宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国共産党、第十九回党大会は10月18日から (2017年0 | Hideoutのブログ

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 四月に古稀を迎える爺ののブログです。

 日本を取り戻したい……そんな事をエントリーしたい。

 覚醒したら、こんな見方になるのかなと言うものに。


    愈々、支那畜の党大会が来月に。決まるものも先延ばしのものも、どうなる事やら。


宮崎正弘メルマ
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月1日(金曜日)
         通巻第5413号 
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(速報)
  中国共産党、第十九回党大会は10月18日から

    18期「7中全会」は10月11日。最終人事が決まる

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 中国は10月18日から北京で「第十九回党大会」を開催すると発表した。
 「習思想」の確定と新執行部人事が焦点だが、みどころは王岐山の留任があるか、習子飼いの陳敏爾が政治局常務委員に三段跳びするか、どうか。
 習が「党主席」という毛沢東以来のポストを獲得できるか、否か。

 いずれにしても、第十五回大会以来、党大会の日程は八月末に発表されており、前回の第十八回大会だけが九月末に発表がずれこみ、実際の大会は十一月にもつれ込んだ。

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  読書特集  BOOKREVIEWS
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小川榮太郎『天皇の平和 九条の平和(安倍時代の論点)』(産経新聞出版)
 
水間 政憲『完結「南京事件」』(ビジネス社) 

高橋 洋一『日本を救う最強の経済論』(育鵬社)

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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「歴史によって鍛えられた思想であり、日本精神の中核にあるもの」が「平和」
「憲法九条」なるものは、精神ではなく法律の条文でしかない。

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小川榮太郎『天皇の平和 九条の平和(安倍時代の論点)』(産経新聞出版)

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 リベラルなメディアがひたすら安倍降ろしのために日夜、浅智恵、悪智恵を絞って量産しているフェイクニュースの洪水。
「平和憲法を守れ」などとがなり立てながら、実際にかれらほど平和を守ろうという意思は薄弱である。とどのつまり「日本固有の平和精神と憲法九条の平和主義と何の関係もない」のである。
左翼の言う平和は欺瞞に満ちた世紀の大嘘である。
 「日本固有の平和」とは、小川榮太?氏の定義では「歴史によって鍛えられた思想であり、日本精神の中核にあるもの」であって、「平和主義者」などと嘯く手合いが喧しくいう「憲法九条」なるものは、精神ではなく法律の条文でしかない。
 にもかかわらず現代日本では、平和という言葉が、日本人の美しい「歴史的在り方への回路」ではなく、「思考停止の呪文」になりさがり、日本つぶしに狂奔する左翼の便利な道具と化けてしまった。
 ということは、平和の精神を第九条から救出しなければならず、国柄のなかに正しく位置づけしなおし、一方で正当な安全保障を九条から救い出す必要がある、と説く。
 すなわち「日本は七十年にわたり、『平和』を好むことを、『憲法九条』による国防の制約に置き換えるという根本的な欺瞞を犯してきた。自らが自らを騙してきたばかりではない。日本を弱体化させたい国や勢力にとって『憲法第九条』ほど便利な道具はない」からである。
 安全保障論議がこうまでいびつに歪むのは、この平和という概念の認識の誤謬であり、なぜか日米安保条約が守護神のごとくに取り違えられている。 
 自らを自らでまもるということは、軍事同盟は一時的打算でしかないことも同時に認識するべきである。
 「もちろん、アメリカ政府は、当面日米同盟堅持を謳い、日米安保の適用を確約するでしょう。が、アメリカが日本死守を国是としていた状況から、日米中関係を天秤に載せた段階で、日本の安全保障環境は、冷戦時代から百八十度転換している」
したがって、小川氏が力説するポイントは、「こうした世界史的な文脈も読めずに、目先のアメリカの対応に一喜一憂して、対策が後手後手になる事がいちばん恐ろしい」のであり、要するに「主権の消滅に向かって(日本が)漂流するに身を任せるのでなければ、日本人自らが主体的に国を護る「能動的」な国家に、劇的=非連続的に変貌するしかなくなっている」
 まさに正論、襟を正して読むべきだろう。
本書は最後の章で、赤旗に利用される女優吉永小百合と、不思議な偽善者大江健三郎を俎上に載せて品よく批判しているが、これは蛇足という印象を持った。

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 そもそも「南京事件」なるでっち上げを創作したのは誰か?
  やはり「南京大虐殺」は無かったことが最終的に証明された

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水間政憲『完結「南京事件」』(ビジネス社)
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 副題が「日米中歴史戦に終止符を打つ」とあって水間氏の長年にわたる信念と執念が籠められた作品である。
 戦後ながきにわたって日本人が自虐史観にさいなまれ、日本の軍国主義が悪かったなどと脳幹をズブズブに洗脳されてきた基本のプログラムがWGIPにあったことは、公知の事実となった。
 WGIPとはウォー・ギルド・インフォメーション・プログラムのことで、日本人をして贖罪意識を抱かせ、二度とアメリカに立ち向かえないように精神を惰弱にしてしまう洗脳工作である。
 加えて近年には「ヴェノナ文書」の存在が暴かれ、日本を戦争に巻き込んだ陰謀が明らかとなり、直近ではフーバー元大統領がルーズベルトの陰謀を明かすところなく明らかにした『裏切られた自由』の翻訳が揃い、「かれら」が言ってきた歴史解釈のすべてが間違いであることが白日の下に晒されたのである。
 本書でも水間氏は言う。
 南京事件は米国の歴史改竄がスタートだった。GHQが創作した日本人洗脳のラジオ番組から出鱈目な「日本=悪」史観が蔓延した。日本が正しかった証拠となりそうな戦前の良書は「閲覧禁止」となって図書館、書店から没収された。
 そして米国の宣伝に悪のりした中国の南京大虐殺の『証拠写真』なるものは、すべて捏造写真であったこと、本当はまったく逆で日本軍の南京入城はシナ人から歓迎されていたことも了解できるようになったのだ。
 GHQが命じたプレスコード、ラジオコードにより、新聞と雑誌の事前検閲がなされた。
 そして米国が策定した言論統制に違反したら、メディアと国民は「懲罰」の対象とされた。
 「日本社会は『見ざる、言わざる、聞かざる』の恐怖社会に貶められました。(中略)米国が『改竄』した『歴史認識』に異を唱えたら、逮捕される可能性もあり、裁判所で罰せられたら家族が路頭に迷うこともあったのです。友人知人や家庭内でも米国を批判すると、通報(密告)される危険性があり、うかつなことを子供の前でも言えなくなっていた」(21p)。
 ところがまだ洗脳されたままの哀れな日本人がいる。
水間氏は、その典型に村上春樹をあげる。村上の『騎士団長殺し』では依然として死者が40万人と唖然とするような数字を平気で、反省もなく用いている。実際の南京城内における民間人の死者は「34人」だったにも関わらず。
 本多勝一らが書いた本にも、「だれが、いつ、どこで、を無視した写真が使われており、特定のイデオロギーに誘導する印象操作が行われています」と水間氏が言う。
 そして本書の後半で、水間氏は飛躍するかのように三島由紀夫の自衛隊乱入、最後の檄文を問題としている。なぜなら三島が諌死事件をおこした場所こそは東京裁判の法廷であったからだ。
 水間氏はこうまとめる。
 「三島由紀夫氏の真情は、『東京裁判史観』の粉砕だったように思えてなりません。東京裁判での『目玉』は「南京大虐殺事件」でしたので、本書を三島由紀夫氏に捧げます」(122p)。
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 バブル崩壊の元凶は金融緩和ではなかった
  日銀は政策を間違えて、そのうえリーマンショックでも何もしなかった

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高橋洋一『日本を救う最強の経済論』(育鵬社)
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 経済論壇で八面六臂の活躍をする著者がやさしくバブル経済の本質と、その苦境から脱出するべき処方箋を提示し、同時にアベノミクスがいかに正しいかを論証したのが本書である。
 かと言って高橋氏は安部首相べったりでもなく、その前の小泉首相にも、民主党政権のときにも政治家に経済政策を説明してきた経歴がある。だが、本人が言うように、高橋氏の政策をその場で理解したのは安倍晋三首相のみだったという。
 そういえば先月「日本経済新聞」に連載された?村正彦(自民党副総裁)「わたしの履歴書」にも、安倍首相は安保問題でもことのほか理解が早いと書かれている。
 バブル経済が破裂して『失われた二十年』という、直滑降の如くどん底へ転落した日本経済の元凶は日銀の政策の間違いにあることは言うまでもないが、もともとバブルの発生は株価上昇に遅れて不動産の上昇があり、株価が異常に高くなったのは証券会社に天才的営業が居て『抜け穴』を利用したからだった。当時、大蔵省にあって著者は、この抜け穴を塞ぐ通達を出した。たちまち株バブルははじけたが、不動産は上昇し続けた。
そこで出てきたのが総量規制である。
 「規制の適正化」によりバブルは沈静化するが、「一方で日本銀行が同じ時期に金融引き締めをしてしまったのだ。今から考えれば、これがバブル処理における最大の失敗だった。致命的な間違いを多くの方は知らないだろうが、この政策失敗でバブルの後遺症が大きくなったのだ。そもそもバブルの原因は金融緩和ではない。だから、バブルつぶしのために金融機引き締めすることが正しかったはずもない」
と言い切る。
 しからば高橋氏によるバブルの分析とは、
 「資産バブルを産んだ原因は、法の不備を突いた営業特金や土地転がしなどによる資産売買の回転率の高さだったが、日銀は原因分析を間違え、利上げという策を実施してしまった」(47p)
 この続きがある。
 リーマンショックが起きても、白川総裁率いる「日銀は何もしなかった。その結果、円や他国通貨に比べて相対的に過小となって円高を招いてしまう」
しかし「白川氏は間違いを認めず、日銀の失敗を海外の経済環境や日本の人口減少などの外部環境のせいにしてきた。一方で、日銀の金融政策を世界のフロントランナーなどと自己評価を高くする始末だ」(54p)
 路線が変わったのは安倍政権の登場だった。「金融政策の間違いを正し、不始末の処理を」行ったのである。

 さて以上のことは評者自身も何回となく述べてきたので、これ以上の説明を省くが、本書の後段で、高橋氏は面白いことを言っている。
 それはAIの未来像である。
 官僚機構に関して「役人のやっている仕事の殆どはAIにまかせればすんでしまう」と大胆なことを言う。
フィンテックの導入によって、五年後に銀行員の数は半減するといわれる。ならばビューロテック(官僚行政のAI化)で公務員を半減できるではないか。
 高橋洋一氏は官僚時代に国会答弁を何回も書いていて、その経験から国会答弁はパターン化しているのだからAIでも九割は可能だと、これまた大胆な発言をしている。
 国会答弁いがいでも、日銀の金融政策はAIで可能というのだ。
 「一定期間内でインフレ率と失業率(両者には密接な関係がある)の目標達成を目指す金融政策などはまさにAIそのもので、たとえばインフレ率が低ければ金融緩和し、高ければ金融引き締めをする、というサーモスタットによる温度調節のようなものだからだ。こうした行動関数で中央銀行の金融政策の9割程度は説明できるとすれば、AIが金融政策を決めることができる」(125p)。
ナルホド、極論すれば、いずれ日銀も不要になるわけだ。
 しかし既得権益にしがみつき、ひたすら「省益」だけを守ろうとする官僚が、そこまでやってしまう、つまり高級官僚を失業に追い込むようなAIを導入するだろうか?

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 ▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ▼READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1) ビジネスジャーナルにでた宮崎先生へのインタビュー記事の前編が下記サイトにでております。
●北朝鮮、在日米軍基地へのミサイル攻撃も選択肢…日米安保条約の当然の帰結
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20391.html



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(読者の声2)御新刊、渡邊惣樹との対談『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)を拝読しました。
 毎度のことですが、じつに内容は素晴らしく、新しい視点で歴史を再検討する力を与えられます。それに宮崎さんの政治論が単なるパワーポリティックスではなく、人間のもつ深いロマンティシズムに裏打ちされていて、文学の心が憂国の情念を底辺でさせているのでしょう。それを深く感じました。
民族の血が政治論を支えていることを感じ、ほかの政治論とはひと味もふた味も違う喜びを得ています。
    (SS生、目黒区)



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(読者の声3)貴誌前号にでた書評(阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』、新潮撰書)ですが、実は老生も早くに同書を購入し、読みかねてそのままでした。
宮崎さんの書評を拝読し、あ、なるほどパトスが伝わらない本だということは「徹底的に冷徹」なアカデミズムを目指して書物だからですね。
なぜなら、書いてあることと宮崎さんが日頃言っていることと、表現の綾こそ違え、なかみは殆ど同じですからね。
それにしても、毎日メルマガを配信され、単行本も毎月一冊ていどを出され、しかもそのうえ、よく広範な読書をされていると感心しております。
 ところで、当該書籍の著者・阿南友亮さんは、ひょっとして阿南惟幾・陸軍大臣の孫では?
    (HF生、京都)

 
(宮崎正弘のコメント)御拝察の通り、阿南友亮氏は終戦の陸軍大臣・阿南惟幾閣下のお孫さんです。つまり前北京大使・阿南惟茂さんのご子息です。



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(読者の声4)THAADの韓国配備に反発する中国はロッテを標的にさまざまな嫌がらせを繰り返していますが、製造業にも影響が及んできたようです。
韓国の現代自動車グループ(現代・起亜)は中国での自動車販売が半減、部品会社への支払いが数ヶ月も滞り、部品供給を止められ生産停止に追い込まれた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011119491000.html
 このニュースはNHKが報じたくらいですから相当深刻なのでしょう。ネットでは「自動車会社の自転車操業」と大受けです。
 韓国ハンギョレ新聞の報道はこちら。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28324.html
 中国に進出した韓国の部品メーカーも限界状況のようです。そろそろ夜逃げの準備がはじまっているのかも。
  (PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)日本の自動車メーカーも「明日は我が身」として、危機管理のシナリオを用意しなければいけなくなるのでは?



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(読者の声5)親露派だったヤヌコビッチ政権の崩壊後、クリミヤ独立とロシアへの編入、親欧米派ポロシェンコ政権の誕生と続いたウクライナ。危機によって対露ビジネスを閉ざされたウクライナ企業の基軸はソ連時代の700もの軍需産業。中国に空母を転売してことでも悪名高く、北朝鮮へのICBMのエンジンもウクライナ製という疑惑です。
 いっそのこと、西側はウクライナに正気を提供し、自由経済圏に取り込めば、ロシアの画策は裏目に出るのでは?
   (NO生、神奈川県)
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    書評欄にある通り、日銀は何もしなかった、が日本を苦境に追い込んだのだと僕は考えます。

    一歩間違えれば、僕もこの世の存在では無かったと今なら思います。曲がりなりにも、妄想を続けられていられるのはまだ生きよと・・・誰かが言ってくれたのでしょうか?    今現在不思議で不思議で仕方がない。まだ僕にも妄想していろと・・天の廃材でも貰えてるのかなあ?