ラオスが変な動きをしてるなぁと思っていたけど、中々に面白い動きが内部で起きていたんだなぁ。なる程と言った所か。
宮崎正弘メルマ
http://melma.com/backnumber_45206_6557606/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月１８日(火曜日）
通算第５３５９号 ＜前日発行＞
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あの「親中国家」とされるラオスで何が起きているか
一帯一路の枢要な拠点ルートで中国人へのテロ事件が頻発
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ラオスは小さな国だが、ベトナム戦争のとき、北爆のターゲットとなり、かなりの土地が破壊された。原因はホーチミンルートが通っていたからだ。
米軍が引き上げると、共産主義の浸透が凄まじく、カンボジアとともに一党独裁(その後、立憲君主国に復帰)、ラオスはいつしか中国の属国のような地位に成り下がるかに見えた。
日本はＪＩＣＡなどを通じてインフラ建設、農業技術改良、都市整備などで経済協力を惜しまず、また日系ホテルもあり、歴代首相、外務大臣がビエンチャンを訪問している。
ビエンチャンのど真ん中にある豪華ホテルには日本料亭もある。
世界的な保養地ルアンパパンには嘗て世界のヒッピーが蝟集し、麻薬取引も行われていたが、すっかり落ち着きを取りもどした。町の真ん中には旧王宮が残り、世界から観光客を集める。
過去十六年にわたって中国とラオスは或るプロジェクトの交渉を続けてきた。
中国とラオスを縦断する鉄道建設（４１４キロ）である。これがビエンチャンへつながると、さらに南下し、タイを南北に縦断して、バンコクへ達する壮大な計画である。すでにタイ政府とは合意が成立し、中国の参入が決まった。
いずれは雲南省昆明からラオス、タイ、マレーシアをへてシンガポールまで鉄道をつなぎ、これをもって東南アジアの「一帯一路」の仕上げとなる。もちろん、軍事戦略を付帯しており、兵員の移動に鉄道はもっとも安上がりな運送方法となる。
しかしラオスはしたたかであり、中国一極支配を嫌うため、バランス上、中国と仲の悪いベトナムと、奇妙な均衡外交を続ける。
ビエンチャンからベトナムのハノイへは、すでにハイウエイが開通している。また貿易相手国三位のシンガポールとも交流を増やしている。
ラオスは内陸国家という地理的に不利な条件があり、国土の７０％が山岳地帯、そのうえ鎖国のような外交方針を貫いてきたため、港へ出るアクセスがない。
これは貿易には決定的に不利で、したがって輸出産業が育たない。運搬の劣位は致し方ないが、そのため外国企業の参入が少なく、とりわけ製造業には不向きだった。
支配政党ラオス人民革命党は、中国派とベトナム派に分裂している。そのうえ、世代間で鮮明に別れており、老人はハノイ支持派、若者が中国になびく。
中国からの資金はプロジェクトがいずれも巨額のため政権内部でいまや中国派の力が圧倒的となった。汚職の規模も大きく、政治家の腐敗がメディアの話題となる。
一方、ベトナムは投資額が少ないが件数は多い。
主に地方政府、とりわけ郡部の行政トップと親しく、首都は中国派、ところが郊外から地方はベトナム派という色分けが出来るようになった。
▲この孤立していた小国をアメリカ大統領が訪問した
こうした中越のバランス状況に画期的は変化が起きた。
２０１６年九月、オバマがラオスを訪問したのだ。米国大統領のラオス訪問は４１年ぶり、ラオス政府は、この機会を利用して外交姿勢を転換させ、中越均衡路線から西側へも、その交流、交易の輪を拡げようとする。
その影響かあったのか、どうか。ラオス北部でバナナのプランテーションを拡大しようとしていた中国企業の新規投資に待ったをかけた。プランテーションで化学肥料を使うのはまかり成らんというわけだ。
ラオスは北爆のおりに化学剤をまかれたりしたため、樹木が枯れ、田園が荒れた体験をしており、化学肥料と聞いただけで拒否反応をしめすのも、あの嫌な思い出があるからだろう。
もう一つの難題がラオスのメコン河の流れを変えるダムである。
それも七つ、中国資金が舞い、電力の大半が中国へ輸出され、反対に下流域のベトナムは干ばつの危機さえある。
「これは環境破壊だ」としてハノイ政府は一貫して反対してきたため、ラオス政府は再熟慮を迫られている。「外国投資は必要だが、同時にラオスを潤すプロジェクトでなければならない」とラオスの政治家が最近よく口にする言葉である。
ダム建設の住民も強制立ち退きに反対している。
６月１６日、シャイサンボン県で中国人が襲われ、射殺されるという事件がおきた。
ビエンチャンの中国大使館は、中国人駐在ならびに中国人の旅行者に警戒を呼びかける措置をとった。
２０１６年三月、ルアンパパンで四人の中国人が襲われ、ひとりが死亡した。かれらは近くのダム工事に従事していた。
その二ヶ月前にも、中国人の鉱山技師二人が殺害され、犯人はいずれも逮捕されていないが、現場は中国式のダムや鉱山の開発で立ち退きを要求されている村落である。
中国人であろうが、ほかの国籍であろうが環境破壊の侵入者とじて敵視していることがわかる。
「ラオスの各地で展開中の中国資本のプロジェクトは７６０件あると言われ、投資総額は７６億ドルに達する」(アジアタイムズ、７月１６日)
▲モン族の集落がラオス北部に密集し、人口は６０万
わすれてはならないのは、モン族である。
ベトナム戦争のおり、モン族は米軍に協力した。かれらはベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの山岳地帯に住んでいる。
ベトナムとカンボジアのモン族は、報復を恐れて米国へ脱出し、在米モン族は、いまや１８万人を超える。
ラオス北部にはモン族が蝟集し、かれらはつねにラオス中央政府に不満を抱いている。とくに中国資本が進出し次々と農地を買収し、奴隷のようにラオス人を酷使するため、ますます中国を恨み、同時に中央政府に反感を募らせるのだ。
ラオス北方、とりわけ中国と国境を接する地域では決済に人民元が使われており、ホテルなど中国語が通じることも、かれらが直接行動に走る要素であろう。
ビエンチャン駐在の米国大使館はアメリカ人に北部ラオスへの旅行を控えるよう勧告しているという。
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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中国の地方債務が激増して政府債務残高を超えるだろう
無造作に借金を重ねてきたため金融の大爆発は回避できまい
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津上俊哉『「米中経済戦争」の内実を読み解く』（ＰＨＰ新書）
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中国の財務が破綻していることは世界の経済専門家でしっかりした目を持っている人なら、公表されている数字からだけでも読み解ける。
米国が恐れるのは「中国が保有する米国債を市場で売却されたらたいへんなことになる」という、まことしやかな恐怖論、これを「経済核爆弾」と言うのだが、評者(宮崎)も、前々から「おそるに足りず」と発言してきた。すでにこの資産を担保に中国は外貨を借りているからだ。
著者の津上氏は、「中国で中央財政の赤字が急増」している実態に格段に留意し、次のように論を展開する。
「短期の崩壊は考えられないが、長期の見通しは悲観的」である、と。
実際に民間における経済活動で、新商売を発明し、実践し、その「消費、サービスの領域では新しいＩＴ技術、シェアリングエコノミーといった新しいビジネスモデルを使った私営企業中心の『ニューエコノミー』が急速に成長している。この分野では、既に日本は凌駕されている」という分析には賛成である。
アリババの通信販売の躍進を身よ。バイクシェア、空車手配など、末端では急速にスマホが中国社会を変えており、庶民はじつに敏感。だから架空通貨ビットコインが、中国で世界の九割も買われるのだ。
ところが「一方、長厚重大、原料素材といった領域では、国有企業が中心の『オールドエコノミー』が投資バブルの産んだ過剰な設備や負債を抱えて著しい苦境に陥っており、リストラは必須である」という。
この分析はチャイナウォッチャーの間にほぼ共通の認識である。
深刻な、というより驚くべき数字が次にでてくる。
過度の設備投資、不動産への投機、くわえて中国政府のインフラ投資のツケである。
「２００９年から２０１６年までの八年間に行われた固定資産投資の累計額は３２０兆元。これが２０１８年第一四半期までには４００兆元に達するだろう。日本円に換算すれば約６８ＯＯ兆円に相当する。気の遠くなるような数字だ」。
無謀な不動産投資を拡大してきたのは地方政府である。しかもシャドーバンキングからカネを融資して貰って、気がつけば「サラ金多重債務者」となっていた。
中央政府は省政府に対して、市ベル以下の債務を、省政府が保障する「地方債」の発行で補えとしたのだ。
禁じ手だった地方政府債がバカスカ発行された。
その結果、何が起きたかと言えば、「２０１５年は５−１２月の八ケ月で３兆６０００億元、２０１６年は五兆元、２０１７円前半には国債の発行残高を上回るだろう。そうなると、もはや『第二財政』のイメージ」という。
中国の経済誌さえ、２０１５年末に地方債務は３５兆元と算定している。邦貨換算で４２５兆円になる。
数年前に楼偉継財務相(当時)自身が公式に２９０兆円と認めたことがあるが、評者らは地方債務の合計を３４０兆円以上と推計してきた。
いまやその最悪数字も超えているのだ。
恐ろしい破綻が迫っている。不動産場バルの崩壊は秒読みだが、その前後に中国発の金融恐慌の足音が聞こえてこないか。
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1600回】
――「支那の官吏は賄賂を取る・・・金なくば訴訟するな」――（廣島２）
廣島高等師範學校『滿韓修學旅行記念録』（非賣品 明治40年）
▽
某日、若者たちは「三島通譯の講話」を聞く機会を与えられた。現地事情に通じていたであろう通訳の講話を、どのように受け止めたのか。その後の満州における日本の振る舞いを考えた時、深く考えさせられる。若者は、次のように書き留めた。
■「滿洲の人情風俗」＝東三省のうち吉林・黒龍の両省は軍政だが、盛京省は半軍半民政。盛京省は住民が少なく、開拓するために各地より移民を募集している。「故に現今の住民は山西、山東、河南省の人多く昔は遠く雲南貴州等よりも來り住せり」
■「軍政」＝軍政に与るのは「日本の士族に相當せる」旗人であり、彼らと「普通の人民との間は結婚財産賣買を許さず、即、旗民不交産なり」
■「生活」＝旗人と一般住民は雑居しているゆえに、「早晩一致せん」。「漢人は多く生業を營み自然勢力あり。旗人は大抵無職業にて勢力なし」。「役所の職務は裁判と徴税との二つ」。「裁判長は（中略）徒だ聖賢の言を暗記せる徒のみ」、つまりは実際の役には立たない。「管理は薄給なる爲賄賂多く行はる」。そこで「商人は公議会を組織して」、その議決に従う。いわば商人の自治自衛組織だ。家族間では刑法は適用しないが、「道?を以て之を支配し决して亂倫の行ひなし。貸借売買にかんしては「支那人は口上のみを以て契約して决して違ふ事なし」
「北方に行くに從ひ土地廣大にし住民希少なり、故に農民皆耕作の爲に支那本部より人夫を雇ふ」。山東省だけでも「年々殆二萬人を越」え、「近年?々増加する模様」だ。
■「學校?育」＝「寺子屋的にして聖賢の言語を強ひて暗記せしむ」。教育は重んじられているが「其普及せざるは悲しむべし」
■「商業及輸出業」＝「滿洲との取り引きは北米合衆國最も盛んにして、近年英國販路を開けり」と。日露戦争以後の満州の利権をめぐる英米の思惑が感じられる。
次は「英語部生徒記事」である。こちらは日記風の「國語漢文部生徒記事」の内容に比較して、より自由闊達な感想が綴られているように思える。あるいは紋切り型の漢文教育に災いされなかった故なのか。
生活習慣一般については、「吾人が支那人を見て第一に感ずる所は其悠長緩慢なると其體格の本邦人に比して著しく長大なること」。「擧動に敏活を缺き概して時間を空費する」という弱点を、「忍耐強くして能く久しきを持す」という点がカバーしている。「農民は概して質朴率直」である。彼らは「上下を通じて蓄財の念を忘るゝものなく、勤勉勞苦を辭せず」。そゆえに「衣食住に節儉する」を常とする。
これを日本人の立場から見るとケチだと見える。商人は「利を見ること極めて敏にして、往々狡猾の擧に出づること」が見受けられるが、「其商業上の信用を重ずる點には我商人の學ぶべきもの」がある。「利己心は一轉して投機心」を煽り、かくして「賭博の惡習亦流行す」のであった。
「滿洲には滿漢両人種」があり、風俗習慣が多少は異なるが、じつは「純粹の満洲人は極めて少」いばかりか、徐々に勢力を失い、「殊に南満洲ありては山東省直隷省人の移住が多く漢人の勢力極めて盛に」なり、「滿洲土語の如き」は耳にすることが出来なくなっている。満州族の故地は、すでに漢族の手に移っていたということだ。
「支那は極端の家族主義にして分家を厭」うから、勢い「父祖子孫出來得る限り同居する」から大きな家屋だが、「窓は大きく少數なるを以て概して陰鬱」である。「都會村落を通じて住居極めて不潔なるは洗掃を怠る」からであり、「支那人の公共心乏しきは道路の破壞せるより之を知る」ことができる。
「陰鬱」「不潔」に加え「公共心」は乏しい。
《QED》
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▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ■ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ ●読者之声
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(読者の声１) 「安倍内閣の支持率下落をいかに解釈すべきか」
（１）これといった記事が無くて困っていた週刊誌が書いた「暇つぶし」記事がきっかけで、政治的観点から相乗りをしているのが民進党等など野党であり、意図的な印象操作報道が大きく作用していることは間違いありません。とにかく彼等には今売れる「商材」が無くて困っていたのです。人間は妬みに弱く印象操作が好きなのです。
（２）「あまり努力を要する仕事をしたくない」のが常のテレビなど高給取り社会に浸っているマスコミ人にとっては印象操作的記事は書くのが楽なのです。何しろ取材や勉強は必要なく机に座って書けばいいのですから。人間は楽をしたがるのです。
（３）特に価値あるニュースを自分の努力で発掘できなくなった新聞やテレビなどの大手マスコミは他人の”ニュース“を右から左へと流すだけで「報道」の仕事をしているように見せかけている。これはネット社会の発達で、誰でも「ニュース」を「創作」することができる世の中になり、これは拡散している地球的規模のフェイクニュース問題と同質なのです。つまりCO２問題が地球を覆っているように”フェイクニュース”が地球を覆い始めてきたのです。人間は潮流変化に気付かぬものです。
（４）与党内でも石破氏や村上氏等々は決して政策的見地から安倍内閣に異論を唱えているのではなく、単に自分の活躍の場がいくらたっても見いだせないことにいら立っての「私心」からの反安倍運動であることは、世間の「大人」ならわかりきったことです。子供は親が見抜いていることに気付かないものです。
（５）しかも新聞やテレビで発言しているコメンテーターや評論家や学者の多くは、昔ながらの論調を繰り返している。彼らはなぜ世の中の本質を見出そうとしていないのだろう？能力の問題なのだろうか？
人間はなかなか経路依存症をぬぐえぬものです。
要するに最近の日本は、「国民は安倍内閣が５年も続いてきたことに飽きてきたのだ」 ということ。一つの体制がながくつづくと人間、特に平和ボケに育った人間は世界情勢や国内政策などとは無関係に変化を 「暇つぶし的」に求めるようになるものです。
また政界で活躍の場を長い間得られない政治家は、理由はどうでもよく、とにかく今活躍している政治家を排除したいのです。然るに安倍内閣がどの様な改造をしても、又更なる「マスコミの主張する世論」に迎合するスタンスで政治を行っていっても、無駄におわることでしょう。
そこで提案があります。それはいったん安倍総理は総理の職を辞することです。この見本はプーチン大統領です
彼はかって一度、大統領を辞めて、メドベージェフに大統領をやらせ、自分は首相となりました。
彼の場合は大統領職の任期や再選の問題からそうしたのでしょうが、結果的にはこの「休暇期間」が現在のようなプーチンを強い大統領にならしめたのだと思うのです。
つまり政治とは人間の大衆心理を十分勘案したものでやらなければならないのです。
〔SSA生〕
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(読者の声２)ニューヨークで各界代表が四百名以上緊急にあつまり劉暁波追悼大会が挙行されました。主催した一人は陳破空氏です。
???行追悼大会，各界人士深切??首位?人???和平?得主
https://www.youtube.com/watch?v=ip3IkdS9QpE
??各界隆重?哀：四百多民众聚集法拉盛，痛悼刘?波
https://www.youtube.com/watch?v=iuJ4H0jP2n4
全球直播：紐約，劉曉波追悼大會
https://www.youtube.com/watch?v=I3x2dchDwV0&feature=share
美國之音/焦點對話
刘?波悲凉辞世，中?民族之?
https://www.youtube.com/watch?v=rLp2lLsPQRg&t=1s
（IA子、ニューヨーク）
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(読者の声３)「憲法改正問題の本質とは何か」
１．政府・与党の「加憲改正」論について
政府・自民党は最近になって憲法第九条の第１項と第２項を維持したまま、自衛隊の保持を明記した第３項を追加することによって、長年の憲法上の自衛隊違憲論争の終止符を打たんとする「加憲改正」論を前面に押し出してきた。そして年内には改正案を提示し、来年の平成３０年（２０１８年）には憲法改正の国会発議を行い、平成３２年（２０２０年）までに国民投票を経て憲法改正を実現するとしている。
では果してこの憲法の「加憲改正」によって昭和２５年の警察予備隊発足以来約７０年近くにわたって繰り広げられてきた違憲論争い終止符を打つことが出来るのであろうか。そもそも憲法第九条第２項において「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とうたっているのだから、たとえば、追加の第３項で「前項の規定にもかかわらず、国は自衛のために、陸海空の自衛隊を保持することが出来る。」という文言を追記するとしても、では第３項でうたわれる「自衛隊」と第２項で保有が禁止された「陸海空軍、その他の戦力」との整合性はどうなるのだろうか。
もっと簡単に疑問を呈すると
この改正憲法において存在が認められる自衛隊は、第２項で保有が禁止された陸海空軍、その他の戦力に当るのか？いやそもそも自衛隊は「軍隊」なのか否や。そして自衛官は「軍人」に相当するのか否か。
自衛隊が行う自衛のための実力行使（すなわち現自衛隊法でいう防衛出動）は言い換えれば自衛戦争の発動であり、そうであれば第２項で禁止されている国の交戦権の発動と矛盾が生じるのではないか？逆にいうと、国の交戦権が禁じられていて、どうして自衛戦争が行うことができるのか？
今度の政府・自民党の改憲案は、憲法に自衛隊の存在を明記することに意義があるのだ、ということをうたい文句とし、また従来より憲法第九条の改正に消極的であった公明党に対する配慮から、５年前の平成２４年４月に憲法改正草案を発表した自民党が、自らの草案を引っ込めて、先の東京都議選で連立与党であったはずの自民党を裏切り、小池新党に加担して自民党を歴史的大敗北に追い込んだ公明党にすり寄る形で、何とか改憲の実現を図ろうとする意図によるものと思われる。昭和３０年の保守合同以来自主憲法制定を党是としてきた自民党の保守第一党としての矜持、誇りは何処にいったのか。
クラウゼヴィッツの言葉を借りれば「戦争とは国家による無制限の暴力の行使」であり、それゆえ軍人には人間としての最高度の倫理規範と軍としての規律が求められ、それゆえに軍人としての名誉が与えられるのである。自衛官は入隊に際して「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓う。」服務の宣誓を行っている。すなわち我々国民は彼ら自衛官に対して他国の軍人と同様に、いざというときには死ね、と命令しているのである。であるならば、彼らの所属する自衛隊という組織が国防を担う「軍隊」であることを明示し、彼ら自衛官という身分が名誉ある「軍人」であることを明確にすることは、我ら国民の責任ではないだろうか。
本来ならば、日本が講和条約によって独立を達成した昭和２７年以降にすみやかに憲法を改正して、自衛のための軍備保有を明確にすべきであった。同じ敗戦国の旧西ドイツにおいても、主権回復とともに一九五六年に再軍備を定めた基本法（憲法）改正を行い、正規軍としての連邦軍の編成を行っている。しかしながら日本においては、当時の自由党や民主党など保守勢力が三分の二以上の議席を有していたにもかかわらず、ときの吉田政府は「戦力なき軍隊」とか、欺瞞を弄して、国家の根本問題解決よりも自己の政権維持を優先させたのである。
昭和三十年保守合同によって「自主憲法制定」を自民党綱領にうたったにもかかわらず、歴代の政権は三島由紀夫がいうごまかしとご都合主義の下に放置され続けてきたのである。警察予備隊誕生から今年で６７年、自衛隊発足から６３年である。人間であればすでに還暦を過ぎ、まもなく古稀を迎える年齢である。
憲法改正問題の最大の本質は、まずその「前文」であり、天皇のご存在を曖昧にしている「第一章」である。この二点の改正を看過、放擲して何の憲法改正なのか。そもそも占領憲法を根底から打倒、克服せずして、わが日本の屈辱の戦後体制からの脱却、そして光栄ある祖国日本の再建、国体の復興回復などありえようか。
２．今こそ三島由紀夫の「檄文」の精神に還るべきときである
ここで昭和４５年１１月２５日市ヶ谷台上で、三島由紀夫先生が我々に残した最後の「檄文」から、憲法に関する叫びに今一度耳を傾けようではないか。
「法理論的には、自衛隊は違憲であることは明白であり、国の根本問題である防衛が、御都合主義の法的解釈によってごまかされ、軍の名前を用ひない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の頽廃の根本原因をなして来てゐるのを見た。もっとも名誉を重んずべき軍が、もっとも悪質の欺瞞の下に放置されて来たのである。自衛隊は敗戦後の国家の不名誉な十字架と負ひつづけて来た。自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与へられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与へられず、その忠誠の対象も明確にされなかった。われわれは戦後のあまりに永い日本の眠りに憤つた。自衛隊が目ざめる時だと信じた。自衛隊が自ら目ざめることなしに、この眠れる日本が目ざめることはないのを信じた。憲法改正によって、自衛隊が建軍の本義に立ち、真の国軍となる日のために、国民として微力の限りを尽すこと以上に大いなる責務はない、と信じた」
「日本の軍隊の建軍の本義とは、『天皇を中心とする日本の歴史・文化・伝統を守る』ことにしか存在しないのである。」
正に明確にして一点の曇りもない、わが歴史と国体の大義に立脚した本質的憲法改正論ではないか。我らの憲法改正論議はまず日本の真の再生と復興を目指す三島先生の精神に立脚すべきではなかろうか。創価学会＝公明党との野合と妥協を最優先させる政府・与党の弥縫的「加憲改正」論に真っ向から向き合うべきときである。
(高山一郎)
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書評は誰の眼にも支那竹の国家運営は終了したと捉えられるようだ。断末魔が何時訪れ、どんな斃れ方をするのやら。
今日の「知道中国」は支那竹の本質をズバリ。陰鬱・不潔・公共心欠如！昔も今も何も変わっちゃいないって事だな。
憲法改正論議は今の日本国民のレベルでは小手先での誤魔化しから入らなきゃ無理だろうと僕は考えている。
現憲法破棄、一旦帝国憲法に戻し、新憲法制定が筋論から言えば、一番妥当だろう。だが、そんな議論をしたくとも、朝鮮族に乗取られたマスゴミでは、出来もしない。直近では嘘・捏造報道ばかりではないか。これらを潰してからで無いと筋論方式も無理だろう。ケント・ギルバートの主張するように電波の新規入札を行い、民放を整理（色んな意味での）してから。朝日・毎日の戯言を電波で垂れ流さないようにしてからだろうな。
全面支持では無いけど、『余命』の如く、朝鮮排除から乗り出さないと無理筋だろう。「権利」も「自由」も「国益が第一」であり、「国民の義務」を果たす事が最重要では、と僕は考える。
『余命』の告発事案を現内閣が利用するのかしないのか、まだ不明だが。朝鮮族と売国奴には何の権利も無い事を判らせることが最優先課題なのだ。