【書庫用】
十年一日とは言うものの。だからさ、日本国内は除鮮が先ず第一だよって書いてるよ。メルマガ主には伝えてないや(^^ゞ(^^ゞ
--------
↓全文読めない等の場合はバックナンバーでご覧下さい↓
http://melma.com/backnumber_174014/
問い合わせID
U0F2iHX4F0hAKe93A1Ud9YXhf4e5a4fc
--------
*************************************************************************
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
ブログ「台湾は日本の生命線！」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
*************************************************************************
中国の外国世論分断工作—日本に参考となる台湾での事例
ブログ「台湾は日本の生命線」で。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2962.html
2016/09/22/Thu
■日本人必読の台中問題に関する報道記事
これは台湾・中国関係に関する話題だが、日本人にも必見のニュースだと思う。日本経済新聞は九月十九日、「中国、台湾の野党系地方政府を優遇」との見出しで、次のように報道している。
———中国の兪正声・全国政治協商会議主席は18日、台湾の８県市の首長らで作る訪中団と会談し、農産品購入や観光促進などの優遇策を約束した。
———８県市はいずれも野党・国民党系で、「（台湾は中国の一部とする）一つの中国」の原則を認めている。台湾独立志向を持つ民主進歩党（民進党）の蔡英文政権に、この原則を認めさせようとする中国側の圧力とみられる。
———蔡政権は中台双方の当局が1992年、口頭でこの原則を確認したとする「92年コンセンサス」を認めていない。中国側は当局間の直接対話を停止する措置に出ており、今回は親中的な地方政府の優遇を打ち出すことで台湾世論を分断し、蔡政権を揺さぶるのが狙いとの見方が出ている。
ではなぜこれが日本人にも重要なのかといえば、こうした中国の台湾に対する「世論分断」工作は、早くから日本に対しても行われ、日本人一般の気付かないところで相当の戦果を上げているからである。
■親中的な自治体を揺さぶる中国の「優遇」工作
中国が、関係改善を求める台湾との対話、交流に応じるのは、それを「中国統一」（台湾併呑）の前段階たる台湾取込みの一環と位置付けるからだ。だから対中交流の「政治的基礎」（要するに前提条件）として「92年コンセンサス」＝「一つの中国」原則の受け入れを台湾に要求するのである。
国民党政権はそれを受け入れて来た。そもそも「92年コンセンサス」（九二年合意）は、同党自身が案出したフィクションでもある。
しかし「台湾は中国の一部」など、台湾併呑を正当化するための虚構宣伝である。このようなものを五月に発足した民進党政権は受け入れない。
そこで中国は政府間の「直接対話を停止」し、台湾への観光客ツアーの規制なども行って、台湾国内を揺さぶっているところなのだ。
そしてそうした中で見せたのが、日経の報じた「親中的な地方政府の優遇」姿勢なのである。
今回台湾から訪中したのは花蓮県長、新竹県長、苗栗県、南投県長、連江県長、新北市副市長、台東県副県長、金門県副県長の八人でいずれも国民党籍や国民党寄り。これら「九二年合意」を受け入れる自治体には観光ツアーを差し向けてほしいと要請しに、ノコノコと出向いて行ったのだ。
しかし台湾の国家主権を否定する「一つの中国」など台湾には売国思想以外の何物でもない。そもそもそうした中国迎合の売国姿勢こそ、国民党が政権を失う大きな原因の一つとなったはずだ。
だがそれでもあの勢力は、再び中国と提携し、なおも対中関係改善というカードで捲土重来をはかるのである。いまだそうした方法で庶民を煽動することができると判断しているのだろう。
民主主義国家では、庶民がウィークポイントになりがちだ。
■中国が得意の「世論を操縦して政府に圧力」謀略
かくして、八人は向こうで「優遇を約束」されたのである（当初から中国との間でシナリオが出来上がっていたのだろうが）。
ではこれら八つの自治体に対し、どのような優遇が行われるのか。それについては兪正声氏の前に会談した張志軍・国務院台湾事務弁公室主任が次のような八つの優遇策を伝えている。
一、中国での農産品の展示商談会を歓迎。（八つの内の）六つの県市が年末に北京で行う農産品展では大々的に購入を行う。
二、八つの県市に企業関係者の視察団を派遣する。
三、八つの県市が旅行促進連盟を結成し、各地の観光部門との連絡窓口を設置し、観光誘致活動を行うことを支持する。
四、グリーン産業、ハイテク産業、スマートシティ交流を行う。
五、文化人文交流を進め、両岸文化の創意協力を行う。
六、八つの県市の青年の実習、就業、創業枠を拡大する。
七、福建沿海地域、金門、馬祖との貿易往来を拡大し、福建省政府の専管事項とする。
八、中国の関係部門や地方と八県市との連絡を強化し、民衆が関心を抱く実際的な問題の解決を図る。
所謂「恵台」（台湾側に経済的な利益を与えて取込みを図る）の策略だ。これらに幻惑される企業、農家は多いことだろう。このようにして台湾国内で、民進党政権に対し「一つの中国」原則を受け入れるよう迫る世論を喚起する気なのだ。
まさに日経の言う如く台湾の「世論分断」を狙うものである。「以商囲政」（経済界を操縦して政府を包囲する）、「以民逼政」（世論を操縦して政府に圧力を掛ける）という中国常套の謀略であるとも言うことができる。
ちなみに国民党は、当然ながら今回の訪中団の動きを評価している。
■思い出すべき日本の状況—早くから分断されてきた
さてここで思い出したいのは、日本での状況だ。
これまで中国は日本に対し、日本軍による「中国侵略」「南京大虐殺」の事実と認めろと要求し、あるいは首相、閣僚の靖国神社参拝を停止を求め、中国への贖罪意識の上に日中友好関係を打ち立てようとして来たが、政界、財界、マスメディアがそうした中国の要求にどれだけ呼応し、その代弁を行ってきたことか。
また尖閣諸島の問題で日本側に「領土問題の存在」を認め、「問題の棚上げ」「共同開発」を要求し、日本の実効支配を弱めさせようと狙って来たが、それに呼応する言論をどれほど展開してきたことか。
台湾問題に関しても同様だ。「台湾は中国の領土の一部」と認めろとの要求に、今や政府もマスメディアも、いまや敢えて反論しようとしない。
中国の脅威に対抗するための平和安全法制に反対して来た野党、メディアの言動も同様だ。中国よりも自国の政府・与党を非難するあたりは台湾における国民党と何も変わらない。
それではなぜ日本国内にはこれほど売国的な勢力が蔓延ってしまったのか。もちろん自然発生したわけではない。
上でも見たようなさまざまな「優遇」を享受するうちにすっかり骨抜きにされ、あの国の操縦を受けるようになってしまったのだろう。「友好関係」「関係改善」との美名の下で自らの国家への裏切りを正当化しながら、世論分断に手を貸して来たのである。
■日本では見られない台湾の政党、メディアの有効な動き
さて台湾では、こうした一部自治体の動きに当然批判の声が上がっているところだ。
台湾でのメディアの報道によると、李登輝氏を精神的指導者と仰ぐ政党、台湾団結聯盟の青年軍（青年部）などは国民党本部前で抗議デモを行い、「九二年合意は破滅の道だ」などと叫んだ。
また訪中した八人を売国奴と断じ、これら八つの自治体に対する補助金の交付停止を政府に訴えた。
台湾が日本と違うのは、売国勢力に分断工作に対して政党が反対の声を上げ、そしてそれをメディアが大きく取り上げるというところか。
日本ではこうしたことが見られないため、庶民はいつまでも無防備のまま、中国及びその傀儡による国内分断工作に踊らされ続けるのだろう。
*************************************************************************
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
登録・バックナンバー
http://www.melma.com/backnumber_174014/
発行 永山英樹（台湾研究フォーラム）
運動拡大のため転載自由
ご意見等： mamoretaiwan@gmail.com
--------
メルマガ解除やバックナンバーは↓
http://melma.com/backnumber_174014/
問い合わせID
6012RH44U0QA1e43P16d9YDhf4e5a4fc
※解除が上手くいかない場合、上記問い合わせIDをコピーしてお問い合わせください。
--------