米国の共和党がどうなろうとどんなどんでん返しがあろうと、日本は「我が道を行く」で良いだろうに。
ニクソン訪中で泡を食った角栄が阿呆な布石を打ったのが、今の日中関係では無いのかな。
どうやろうと日本の正義は護るのが大原則だと僕は思う。将来に禍根を残さない為に！！
宮崎正弘メルマ
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月１７日(火曜日）
通巻第５４８３号
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ジョン・ケリー首席補佐官「当面は空席の政権幹部を決めることだ」
共和党を支えるグループの内部対立が先鋭化してきた
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フリーバスの更迭によって国土安全局長(閣僚)からホワイトハウスの中枢に座ったジョン・ケリー首席補佐官は、山積みの仕事の中でも、「当面は空席の政権幹部を決めることだ」と表明した。
なにしろ閣僚人事だけが決まって政権はスタートしたが、副長官、次官、次官補が広範に不在である。在韓大使も決まらない。外交を担当する部署に東アジア担当が決まらない。年内を目標に空席を埋め、政権を磐石なものとしなければならないだろう。
そのうえトランプ大統領の気まぐれが昂じ、ときに誰も知らないうちに幹部を更迭したりする。
ティラーソン国務長官の更迭説が根強いが、ポリティコインサイダー誌(10月1６日)に拠れば、ＣＩＡ長官を更迭し、すでにトランプ大統領には意中の人がいると報道している。
ところが、与党・共和党を支えるグループの内部対立が先鋭化してきた
もとよりワシントンのアウトサイダーだったトランプゆえに議会のベテランとは最初からそりが合わず、共和党内のハト派、グローバリストとはしょっちゅう喧嘩をしてきた。とくにオバマケアの撤廃をめぐっては、党内がまったくまとまらない。
トランプを支える保守陣営と一口にいっても、宗教右派から茶会、防衛タカ派、反移民強硬派が呉越同舟しており、ブッシュ親子、アーミテージら知日派は、トランプ政権に非協力的であり、そのうえネオコンはトランプを批判している。
宗教右派、とりわけエバンジュリカルと称せられる人々は中絶に反対し、同性愛結婚に反対している。防衛タカ派はＮＡＴＯ防衛、北朝鮮の核、イラン核合意見直しでトランプを評価し、反移民強硬派はメキシコの壁をつくることに満空の賛意。失業と貧困からの克服が第一義である。
パリ協定離脱、ＮＡＦＴＡ見直し、ＴＰＰ脱退などは、各派が基本的に賛成だが、グローバリスムを尊重する保守穏健派（つまりブッシュ親子路線、ウォール街派）は、沈黙している。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）貴著新刊『西?隆盛』、嘗て老生が赴任した場所が舞台の大半を占めていたこともあり、実に面白く、一気に読了しました。いま胸中を一陣の強風が吹きすぎたかのような感動を反芻しております。
鹿児島赴任中は照國神社も、城山も極めて身近な存在、天文館付近はよく飲み歩いたものでした。桐野利秋の開墾していた吉野台地へ行こうとして道に迷ったり。
大学在学中の親友の一人は、ご先祖が田原坂で戦死しており、同級生も又若くしてなくなっています。
ですから老生の脳裏には常に田原坂一帯の、いまは実に平和な風景が浮かび上がり、同時に「左手に血刀、右手の手綱」の若き薩摩隼人の姿も浮かぶのです。
ご労作『西?隆盛』の感想でした。
（ＫＩ生、目黒）
（宮崎正弘のコメント）ことしの「憂国忌」のシンポジウムのテーマは「西?隆盛と三島由紀夫」です。その前に勝海舟作誌の薩摩琵琶「城山」が加治木島津家第十三代当主の島津義秀先生によって奉納演奏されます。
是非、ご参加下さい。11月25日土曜日、午後二時から。千代田区永田町の「星陵会館」です。
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（読者の声２）貴誌の迅速、頻繁な発信、それにもかかわらず、内容の質が維持されていることに敬意を表します。
ところで５４８２号における、ＡＳＥＡＮ，カンボジアレポート、拝読いたしました。独立のライターとして、幅広く、調査されていることにも、かさねて敬意を表します。
実は、私は何回か転職をいたしましたが、晩年の数年間、国際協力コンサルタントを務めました。その際に従事したプロジェクトの中で、最も印象深いものが、東欧移行経済国、アジア諸国の経済法制度の整備状況を調査するものでした（ＪＩＣＡからの受託）。アジアについては、各国1週間ずつ、ブルネイ、シンガポール、ミャンマーを除くASEAN 7か国を7週間にわたり調査するという貴重な体験を得ました。
当時は、世紀末の頃で、ロシアからタイに及んだ経済、通貨危機が東南アジア諸国に大きな悪影響を及ぼしていた時期でした。
当時はまだ、海外でインターネットを駆使したり、携帯を使うというような状況ではなかったため、現地で適時、迅速な情報を得ることはかなわなかったのですが、その前に訪れたロシアでは、訪問時に公定歩合が100％を超えたと聞いて、驚いたものです。
当時は、ソ連崩壊後10年にも満たず、まさに「リセット中」だったわけです。その時訪れたノボシビルスク駅頭（西シベリア）の寒々しい光景は忘れられません。国家破産の実例として、ロシアのような大国におけるものは、貴重なものだと思うのですが、我が国ではあまり調査、研究されていないように思われるのは遺憾です。
写真を撮っておけば、と悔やまれるのですが、当時はデジカメの性能が未だ十分でなく、また、私は、旧東欧国で、地下鉄駅の写真を撮っていて、警備官に連行された経験が数回あります。
ところで、ASEAN 7か国についてですが、当時は、まだ中国の経済力等のプレゼンスが現在ほど巨大化しておらず、タイ通貨危機直後ということから、ASEAN諸国はＩＭＦ従って米国の強い指導、影響下にありました。
しかしながら、既にラオスやカンボディアのような旧社会主義国では、道路整備等に中国の援助が見られました。
カンボディアについて、当時の政府諸機関を訪れて感じたのは、映画Killing Field に描かれていたインテリ層抹殺による、知識、文化の断絶です。
会話をしていて、この小国はこれから自立、自律していけるのだろうかと、深く案じられたのですが、通巻第５４８２号における、「このままいけばフンセン独裁体制が強化され、ますます自由と人権は圧迫され、中国の影響力はいや増すだろう」「カンボジアは中国のアセアン切り崩しの先兵となってしまった」という貴レポートを読み、あらためて暗たんたる気持ちになりました。
(ＣＡＭ)
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（読者の声３）貴誌5479号の（宮崎正弘のコメント）に「イスラエルは、シリア内戦の先行きが見えたいま、次にレバノンに浸透している武装勢力の動向に目がはなせない。そのうえ、ハマスとファタが、カイロに集まって、再び共闘を宣言し、もっといえばトルコがシリア北部に軍を派遣しました。米国はトルコ領内のクルドを支援するかも知れず、米国トルコ関係も冷却化。ほくそ笑んでいるのはロシアでしょう。次の中東情勢、動きが急です」
とあります。
米軍は複数地域同時戦闘は不可能と言われています。仮に、年末年始以降、米軍が北鮮にプレエンプティブアタック（予防先制攻撃）をした場合、数時間で終了すれば良いですが、長引くケースも考えられます。その場合、中東情勢や北海のロシア軍情勢に大きく影響するのでは？
ロシアや中東での事態が起こらない内に短期間で終結させ、韓国なんかより台湾とその近海（南シナ海、東シナ海）への米軍強化をしてほしいですが、朝鮮半島の核をどうするかで揉めるんでしょう。トランプ大統領は11月に日韓支比越各国を訪問しますが、北鮮の背後のプーチンとの対話は戦後になるのでしょうか。
もう一つの危険。「(バブル全盛期に)ともかく日本経済は鼻息荒く、アメリカの不動産も片っ端から買収し、ついにハリウッド映画を買収したあたりから、米国の反撃を迎え、日本経済はぺしゃんこにされます」
とあります。
現在、アメリカ企業の時価総額が世界市場で占める割合は５０％を超えています。現在、シナ企業の割合は９％程度。つまり個別銘柄の時価総額大ベスト５０企業のほとんどはアメリカ企業です。
シナは8社、スイスが3社、日本、韓国、英国、台湾が1社づつ。素晴らしい不均衡（imbalance）が生じています。
一方、1989年に日本企業が世界市場で占めた割合は５０％を超えていました。世界時価総額上位はNTTや都銀など日本企業多数。東京の地価でアメリカ全土が買えるとメディアは帳簿上の数字を持ち出して報道されていました。
10年後の世界株式の時価総額がどうなっているか？
大変興味深いところです。もっとも、アメリカのトップの連中は税率ゼロだそうですが、無国籍企業は果たしてアメリカ企業と言えるのか・
10年後は国籍分けが無意味になるのかもしれません。
それにしても、日本は株価が暴落中の財務省通達による総量規制、金利を引き下げるべきタイミングでの日銀の公定歩合引き上げで日本は終わりました。
対して、アメリカはバブル崩壊にＱＥで対応し成功、シナは2015年に株価統制を強めて30％安で止まっています。
日本の日銀総裁はシナ人民銀行総裁よりよほど無能なのに、「平成の鬼平」とメディアに持ち上げられる。日本政府は日本人の幸福のために働いているのか、アメリカ人の幸せのためなのか？
どうも戦後傀儡政府、特に官僚は信用できません。皆さんが信じても私は決して全面的には信用しないという意味です。
（Ｒ生、ハノイ）
（宮崎正弘のコメント）日本経済の方向を誤断し、誤方向の導いた日銀、財務省への批判は巷と保守系の経済論壇には渦巻いていますが、かれらが責任を取ったという話は聞いたことがありませんね。
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(読者の声４) 貴誌前々号でしたか、ＣＡＭさんが、財政に関して藤巻健史氏の説を引用されていましたが、私には、下記の説明の方がよく理解できました。
【青木泰樹】国債発行は将来世代の負担ではない
https://38news.jp/economy/11184
（TA生、川崎市）
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(読者の声５)「ラジオ日本」（１４４２Ｍｈｚ）から宮崎正弘先生の生出演番組のお知らせです。
きたる２０日（金曜日）、「マット安川のずばり勝負」に宮崎さんが生出演です。番組は１２３０から１５００ですが宮崎さんの出番は１２５３頃から１３５７までです。
ご期待下さい。
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(読者の声６)貴誌通巻第５４８２号でカンボジアでのフンセン独裁体制の強化に言及されましたが、数年前カンボジアを訪問したとき首都プノンペンの一等地に宮殿に巨大で高く頑丈そうな塀に囲まれたフンセン氏の私邸を見てびっくりしました。
政務のためのスペースを含む公邸が大きく豪勢でも仕方ありませんが、これが世界最貧国の一つであるカンボジアの社会主義者政治家の私邸がこれかとあきれてしまいました。
歴代の日本共産党党首やスターリン等の左翼政治家に富豪が多いことと平仄が合っているのでしょう。
もっとびっくりしたことは、一般市民にこのことに対する反発がほとんど見られないことです。カンボジアには武力革命は兎も角、国民の意識革命が必要ではないのでしょうか。
(ＳＴ生、千葉)
（宮崎正弘のコメント）しかも、その公邸は中国が建てて差し上げたという噂があります。独裁者って、どの国でも同じ愚行をくりかえすものらしい。
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(読者の声７)１０月２２日投票の衆議院総選挙は自公優勢、希望は壊滅、立憲民主がどこまで伸ばせるかが焦点のようです。予想通りとはいえ、緑の小池タヌキの迷走ぶりはひどかった。
都民にも見限られ開票日には外国へ逃亡する惨めさ。
憲法改正を目指す安倍総理、自衛隊を憲法９条に明記するという案は、あくまで世論の動向を見極めるためのものでしょう。公明党が主張する加憲とのからみもあります。ネットを見ているとネット民のレベルは新聞・テレビをはるかに上回っている。
日米同盟でアメリカの戦争に巻き込まれるという主張に対して、ケント・ギルバートさんは逆にアメリカでは日本の戦争に巻き込まれる心配をしているという。
尖閣のような無人島をめぐる争いにアメリカ人が血を流すなど、自衛隊がよほどしっかり対処しない限りありえません。
ネットの意見で、日米同盟の最大の目的は「アメリカに殴られないこと」というのがありましたが事実でしょう。
日英同盟を破棄してからの日本はしだいに孤立化し、五大国として浮かれて英米の確執に付け入るような外交はできず、最後はアメリカに潰されました。
１９８０年代の日米関係を見るとベトナム戦争の後遺症で低迷するアメリカに対し、ライジングサンの日本はアメリカの企業やビルを買い占め日米関係は険悪化。外務次官から駐米大使を歴任した村田良平氏などアメリカが戦争を仕掛けてくるかもしれないと心配するほどでした。
実際、１９８０年代以降の経済戦争で自動車は対米進出を余儀なくされ、半導体は韓国・台湾に技術流出、銀行はバブル崩壊で総崩れになり１３もあった都市銀行は３大メガバンクに集約されました。
前回の戦争では主敵として中国・英国・米国という二正面作戦どころか三方面での戦いでした。
戦争では二正面作戦は避けるのが鉄則。今の日本としてはなんとしても米中蜜月での日本挟み撃ちだけは避けなくてはいけない。日清戦争後の三国干渉には臥薪嘗胆、雪辱を誓ったのに、日支事変の南京攻略戦では講和すら結べず泥沼へ。小室直樹氏によると南京陥落時点で講和していれば中国戦線での無駄な出費がなくなり海軍力を強化でき、対米戦争にも勝てたはずという。
愛国保守勢力には歯がゆいかもしれませんが、アメリカの属国といわれようがポチ保守と罵られようが日本を守ることが大事。昔の歌に「三歩進んで二歩下がる」という歌詞がありました。
安倍総理が憲法改正を可能とする「憲法改正国民投票法」の施行にこぎつけたのは「三歩進む」であり、自衛隊を憲法９条に明記するというのは「二歩下がる」の状態なのだろうと思われます。
国民の意識を覚醒させるためにも遠回りのようですが一歩一歩が大事だと思われます。
（ＰＢ生、千葉）
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スポーツ馬鹿に勉強バカ。何方が日本の役に立つのやら。
最近の官僚の馬鹿さ加減は腹に据えかねる。スポーツ馬鹿は尻の叩き加減かなあ。
日本には「文武両道」が有った筈なのに。片寄ると使い者にならないのがハッキリて来たな。隠れて省益だけを守ろうとする財務省は解体再編が順当かもしれない。どう思いますか？？？