外交って何が何やら。貴方はどう？
情報を与えられ過ぎてもなんだかなあ。
宮崎正弘メルマ
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）３月９日(木曜日）弐
通算第５２１５号
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北朝鮮の核開発凍結、イラン方式で米国は対朝交渉を始めるのか
中国は他人事のように米国の疲弊をまつ戦略、ＴＨＡＡＤ配備に反対
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全人代最中の３月８日、記者会見に現れた王毅外相は「猛スピードの列車が正面衝突する前に、双方が赤信号を灯し、急ブレーキを掛けるべきだ」と、まるで他人事のように米朝対決を批判した。
北朝鮮を緩衝地帯として利用し、核技術と部品を平壌に提供してきたのは何処の誰なのか？
その一方で王毅は韓国へのＴＨＡＡＤ配備に強く反対した。
中国国内ではＴＨＡＡＤ基地の土地を提供するロッテに対して、露骨に不買運動を組織化させ、嫌がらせを強める。そして韓国にＴＨＡＡＤ撤廃を迫るというのだから、まるで「凶器をもった強盗が民家の戸締まりをなじる」（石平氏）という構図である。
そのうえ王毅は日本に対しても「こころの病気を治せ」と言い放った。
ようやく戦後の自虐史観から立ち直りつつある日本に、「健全なナショナリズムを回復せよ」と活を入れてくれたのかと誤解したが、真逆で日本の正気回復が危険だから、それがビョウキだと言っているのである。
こころのビョウキの国が、正常かつ清浄な人間に言いがかりを付けている構図である。
北朝鮮が四発のミサイルを発射し、日本海に落下させた事件の衝撃は、平和ぼけ日本にも軍事的脅威を認識させるに十分だった。
「日本の排他的経済水域」はイカ漁船が操業する海域でもあり、能登半島から北北西に２００キロ、過去のどのミサイル実験よりも日本本土に近く、安部首相も「脅威は新しい段階にある」と述べている。
国連安保理事会は北朝鮮非難決議と制裁強化をきめたが、ヘイリー米国連大使の発言が示唆的だった。
「対話が重要なことは了解しているが、相手は無謀な人間よ」。
トランプ政権になって「戦略的忍耐」という従来の姿勢は様変わりしており、「あらゆる選択肢」路線となった。これは北朝鮮への先制攻撃を含めるという意味である。
トランプ政権が直面する焦眉の危機は中国の南シナ海不法占拠ではなく、北朝鮮の核とＩＣＢＭ、ＶＸガスなど化学兵器の脅威である。
「北朝鮮の暴走をとめようとしたら出来たのに中国が甘やかせたのだ」とトランプ大統領は中国を名指しで批判してきたが、実際に北朝鮮のＩＣＢＭが米国の到達できるほどのレベルに達している事態を目の前にして、中国を包囲網の仲間に入れようと、中国への攻撃的姿勢を大きく後退させた。
ティラーソン国務長官が日本訪問後、韓国と中国を訪問するのは「北朝鮮包囲網」の構築の打診にあると日本のメディアが分析しているが、中国の協力が得られるとは考えにくい。中国は米国の疲労を待って「漁夫の利」を得ようとしているのだから
▼ウッドロウ・ウィルソン研究所が北朝鮮の核の脅威に提言
米国のシンクタンク「ウッドロウ・ウィルソン・センター」の研究者で斯界の権威とされるロバート・リトワクが「核テロを排撃せよ」という研究論文を発表した。
以下、この論文の重要部分を紹介する。
まず論文は北朝鮮の核戦力が量的拡大ばかりか質的に向上し、とうとう米本土にまで到達出来る能力をもつに至ったことを挙げ、２０２０年までに核兵器搭載のＩＣＢＭを２０発から１００発保有するだろう、と予測している。
過去四半世紀、米国が北朝鮮の核の脅威に直面したのは三回目となる。
最初はブッシュ政権のときで、米国は金正日政権の権力基盤を見誤った。フレームワークづくりを実現しようとし、体制の転覆を狙うのか、ならず者国家の変革が目的なのか不明のまま１９９４年に「米朝枠組み合意」を撤廃した。
当時、米国に届くミサイルもなく、ウラン濃縮実験をしてはいたが、核実験もしていない段階だった。上院は共和党が多数派となり、合意遵守が疑わしいことを理由に挙げた。
オバマ政権ともなると、北朝鮮を「ならず者国家」と呼ばなくなって「局外者」という位置づけに変えた。
大幅な後退で、隙を狙って北は何回も核実験を行った。
核拡散防止条約体制に加わるか、国際的孤立の道を歩み、制裁を受けるのか、しかし北朝鮮は平然と核実験をおこなって、国際秩序に挑戦しつづけた。
オバマ政権は「戦略的忍耐」を称して、何も効果的な措置を講じなかった。
▼鵺的にふるまう中国の深謀遠慮
中国は常に北朝鮮側にたって朝鮮半島の問題解決を探っており、北の体制崩壊を警戒してきた。
中国のもっぱらの関心は北朝鮮が米国主導で韓国と統一されるシナリオであり、そうなると中国としては、大事な「緩衝地帯」を失うという安全保障上の脅威に繋がる。それゆえ韓国へのＴＨＡＡＤ配備に強く反対し妨害してきた。
北にとっては核兵器保有こそ、生き残る唯一の道であり、米国、韓国、日本から経済的支援を引き出す最大の取引材料でもある。
２０１１年にＮＡＴＯのリビア介入は、米国がカダフィ大佐の体制を保証していたが、「武装解除に乗ったカダフィ大佐は、結局、西側に騙されたのだ」という総括を北朝鮮はしており、兵力の削減には絶対に応じようとしなかった。
西側は忍耐の限界に達し、経済制裁を強めるが、そもそも「制裁」は戦略ではないのである。米国は従来の交渉路線をまったく別方向へ改め、量的質的向上を阻止することを外交目標の第一義とするべきだろうとリトワク論文は言う。。
そこには「三つのＮＯ」が基本原則となる
（１）新しい兵器を開発させない
（２）核実験、ミサイル実験をさせない
（３）核技術ならびに兵器の輸出をさせない
こうして核開発、ミサイル開発ならびに実験を凍結させ、北の譲歩を引き出すというイランとの核合意方式が、当面の米国の外交目標とすべきだと同論文は提言している。
この提言もかなり微温的、融和的と取れるが米国外交の多数意見とみられる。
▽△◎み□◇▽や□◎○ざ◎□○き○□◇
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）日本のメディアは北朝鮮の金正恩斬首作戦が近いなどと書いていますが、米国はさかんに中国との交渉を重視し始めている様子です。
もし斬首作戦となると、第二次朝鮮戦争の勃発は避けられないと思いますが、如何でしょう？
（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）今号にも書いたように、当面斬首作戦はないだろう、と予測されます。しかし、トランプ大統領のことですから、何をやらかすかまでは予測できませんが。
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最終は良く分からんトランプの頭の中だろうな。
自衛隊に敵基地攻撃能力が有るなら、簡単だろうに！ これに反対する野党って、日本人じゃないな。日本を破壊しようとしてるとしか見えないものな！