国外と比較すると、日本の物価が安いってさ。
年金生活者の妄想爺には、なんの恩典・恩恵が回って来ないけどな。
消費税を廃止してくれりゃ良いのに。そう思いませんか？
宮崎正弘メルマ
http://melma.com/backnumber_45206_6561765/
✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月２８日(金曜日）
通算第５３７１号 ＜前日発行＞
✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭
「住居費の家計にしめる割合」が北京、深センで５０％を超えている
日本の平均値は２５％、住宅アドバイザーでも「上限は３０％」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上海のＥ住宅調査研究所がまとめた「住居費の家計にしめる割合」という調査報告がなされた。この場合の「住居費」はレンタルのことで、ローン返済ではない。
北京では５８％（家賃平均は２７４８元＝４４０００円）
深センは５４％（同２２１１元＝３５４００円）
上海では５４％（同２３１９元＝３７１００円）
この統計は、家賃があまりにも低水準であり、おそらく低所得者が対象であると思われる。
中国のほかの３４都市で平均が２５％−４５％だった。ところが地方都市５０では、平均が２５％となって、大都会への集中と、異常な家賃暴騰の実態が浮かび上がる。
日本では大学卒初任給がおよそ２０万円、東京の家賃が都心だと１ＤＫで平均が８００００円だから４０％、これでも負担はキツイ。地方へ行くと、いきなり家賃が安くなるが、その分、収入もそれなりに減る。
ついでながら昔風のエンゲル係数は、最近先進国では発表されない。外食の機会が増えたうえ、そもそも米穀の配給制度がなくなり統計がとりにくくなったこともあるのだろう。
レストランの値段を、筆者ならびに筆者の周辺でよく海外へ行く人の意見なども聴いてみると「日本が外食費用は一番安い。ホテル代金も先進国の中では一番安い」という、おおまかな結果がでた。
それほど意外なことでもない。なぜなら過去四半世紀、日本経済は右肩下がりだった。当然ながら、物価も下がり続けた。
西欧ではホテルも食費も高く、日本の居酒屋の値段を参考にすると、３０％から５０％高い。ニューヨークやロンドン、パリではほぼ二倍、ホテル代は三倍とみて良い。そのうえにチップがかかるから、(ＮＹはチップが２０％)やりきれないほどの物価高である。
アジアでも香港、シンガポール、ソウル、台湾と高く、中国も大都市では東京並みか、ちょっと高い。
ならば日本より安いところは何処かと言えばマレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムあたり。フィリピン、ラオス、カンボジアはもっと安い。
欧州なら旧東欧諸国、とくにルーマニア、ブルガリアとバルカン半島の諸国であり、したがって西ヨオロッパからの観光客は、このあたりに集中する。日本と同水準と思われるのがスペイン、ポルトガル、そしてポーランドあたりだろう。
▲いまや日本が物価の安い国になった
日本への外国人観光客が急増した理由は円安が第一の理由だろうが、ついで物価の安さ、ホテル代の安さではないか。むろん、人々のホスピタリティ、くわえて治安の良さも、大きな魅力ではあるが。。。
台北や香港のホテルは東京より高くなった。東京のホテルより大阪は高いから、ソウル、台湾、香港、シンガポールは大阪並みとみて良いように思える。
もう一つ、ことのついでにタバコの値段を比較すると英国が一番高くて一箱が１４００円前後、米国が１３００円前後である。英国に準ずる豪、香港、シンガポールも高く、北欧諸国でもひとはこが８００円、免税で６００円（日本の小売りより高いのだ）。
アジアでタバコが安いのはマレーシア、台湾、フィリピンくらい。ほかの国でたとえば、チベット、ミャンマー、ベトナムでもタバコを売っているが、偽物か、現地の、ひどい味のタバコしかない。
中国はピンキリで、最高級品は一箱が３０００円から４０００円（黄?楼とか）。日本でも買える「中華」は廉価版で１３００円、高級品は１８００円。庶民の手がとどく値段帯ではない。
英米ならびに欧州、露西亜をふくめてタバコは屋内では飲めないため、道路が灰皿と化けてしまった。
日本は喫煙場所があちこちにあり、喫茶店でも分煙コーナーがあり、おそらく世界一、愛煙家には恵まれた環境と言える。
□▽◎み□◇□や□▽◎ざ□◇□き◎□◇
✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭
▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ■ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ ●読者之声
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
♪
（読者の声１）宮崎さんが先頃、「安倍首相も朝日、毎日、東京新聞やテレビはフェイクと断定して真っ正面から勝負を挑めば、支持率なんぞすぐに７０％台を回復すると思いますよ」
と書かれたことには全面的に賛成です。
ぜひそうなって欲しいと心から願っています。
ただ現実には、インターネットをやらない高齢男性や女性は、今の新聞やテレビの大部分が「フェイク・ニュース」であることを知りません。何しろ衆参両院での加戸前愛媛県知事のあれほど重要な証言を一切報じないのですから。
支持率急落の中心的役割を担っているのが、この高齢男性と女性で、２０〜３０歳代の若い世代では内閣支持率が依然として高い状態にあります。
また高齢男性と女性は選挙で投票する率が最も高く、「フェイク・ニュース」に惑わされた人々によって、先の都議選や仙台市長選は自民党候補が負けました。
８月３日に内閣改造・自民党役員人事が予定されていますが、これで世論の流れが変わるほど事は簡単ではありません。
今後、最重要の憲法改正も、自民党内で安倍総理を後ろから撃つような手合いがおり、予定通り進めることは非常に困難でしょう。
しかしこのまま安倍政権を野垂れ死にさせてしまったら、それこそ喜ぶのは国内の反日勢力と中国、韓国、北朝鮮です。
総理には歯を食いしばって憲法改正実現まで頑張っていただくしかありません。
（加藤清隆）
（宮崎正弘のコメント）実に民主政治ではなく、衆愚政治に陥った日本。貝殻追放でソクラテスを追放し、最後に毒杯を飲ませるようなものでしょう。
ところで、『月刊ＨＡＮＡＤＡ』九月号の加藤さんの対談を意議深く拝読しました。
♪
（読者の声２）貴誌が速報した万達集団ですが、王健林は、手持ち財産をかたっぱしから処分しはじめ、となると中国財閥ナンバーワンの位置からすべりおちることは明白。その後の動きはありますか？
（ＴＹ生、静岡）
（宮崎正弘のコメント）中国当局が７月１０日に「信用調査」を命じて以来ホテルとテーマパークのあらかたを売却する方針が公表され、全額を借入金の返済に充てると発表しました。
ところが売却先の「融創中国」（天津）は同業者で業界七位ですが、手持ち資金はなく、その半分の金額を、王健林が個人財産を担保に銀行から借りて融資するというのですから、奇怪千万です。
案の定、この「見せかけ」売却がばれ、あわてて王健林は売却先を変更し、富力地産(広州)にホテルを、テーマパークを融創集団にと、ふたつに分けての売却とし、さらに後者への融資は行わない旨の発表があった。
それでも万達は子会社の「万達商業地産」の借り入れが３兆２０００億円にも上り、株式市場が大揺れとなりました。万達全体の有利子債務は１３兆円を超えます。
このままビジネスが萎めば、「第二のダイエー」になることは明らかです。
また海外の映画館チェーンの買収も海外送金が事実上不可能となって中止を余儀なくされており、マレーシアのクアラランプールでの新都心建設プロジェクトへの応札も取りやめました。
習近平一族と親しいとされた万達集団にも規制の網が及んだことは、すでに海外資産買収の勢いが削がれ、同種の買収工作をすすめてきた腹星集団（北海道の星音リゾート買収で有名）、安邦保険などへ波及しています。
中国の景気後退は激甚なのです。
しかし背後にあるのは、外貨保有の急速な落ち込みに急ブレーキをかけてきた当局が、最も効果的な方法とはメディアに突出する中国の有名企業の海外への送金をばっさりと制御し、当局が取り調べの本気度をしめすための「見せしめ」に利用したのではないか、と思います。
♪
(読者の声３)貴誌５３７０号 「カリブ海にも海運ルートの拠点を築く中国、「一帯一路」の海のシルクロードは中南米諸国」に関し思い出したことがあります。
この中国の海外進出と其れに伴う貧困国に対する搾取のやり方が、米国と同じであるということです。かって米国は中南米も含め中近東、アジア諸国にエコノミック・ヒットマン（Ecomomic Hit Man=略してEHM）なる民間を装った経済コンサルタントを派遣し、その国の経済成長に関する薔薇色のレポート(勿論フェイク報告書)で貧困国に浸透し利益を得ます。
「EHM」の一員であったMr.John Perkins(ジョン・パーキンス)が、記した書籍として、「Confessions of an Economic Hit Man」（EHMの告白）があります。
日本語の副題として「途上国を食い物にするアメリカ」とあります。
この「EHM」は最初、米国の国家安全保障局（NSA）にスカウトされ、NSAの手配で民間のコンサルタント会社に雇われ、グローバリズムの闇の部分を担います。自分の仕事に心の痛みを感じなければ成功報酬は抜群の額です。
彼が属する民間のコンサルタント会社は、世界銀行や米国国債開発庁、CIAにも通じています。その資源収奪のやり方は実に巧妙です。 その手口を要約しますと、
その一、開発途上国の最高権力者（例えば大統領）に対して、経済発展に関するフェイクレポートを示し米国の経済援助を提示する。勿論権力者にたいする高額な賄賂も含まれます。
その二、もしも最高権力者が首を縦に振らないと、次はCIAが暗殺を仄めかすか、実際に暗殺をする。
その三、上記二が上手くいかなければ、さまざまな口実を設けて軍隊を出動させ政権転覆を図り、自分たちの意に沿う指導者を後釜に据えます。
以上のことを米国が開発途上国に対して行った結果、現在の状況はご推察の通りです。 南米では米国金融帝国主義に対する怨嗟の声が蔓延しております。
多分、中国も米国と同じ道を歩むと考えます。米国も中国も共に似たような国家です。 長期的には上手くいくはずがありません。
話は変わりますが、私は今、郵貯銀行の資金運用に注目しております。なぜかと申しますと、「ゆちょ銀行」には元ゴールドマンサックス関係者が、日本郵政には元シティーバンク関係者がおり、この方々は主に資金運用を行うプロです。 この二人の方々はまさに国際金融資本組織の一員でありました。 日本の利益のために働いていただくことを願っております。
(松戸の老人)
♪
(読者の声４) 「マスコミ各社は「在日」あるいは「帰化した元在日」によって「背乗り」され、従って日本の世論は「在日」または「元在日」によって「背乗り」されていると言えるでしょう」
とのご意見がありました。
最近のマスコミの動きを見ていると、単に各社が独立して「背乗り」しているのではなく、マスコミを網羅したなにがしかの指揮系統が存在しているような感じをうけます。
その一つの兆候が昨日の日経新聞の記事に観られます。同社は（どこも同じかもしれませんが）どちらかと言うと左翼的論調を（無理して）抑え気味に記事の基調が書かれていましたが、昨日の森友・加計学園のそれはいかにも誰かの指令に従って書いているような感じを受けました。
果たしてそのような指揮系統は存在しているのか否かがポイントだとおもいます。
経済分野では独占禁止法があって、取引行為を監視するために公正取引委員会があります。
しかし報道分野では もっと死活的で重要な「公正報道委員会」がなぜ存在しないのでしょう。誤解なきように申しますが、各社が自分たちの意見を自由に記事を書くことを牽制しようというのではありません。
?事が意図的なフェイクであったか否かと云う事と、?各報道機関が連携して一定の政治的方向性を目指して“共同謀議または指揮系統の構築”をしてはいないか、の２点のみを監視・禁止するのが目的です。経済活動が健全に行われているかについては”性悪説に立脚する“公正取引委員会があるのに、最も重要な民主主義的社会を護るための方策が今はないのです。公取以上に公正報道委員会がわが国には必要と思います。選挙の際に、候補者が法律に違反して選挙運動をしていたら当選後でも落選になります。しかしマスコミによる世論を悪意に誘導する目的で記事にしたフェイクニュースで落選した候補者が、今の制度では泣き寝入りするしかないのはどう考えてもアンフェアーです。
いやアンフェアーと言うより マスコミがオウムのように主張する民主主義の否定そのものです。もしかような手段が野放しで定着すれば、むしろ選挙は彼らの意のままになるのです。
それにしても我が国の国民は恐ろしいほど、この世の厳しさの欠落した民族に成り下がってしまった観があります。
「人間という者は、往々にして小鳥と同じように行動するものである。眼前の獲物にだけ注意を奪われていて、鷹や鷲が頭上から襲い掛かろうとしているのに気が付かない小鳥のように」とマキヴェッリは５００年も前に警告しました。
最近発刊された「ライト兄弟」（デヴィッド・マカルニー著、草思社）に「お膝元（キティーホーク・デイトン）で歴史的な偉業（ライト兄弟が人類で最初に動力で空を飛んだ事）が成し遂げられようとしていたというのに、まったく報じられることが無かったのはなぜか―後年、そう質されたデイリー・ニュースの社会部担当ダン・カムラーは、しばらく考えてから次のように答えた。
『私たちが単なる間抜けだったということです。それにつきるでしょう』」と。
マスコミの「共同謀議または指揮系統の構築」こそが“マスコミにとっては「歴史的な偉業」となるのです。
（SSA生）
□▽ ○○ ○□ □▽
✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭✭
マスゴミを正常に戻すのは簡単な事だと思うんだが。
「余命三年時事日記」の動きをみれば楽勝かも。現在『外患誘致罪』で告発されてる全国の知事の告発を受け付ければ済む事だ。
朝鮮学校への補助金出せと訴えてる各地の弁護士会の告発も。
一罰百戒で済むんだが。
検察関係がサボタージュしてるから指揮権発動が必要だけど。簡単な事さ。