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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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武器は「産経」記事！—私の「台湾報道」正常化運動
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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2017/03/03/Fri
【共闘の呼びかけ】 東亜の戦略的要衝、台湾侵略を正当化するために中国が推進し続ける「一つの中国」（一中）宣伝。日本にまでこれは波及し、マスメディアをも惑わすなど、もはや向かうところ敵なしの感もあるが、こうした状況を放置して好いはずはない。そこで本ブログは、一中宣伝に乗って恥じないマスメディア報道批判に努め、以って中国の宣伝戦に対する反撃を試みているところである。願わくば一人でも多くの国民が、この反宣伝戦に共に立ち上がらんことを———。
■メディア各社のトランプ発言報道の誤りに気付いた産経
日本でも最近、「一つの中国」という言葉がいつになく話題になった。それは米国のトランプ大統領が就任前の昨年十二月、従来の「一つの中国」政策の見直しを示唆して中国を刺激し、更に二月になると一転し、同政策を維持する意向を習近平国家主席との電話会談で伝え、米中関係改善への期待を高めるなどしたためだ。
「一つの中国」（一中）といえば、この言葉を最も多用するのが中国だ。あの国の掲げる一中原則とは、「台湾は中国の領土の一部」と強調し、台湾併呑という領土拡張政策を正当化する宣伝である。
そこで今回、日本のメディア各社はＮＨＫなど一部を除き、トランプ氏が「台湾は中国の一部とする一中政策を云々」と報じたり、一中政策を一中原則と呼び変えて伝えたりしていたが、その過程において、これが誤報だと気付いたのが産経新聞である。
二月十六日の一面記事で「『一つの中国』に関する米国の『政策』と、中国の『原則』は内容が異なり、米国は中国の立場をそのまま受け入れてはいない」とした上で、“「一つの中国」に関する米中の立場”と題する正確な解説を次のように載せている。
———中国の「一つの中国」の「原則」は、台湾当局が名乗る「中華民国」を念頭に（１）（世界に）中国は一つしかない（２）中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府（３）台湾は中国の領土の不可分の一部分－とする３要素からなる。
——— 一方、米国の「政策」は１９７２年、７８年、８２年の３つの米中共同声明と、台湾との非公式関係や武器供与を定めた７９年の国内法「台湾関係法」に基づく。共同声明で米国は、中華人民共和国政府を「承認」する一方、「中国は一つであり、台湾は中国の一部」の２点は、中国側の「立場を認識する」にとどめている。
■中国の嘘の宣伝の前で一個人は無力ではない
要するに米国の一中政策とは、「中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府」と認めるだけで、「台湾は中国の一部」と認めるものではないのである。米国は一九七九年の米中国交樹立の際の共同コミュニケにおいて、中国が一中原則の立場に立っているという事実を「認識する」と表明しただけで、これまで台湾が中国領土だと承認したことはないのである。なぜなら、それは事実ではないからだ。
したがって中国にとって米国の一中政策とは、とても受け入れることのできないものであるはずである。ことに同政策の柱の一つである「台湾関係法」など、あの国はまった許容できずにいるではないか。
それであるのになぜ多くのメディアは、「米中の立場」の違いに気付かずにきたのか。
ここで思い出すべきは中国が、トランプ氏の一中政策に対する見直し示唆に反撥し、それの尊重の意向表明を歓迎したことだ。つまりあの国は、米国の一中政策を自らの一中原則と同内容であり、米国もまた「台湾は中国の一部」と承認しているかのような印象操作を行っているのである。
日本でのメディアは不勉強であるがゆえ、そうした宣伝謀略に惑わされているのではないか。
しかしメディアにはもっとしっかりしてもらわないと、一般国民は一中宣伝に惑わされるばかりだ。
そこで私はこのブログなどを通じ、メディアの一中誤報問題を提起し続けているところである。「台湾は中国の一部というのは中国の虚構宣伝だ。米国もそれを認めてはいない」と。
これは言わば、中国覇権主義の宣伝工作に対する反撃である。私は一民間人ではあるが、しかし自分は決して無力であるとは考えていない。
なぜなら「裸の王様」の話もあるからだ。たった一人の少年が「王様は裸だ」との真実を口にしただけで、嘘に惑わされていた群衆を覚醒させたではないか。
■中国に協力？相変わらず誤報を止めない日経と毎日
さて、トランプ氏の一中政策尊重の意向表明を受け、対米関係の改善を図るのが中国だ。日本経済新聞は二月二十七日、「中国外交トップ訪米、トランプ政権との摩擦緩和探る」と題する記事を配信。「中国の外交担当トップである楊潔？国務委員（副首相級）が27日、米国を訪問する」と報じ、「トランプ氏は２月上旬の習氏との電話協議で『一つの中国』政策を尊重すると表明。中国にとって最大の懸念はひとまず払拭された」などと解説するのだが、この記事でも日経はいまだ誤りを書いている。
———トランプ氏が中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」政策の見直しを示唆した直後で…。
産経の記事は読んでいないのだろうか。「中国大陸と台湾が一つの国に属する」など、中国の「一つの中国」原則のそのままの引用ではないか。
このときは毎日新聞も同様の誤報を行っている。同月二十八日夕刊の「トランプ米大統領
中国要人と初会談 楊国務委員『協力を拡大』」と題する記事には次のようにある。
———トランプ氏は、台湾は中国と密接不可分という「一つの中国」政策の見直しを示唆していたが…。
米国の「一つの中国」政策には「台湾は中国と密接不可分」という考えがあるというのか。
同政策の二本柱たる「３つの米中共同声明」も「台湾関係法」も、どれもが「台湾は中国の一部」と認めるものではなく、したがって当然ながら台中は「密接不可分」であるといった文言は見られない。
もしや「台湾は中国の神聖不可分なる固有領土」との中国お決まりの宣伝文句をわざわざ引用したか。そう考えると毎日は、米国の一中政策は中国の一中原則を受け入れたものとする中国の印象操作の工作に実は協力しているのではないかと疑いたくなる。
■ここまで事実を歪曲する毎日は過失でなく故意か
毎日はこれまで米国の一中政策について、「台湾は中国と密接不可分という『一つの中国政策』」と表現する以外には、「台湾を中国の一部とみなす『一つの中国』政策」であるとか、「『台湾は中国の一部』という中国の主張にあえて異論を唱えないという政策」などとも伝えてきた。
一月十六日朝刊では、次のような解説もしている。
———「一つの中国」政策とは、台湾を中国の一部とみなす考え方です。米中が１９７９年に国交を正常化させた際、米国はこの考え方に「異論は唱えない」との立場を示し…。
要するに上記の一九七九年の米中コミュニケに言及しているわけだが、不正確だ。
何度も繰り返すが、米国はそのコミュニケにおいて「台湾が中国の一部」とする中国の考え方に対し、「認識する」と表明しただけであり、「異論は唱えない」とまでは言っていないのである。
一中政策とはこのように「台湾を中国の一部とみなす」（中国の一部ではないが、一部として見る）ものではないのである。
米中コミュニケの内容をここまで大きく歪めるなど、とてもうっかりミスとは思えないのだが、どうだろう。つまり過失ではなく故意に誤報を流しているように見えるのだ。
毎日はこれまで長年にわたり、中国の主張、宣伝と歩調を合わせる報道を続けてきたのは周知の事実であるし。
■すでに自分たちの報道の誤りに気付いているはずだが
三月一日、私は上記の記事の誤りを指摘すべく、日経、毎日の東京本社に電話をかけ、読者窓口の職員に米国の一中政策について丁寧に説明した。そしてそれを記者らに伝達するよう依頼した。
その際に私が話したのは「産経の十六日の一面の記事を見てほしい。そこに米中の立場の違いがはっきり書かれている」ということだ。これだけで相手は、私の説明に信憑性を感じた様子。それぞれとても恐縮しながら、「必ず担当者には伝えます」と約束してくれた。
向こうも商売だ。各紙とも報道の正確さで競い合う中、日経にしても毎日にしても、おそらく誰かしらは慌てて産経の記事を調べ、すでに自分たちの報道が誤っていることに気付いているはずである。
日経、毎日は果たして報道を改めるだろうか。今後それに注目したい。
私はそれぞれの良識を信じたいと思っているが、それでもなお誤報を改めないとすれば、事実より中国の宣伝を優先させているとの疑いはますます濃厚となるだろう。
以上は私の最近における台湾報道正常化運動の経過報告である。
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発行 永山英樹（台湾研究フォーラム）
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