシフなどユダヤ勢力が日本の敵になったのです。
日本にとっても満州をアメリカと共同経営しておけば、両国利害が一致したはず。マッカーサーの有名な戦後米上院での議会証言を待たなくても満州経営によって日本が大陸に軍を駐留させる理由（防衛目的）は理解できたはず。そして、日本の満州経営の実情も把握できたはず。
日英同盟はアメリカの日英への働きかけで破棄させられました。
イギリスもこの条約破棄で結果的にアジアでの植民地でのほとんどを失ったわけで、米外交の大勝利です。一方、国債ホルダーの立場で日本に債務返済を迫り、軍縮条約で日本譲歩を引き出す。
高橋是清はシフが「ロシア帝国に対してたちあがった日本は神の杖である」と語ったと記しています。
それが、１９２０年代から排日移民法の時代に入るわけですから、その間、20年程度。小村寿太郎は頭脳は優秀だが、歴史からみれば大間違いを犯しました。
今、選挙では自民優勢ですが、万が一、負ければ日本は韓国と同じ道を歩むことになるでしょう。
安倍、トランプがＷステップダウン。日本はシナとアメリカに挟撃されて実質植民地化。長期的にはアメリカにとって日本の１０倍以上の市場規模をもつシナの方がずっと魅力ですから。自民支持者が緩まないように願っています。
（Ｒ生、ハノイ）
（宮崎正弘のコメント）小生と渡邊惣樹さんとの対談本『激動の日本近・現代史 １８５２−１９４２』(ビジネス社)では、このハリマンなど鉄道交渉の背景に、もうひとつドイツの暗躍に関して述べております。
小村寿太郎は飫肥藩。「飫肥の小西?」と言われた小倉処平に育てられました。日南市には大きな小村寿太郎記念館があり、近くに藩校跡が残っていて、郷土の偉人＝小倉処平の大きな石碑があります。
♪
(読者の声３) 与党が３００議席超などとする見通しが新聞予想の大半を占めるようになると、与党側として考えなければならないのは「アンダードッグ効果」である。
いわゆる「負け犬同情論」のことだ。与党勝利の報道が続くと、必ず一定の「揺り戻し効果」が現われる。反安倍で凝り固まっている朝日、毎日、東京などは既にその効果を期待しているかのような紙面作りをしている。
実際に２００６年６月の衆院選で当時の森喜朗首相が自民優勢の報道に対し、思わず「有権者はそのまま関心がないと寝てしまってくれればいい」と発言。これをきっかけに情勢が大きく一変したことがある。解散時２７１あった議席を２３３まで減らしたのだ。
やはり選挙は水物。最後に下駄を履くまで分からない。
（加藤清隆）
◎◎ ◎□ □△ □◎ □◇
✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯✯
ハノイのＲ生氏は僕に何時も何かを与えてくれるんだよね。素養の差と言ってしまえばそれまでだけど。高卒後の生き方の差が諸に感じられる。働かなきゃと必死の一歩手前位には動いてたけど、読書量もそれなりに。読んでたものが違い過ぎてたのかなあ。シュン(。•́︿•̀。)
選挙は水ものなのは自明之理。投票後の開票までは・・・。
今日から支那畜党大会だ。北よ、今日にでも一発祝砲でも上げろよ！！
日本人も目を覚ますぜ。