台湾との国交断絶は、結局田中角栄が支那竹共産党と曖昧模糊とした決着の所為では無いか。田中角栄とそれに繋がる自民党の派閥が敷いたレールを走っているだけ。田中角栄は日本の国益を減じだけであり、「国賊」「売国奴」を謗りは免れないのだ。
何が国益だったのかを知らなかった真紀子女子も又「売国奴」。夫の直紀も同罪。北の金正男を釈放したのは何故だったのか？
台湾との関係を米国とは相違した独自路線を取れなかった事が、悔やまれる。
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From: 台湾は日本の生命線！ [メルマ！:00174014] <trans_g0g2iHj4d12e685c@melma.com>
Date: Fri, 11 Aug 2017 13:16:36 +0900
To: oka1924@ezweb.ne.jp
Subject: 【メルマガ台湾は日本の生命線！】台湾除外で海洋秩序は守 れないー中国の影響力拡大を前に求められる日本の思考転換
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もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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台湾除外で海洋秩序は守れないー中国の影響力拡大を前に求められる日本の思考転換
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2017/08/02/Wed
武居智久元海上幕僚長による「海洋秩序の再構築 米中心に」と題する論説が読売新聞（八月一日）に掲載されたが、これは広く読まれるべき内容である。
そこでは次のように警鐘が打ち鳴らされている。
―――今、インド太平洋地域の海洋安全保障環境は、問題が複雑化し、多重化している。
―――インド洋では、巨大経済圏構想「一帯一路」で海洋進出をする中国によって、地域のシーパワー（海洋国家）の権益が侵される状況が出ている。地域のシーパワーを米国中心に支援する態勢を再構築しないと、中国によって海洋秩序が乱されるだけになってしまう。
そしてその上で、こう訴えるのだ。
―――「一帯一路」はインド洋への中国の影響力拡大と表裏一体だと考えるべきだ。中国が小さな国々を「一帯一路」で取り込もうとするなら、地域のシーパワーと言われる日本、豪州、インド、インドネシアといった国々が米国を中心に一致団結することで、海洋の平和と安定を維持できるのではないか。
このように、日本にとっては実に有益な主張なのだ。
ただこれに一つだけ意見を言うとしたら、それは米国と一致団結すべき重要なシーパワーとして、「日本、豪州、インド、インドネシア」以外に「台湾」も書き入れてはどうか、ということだ。
言うまでもなく台湾は中国の海洋進出を大きく封じる戦略的な位置を占めるとともに、米国の事実上の同盟国である。米国は台湾関係法に基づき、中国による「非平和的手段によって台湾の将来を決定しようとする試み」は「西太平洋地域の平和と安定に対する脅威であり合衆国の重大関心事」とし、台湾に防衛性の武器を供給するほか、「いかなる武力行使にも対抗できる能力を維持」する義務を負っている。
もちろんそれに日本も全く無関係ではない。「台湾海峡問題の平和的解決を促す」は日米の共通戦略目標の一つにもなっている（二〇〇五年、外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会＝２プラス２）。「平和的解決の促進」とは、米同盟による対中抑止力があって初めて行い得るものだ。
実際には米国は、ヒステリックなまでに「一つの中国」（台湾は中国の一部）原則を振りかざす中国への配慮で、たえず対台軍事交流では低いトーンを貫いてきたのだが、しかしそれでも最近は、従来になく台米同盟の深化を進めている模様である。たとえば五月には海兵隊が、台湾との断交後初となる台湾海軍陸戦隊と合同演習を実施し、また七月まで上下院が、やはり断交以来途絶えていた米海軍の軍艦の台湾の高雄港などの港湾への定期的寄港や、台湾の要請に基づく寄港などを盛り込む二〇一八年度国防授権法案を可決している。
要するに米国は、中国の国力増強、軍備拡張を背景とした海洋進出が加速する状況への憂慮に耐え切れず、台湾問題を巡って過剰といえたこれまでの対中配慮を見直す方向にあるのである。
そうした変化には日本も呼応するべきだろう。
たとえば先の論説だが、日米が関係を強化すべき国々の中に台湾を含めなかったのは、筆者が元自衛官につき、中国への配慮で台湾への接近姿勢を見せようとしない政府従来のならわしに従ったためか。あるいはそうした姿勢に基づいて思考対象から台湾を外すことで、台湾の存在自体を忘却するという通弊に陥ってしまったのか。
さすがに、そこまでではないだろう。たぶん台湾の場合は他国と異なり、直ちに「一致団結」するというのは現実的に不可能に近いため、ここでは敢えて外しただけかもしれない。
しかし、目下不可能であるというのなら、なおさら台湾にも言及すべきではないか、と言うのが私の考えなのだ。「海洋秩序の再構築」と同時に「台湾取り込みの促進」も、もう一つの緊急な戦略的課題として提起するべきではないかと。
「海洋秩序の再構築」に台湾の保全は不可欠だ。もしあの島が中国に奪われたなら、「再構築」も何もなくなり、さらに「中国によって海洋秩序が乱されるだけ」なのだから。
今や過度な対中配慮はかえって危険。そうした戦略的な思考の転換は急務である。何の気兼ねもなく台湾との関係強化の訴えが盛んに行われる日本にならなければ。
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