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僕の主張は何度も書いて来ました。趣旨には賛同していますが、運動は拡散から具体的な行動を起こさなければと思っています。声高に騒ぐだけではなく、前進しないのです。何をすべきなのか？？
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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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四年後に向け日台連帯！－“Taiwan is not Chinese Taipei！2020東京五輪「台湾」正名集会”報告
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2016/10/12/Wed
オリンピックには「中国領台北」（チャイニーズタイペイ）との虚構の名義でしか参加が許されない台湾。もちろん中国の圧力に屈したＩＯＣの規則が原因だが、二〇二〇年の東京五輪の開催国である日本までが、そうした名を台湾選手団に強要していいのだろうか。
そう問われれば、良識ある日本人なら「それでいい訳がない」と思うはずだ。しかしもしそう問わなければ、おそらく何も考えないままだろう。「それでいいのではないか」と。それが日本人一般ではないだろうか
そこで我々はそうした問題提起を行い、日本人の覚醒を訴える言論活動をネットなどを中心に続けてきたが、いよいよ活動を実践段階へと押し上げるべく、十月十日の体育の日（一九六四年東京五輪開幕記念日）に、都内で“Taiwan is not Chinese Taipei！2020東京五輪「台湾」正名集会”を開催した。
かくてこの日、会場には我々と思いを同じくする百数十名の日本人や在日台湾人が集まった。そして壇上で発言を行ったのは、以下の人々である（登壇順・敬称略）。
永山英樹（台湾研究フォーラム会長）、水島総（日本文化チャンネル桜代表）、王紹英（在日台湾同郷会副会長）、李秋蓉、小礒明（東京都議会議員 ※代理）、鈴木正人（埼玉県議会議員）、吉田信解（埼玉県本庄市市長 ※メッセージ）、山際澄夫（ジャーナリスト）、葉品？、イリハムマハムティ（日本ウイグル協会会長）、曹長青（在米評論家）、土屋敬之（前東京都議会議員）、石美慧、吉田康一郎（前東京都議会議員）、三浦小太郎（アジア自由民主連帯協議会事務局長）、中山迅（在台俳優、台日未来工房董事長）。
そして集会の最後には、参加者全員によって以下の決議文が採択されたのだった。
いよいよ運動は本格化へ。日台連帯で頑張らなくては。全国国民の立ち上がりを待つ！
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■集会アピール
４年に一度のオリンピック競技会参加国の中で、唯一自らの国名を使用できないのが台湾である。
IOCに「台湾」（もしくは「中華民国」）の名称を禁じられているためだ。代わりに「Chinese Taipei」、つまり「中国領台北」と呼称することが参加の条件とされている。
だが言うまでもなく台湾は中国の領土ではない。「Chinese Taipei」など存在せず、これは明らかに虚構である。
虚構であるにもかかわらずIOCがこれを強要するのは、中国の圧力に屈従しているからである。明らかに中国は台湾併呑を国家目標に掲げ、「台湾は中国の領土の一部」とする政治宣伝を世界に向けて日々繰り広げている。
台湾がこの「Chinese Taipei」の名で競技に参加する限り、選手の活躍が注目されればされるほど、「中国の一部」との宣伝が世界に広がるという仕組みである。世界平和の実現を究極的目標に掲げるオリンピック大会はすでにこのように、中国拡張主義の宣伝の場として利用されてしまっている。
台湾に対するこのようなIOCの扱いは、政治的な理由での差別を禁じるオリンピック憲章にも違反すると言わざるを得ない。
現在台湾では、「台湾」の名称でオリンピック参加を求める民間運動が急速に拡大中である。台湾現政権はこの問題についてノーコメントだが、それは中国との間の緊張の高まりを嫌う国際社会への配慮からであり、少なくとも台湾が「中国の一部」であるとは認めていない。台湾国民のほとんども台湾は「台湾人の国」であるとの認識である。
そこで、日本においても私達は、2020年の東京オリンピックでは台湾選手団を「Chinese Taipei」ではなく、「台湾」の名称で迎えるべきであると、日本政府、東京都、JOCなどに訴える。
また日本の国民に対しては、「Chinese Taipei」の呼称がいかに重大な誤りであるかを理解するよう呼び掛ける。
IOCをはじめ国際社会に向けては、台湾は中国領土ではないとの現実を勇気をもって直視することを求める。
さらに台湾国民に対しては、「日本人はつねに台湾の側にある」と激励してゆく。
2016年10月10日
Taiwan is not Chinese Taipei！
2020東京五輪「台湾」正名集会参加者一同
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発行 永山英樹（台湾研究フォーラム）
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