日本国民の多くは支那竹に対する歴代政府の言動・行動には、納得してないだろう。
キッシンジャーって名前を見ただけで背筋が寒くなる。あんな騙し打ち、阿呆角栄の曖昧模糊の決着とも言えない決着の付け方。総てはキッシンジャーだろうに。娘婿はどんな結果を導き出すのやら？
宮崎正弘メルマ
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）８月２１日(月曜日）
通巻第５４０１号
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＜速報＞
イバンカ、クシュナー夫妻が九月に訪中を検討
１１月ＡＰＥＣトランプ訪中を前に中国と事前折衝
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『博訊新聞網』（８月２０日）がホワイトハウス関係者の話として、クシュナー夫妻の九月訪中を伝えている。
１１月ＡＰＥＣに合わせてトランプ大統領は日本、韓国、中国を訪問する予定と言われているが、その前に事前折衝のためイバンカ、クシュナーが訪中し、北京の要人と会見、種々の問題点のすりあわせを行う予定という。
対中強硬派のバノンがホワイトハウスから去り、中国へ融和的なティラーソンが外交の表舞台に立つことになった。
ティラーソン国務長官はキッシンジャーの強い推挽でトランプ政権入りしたことは有名な話である。
クシュナーは大統領選挙前にも安国保険の呉小暉と会見したり、ニュージャージーに建設しているトランプタワーの分譲をめぐって、中国人富裕層への投資を呼びかけ、それを売り出したクシュナーの親族が「ＥＢ５ビザ」への便宜を図れると誇大宣伝をしたことが問題となった。
バノンは『五年以内に米中戦争が起きる』とし、「北朝鮮の核など問題ではない。あれが前座である。本当の敵は中国である」と発言してきただけに、一貫して、このクシュナーとは対立してきた。
またバノン辞任によって保守系の組織、メディアの殆どがトランプ政権批判に転じていることは留意しておくべきだろう。
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（休刊のお知らせ）小誌は今日から十日ほど休刊します
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1617】
――「獨乙・・・將來・・・無限の勢力を大陸に敷けるものと謂ふべきなり」（山川７）
山川早水『巴蜀』（成文堂 明治42年）
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本書によれば、山川が成都を離れたのは明治39（1904）年5月とのこと。当時の成都在住外国人について「日本、英國、獨乙、佛蘭西、米國の五國にして、日本を除き、男女合せて百人餘の有りたらんか」と推定している。この時の成都在留邦人の数は不明だが、明治37（1902）年段階では14人で、うち1人は幼児とのこと。
日本人を除く「男女合せて百人餘」の職種は領事、教員、商人、宣教師などだが、「或る年限を以て在留するものゝ外は殆と永久移住の覺悟らしく、妻子を携へ、廣大なる家屋を有し、彼輩が鋭意着實に企てたる或種計畫は、着着歩を進め居るが如く見江たり」。これと全く対照的なのが日本人で、「指を屈して歸期を數」えている。
そういえば時代を下った昭和初期、愛人と駆け落ち状態で東南アジアを彷徨した詩人・金子光晴が記した『マレー蘭印紀行』（中公文庫）を見ると、マレー山中の錫鉱山事務所を訪ねた彼の「現在の最大の望みは」との質問に、同事務所の日本人職員が異口同音に「一日も早い本社復帰、貯金、テニスの上達」の3つを挙げたとある。かりに現在、海外に派遣されている日本人ビジネスマンに金子と同じ質問をしたとして、おそらく同じような反応がみられるに違いない。もちろんテニスがゴルフに代わっているだろうが。
山川が四川を踏査した20世紀初頭から現在までの1世紀余の時の流れを考えた時、日中両国が踏み越えてきた歴史のみならず、現在の両国を取り巻くが国際政治・経済上の環境の変化などからして、山川の主張をそのまま肯ずわけにはいかない。だが明治人が綴った当時の成都にみられたドイツ・ビジネスの姿から、経済を軸とした現在のドイツと中国の間に見られる“蜜月関係”を想定することは、さほど難しいことではなさそうだ。
そういえば日中戦争時、日本人から考えるなら首を傾げざるを得ないような形でドイツは蔣介石政権支援の態勢を崩そうとはしなかった。あれはナチスであるからか。それともドイツであるからか。山川の指摘からするなら、やはり後者ということになろう。ならば現在の両国の関係の根底に、20世紀初頭以来のドイツの中国市場に対する“営々たる努力”が隠れていることを知るべきだ。「ローマは一日にして成らず」の俚諺に倣うなら、やはり中国におけるドイツは一日にして成らず、といっておきたい。
さらに山川は西洋人宣教師に注目する。
西洋人のなかで最も現地に馴染んでいるのが、「成都に住する實に二十年の久しきに亘り、今や巍然たる病院と廣大なる?會とを有する」キルボーンと、「同じく醫師兼宣?師にして、成都に居ること十二年に及べ」るカンライトの2人。前者はカナダ人で、後者はアメリカ人。これに次ぐのがフランス人で、彼らも「城内幾處に?會を有し、且つ其宣?師も概ね辮髪寛服を着け、務めて内地人に同化せんと」している。
カンライトはアメリカから送られた大量の建設資材を使って各所に時計台を敷設した病院を新築するなど、成都の近代化に務め、住民の支持を得ている。じつは現地人は「下流」であるほどに「洋醫を喜ばざれど、其効驗の顯著にして且つ療費の廉なる爲め、不知不識、之に歸依」することとなる。
こうして彼ら宣教師が本国などの支援で建てた「壮大なる建築物は、やがて布?上の資本となり、宣?師本來の目的は、漸を以て成就するものとす」。「それにつけても、彼等宣?師等が種種の不便を忍び、不測の危難を負擔し、深く内地に進入し、全然移住的態度を取れるは、嘆稱に値せずばあらず」なのである。
加えて重慶在住列強領事は、不法を承知の「高壓手段」で開港場ではない成都に常駐し、諸工作に奔る。
ならば、遵法精神に縛られる日本が後塵を拝すことは当たり前だ。
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▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ▼ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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(読者の声１) 貴誌前号のコラム「知道中国」に、当時中国にいたドイツ人と日本人の考えの違いが書かれていましたが、私も長く海外駐在をし、そこで感じた日本人の基本姿勢を書いてみます。
もちろん例外もありますが、日本人駐在員の大半は、任期が終われば日本に帰るのが当然と考えていたことです。
特にアメリカでは、一旦アメリカに来た多くの外国人は、可能ならアメリカに永住しようと考えていて実行していました。そこで私が思ったのは、日本人には今でも一所懸命のＤＮＡが流れているなと言うことです。
ちなみに、私は、永住権であるグリーンカードを取ろうかなと考えたこともありましたが、日本にいても、アメリカに税金の申告をしなければならないこと、数年後、完全に自己負担で、私的保険に加入しなければならず、その医療保険は非常に高いことなどから、この考えはすぐ放棄しました。
なお、アメリカの所得税は、ユニタリータックスと言って、日本での収入も申告する必要がありました。そして多くの日本企業は、手取りで駐在員の給与を決めていましたから、税金は会社負担、そして会社が負担した税金も収入と見なされるので、駐在員の見かけ上の給与は、かなり高給となる傾向がありました。
（関野通夫）
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戦前？戦中のドイツは蒋介石の国民党を背後から支援していた。その現れが国民党軍への軍服支給。この事実は数年前に僕は知った。今又ドイツは支那竹に肩入れし、北を苛めちゃ駄目よなんてメルケルがほざいてるようだ。あいつらのメンタルは何処から来て何処へ向かうのかサッパリ解らん？
「古郷に錦を飾る」もう死語か？
日本人が持つ帰属意識とでも言うものはこの言葉が最適では無いだろうか？ 樋泉先生は何を言いたいのだろう？ それから「日中戦争」なんてどっから引っ張り出してきたのだ？ 「満州事変」「支那事変」は何処へ行ったのだ？